2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 株式会社 ニフコ 上場取引所 東
コード番号 7988 ＵＲＬ https://www.nifco.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）柴尾 雅春
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員 最高財務責任者 （氏名）矢内 俊樹 ＴＥＬ 03-5476-4853
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 70,408 22.9 8,897 120.9 9,452 120.1 6,103 234.3
2021年３月期第１四半期 57,280 △20.5 4,028 △44.3 4,295 △38.1 1,825 △57.3
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 11,835百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △2,991百万円 （△161.1％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 60.10 －
2021年３月期第１四半期 17.94 －
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 316,761 187,537 58.5 1,824.41
2021年３月期 307,127 178,649 57.5 1,737.80
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 185,273百万円 2021年３月期 176,472百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 25.00 － 28.00 53.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 31.00 － 31.00 62.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 280,000 9.3 32,000 15.5 31,700 7.3 21,000 14.1 206.80
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－ 、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
(注)詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 107,508,954株 2021年３月期 107,508,954株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 5,956,768株 2021年３月期 5,959,585株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 101,550,074株 2021年３月期１Ｑ 101,772,558株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、（添付資料）３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ニフコ（7988） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 6
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係） …………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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㈱ニフコ（7988） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は持ち直しに向けた動きがみられる中、一部で力強さを
欠く動きとなりました。半導体部品の供給不足の影響で自動車業界が悪化したものの、海外経済の回復に伴う輸出
の増加などを背景に、景況感が改善されました。当面は新型コロナウイルス感染症の拡大抑制のための活動制限が
残り、消費回復の重石となる可能性がありますが、ワクチン接種が一定程度進む秋以降は、消費回復が本格化する
見通しにあります。海外に目を転じますと、中国では、景気は回復傾向にあり、輸出は拡大傾向が続いておりま
す。半導体不足が生産、販売の下押しとなる一方、個人消費は、活動制限の緩和や自動車購入補助金などの消費刺
激策により、回復に向かう見通しにあります。欧州経済については、ユーロ圏の新型コロナウイルス感染症の再拡
大に伴う活動制限が長期化しておりますが、景気は底堅く、回復傾向が持続する見通しにあります。米国において
は、半導体の供給不足に加え、南部を中心とした記録的な寒波の影響により、自動車の販売台数は減少しておりま
すが、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及や追加経済対策を背景とした景気回復への期待が高まり、改善
傾向を維持しております。このように世界経済は、半導体不足や米国南部を中心とした寒波による影響、新型コロ
ナウイルス感染症の再拡大への警戒など、先行きが不透明な状況にあるものの、新型コロナウイルス感染症のワク
チンの普及や、大規模な金融緩和や財政出動といった政策効果により、回復基調が続く見通しにあります。
当社グループの主要顧客であります自動車メーカーにつきましては、日本市場では、当第１四半期連結累計期間
において、対前年同期比で、販売、輸出及び生産台数がともに大きく上回った状況となりました。海外におきまし
ては、米国市場では、当第１四半期連結累計期間において、対前年同期比で、販売、生産台数が下回ったものの、
中国市場、インド市場では、当第１四半期連結累計期間において、対前年同期比で、販売、生産台数ともに大幅に
上回った状況となっており、特に中国市場では大きく上回りました。
このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比22.9％増の704億８百
万円となりました。
利益面では、売上増加による売上総利益の増加が、販売費及び一般管理費の増加を上回ったため、営業利益は前
年同期比120.9％増の88億９千７百万円となりました。経常利益は為替レートの好転により、前年同期比120.1％増
の94億５千２百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比234.3％増の61億３百万円となりま
した。
セグメントの業績は次のとおりであります。
各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。
①合成樹脂成形品事業
合成樹脂成形品事業は、国内において、会計方針の変更に記載の通り、収益認識に関する会計基準等の適用に伴
い、金型取引について従来一定期間にわたり計上した売上高を一時点で計上したことに加え、自動車販売が堅調に
推移したことにより、売上高が増加し、海外子会社においても、業績が前年同期比で上向いたことにより、全体と
しては前年同期比で増収となりました。利益面においても、材料費や物流費が高騰したものの、固定費の抑制に努
めたことにより、増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比22.2％増の635億９千７百万
円となり、セグメント利益につきましては、前年同期比88.3％増の91億３千４百万円となりました。
②ベッド及び家具事業
ベッド及び家具事業は、国内及び国外とも昨年に比べホテル向けの需要が減少した一方、国内では緊急事態宣言
が発出されたものの、卸・小売は堅調であり、国外でも中国をはじめとして卸・小売が好調であったため、前年同
期比で大幅に増収増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間のベッド及び家具事業売上高は前年同期比30.2％増の68億１千万円となり
ました。セグメント利益につきましては、前年同期比240.0％増の11億６千万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ96億３千３百万円増加して、3,167億６千
１百万円となりました。主な増加要因としては、収益認識に関する会計基準等の適用により、建設仮勘定が30億４
千８百万円、金型が16億１千万円減少したものの、商品及び製品が49億８千３百万円、受取手形、売掛金及び契約
資産が15億２千７百万円それぞれ増加しております。また、現金及び預金が55億３千６百万円増加したこと等によ
るものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億４千５百万円増加して、1,292億２千
３百万円となりました。増加要因としては、未払金が12億７千１百万円、賞与引当金が11億３千９百万円減少した
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ものの、流動負債のその他が18億９千１百万円、短期借入金が13億１千６百万円それぞれ増加したこと等によるも
のであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ88億８千８百万円増加して、1,875億３
千７百万円となりました。主として利益剰余金が33億６千９百万円増加したこと、及び円安により為替換算調整勘
定が53億２千３百万円増加したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月13日に公表しました連結業績予想から修正は行っておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 97,184 102,721
受取手形及び売掛金 47,721 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 49,248
電子記録債権 7,072 6,741
有価証券 417 429
商品及び製品 19,675 24,659
仕掛品 2,229 2,849
原材料及び貯蔵品 7,187 8,103
その他 7,234 7,640
貸倒引当金 △389 △382
流動資産合計 188,333 202,009
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 46,876 47,269
機械装置及び運搬具（純額） 21,642 21,640
工具、器具及び備品（純額） 5,116 4,991
金型（純額） 6,072 4,462
土地 17,677 17,936
リース資産（純額） 48 54
建設仮勘定 7,149 4,101
その他 3,796 3,641
有形固定資産合計 108,381 104,097
無形固定資産
のれん 1,025 962
その他 1,491 1,459
無形固定資産合計 2,517 2,422
投資その他の資産
投資有価証券 3,281 3,513
繰延税金資産 1,827 1,855
その他 3,198 3,300
貸倒引当金 △412 △436
投資その他の資産合計 7,895 8,232
固定資産合計 118,793 114,751
資産合計 307,127 316,761
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,912 21,455
短期借入金 8,771 10,087
１年内返済予定の長期借入金 927 822
未払金 6,061 4,790
未払法人税等 4,336 3,700
賞与引当金 1,986 846
その他 11,852 13,743
流動負債合計 54,846 55,445
固定負債
社債 35,000 35,000
長期借入金 25,405 25,347
繰延税金負債 5,673 5,970
退職給付に係る負債 3,346 3,399
その他 4,206 4,059
固定負債合計 73,630 73,777
負債合計 128,477 129,223
純資産の部
株主資本
資本金 7,290 7,290
資本剰余金 13,686 13,686
利益剰余金 176,455 179,824
自己株式 △13,897 △13,890
株主資本合計 183,534 186,911
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 665 784
繰延ヘッジ損益 △18 △11
土地再評価差額金 6 6
為替換算調整勘定 △6,450 △1,127
退職給付に係る調整累計額 △1,265 △1,289
その他の包括利益累計額合計 △7,062 △1,637
非支配株主持分 2,177 2,264
純資産合計 178,649 187,537
負債純資産合計 307,127 316,761
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 57,280 70,408
売上原価 42,665 50,421
売上総利益 14,614 19,987
販売費及び一般管理費 10,586 11,089
営業利益 4,028 8,897
営業外収益
受取利息 63 48
投資有価証券評価益 － 160
為替差益 283 368
その他 263 208
営業外収益合計 611 785
営業外費用
支払利息 142 111
デリバティブ評価損 103 70
その他 97 48
営業外費用合計 344 230
経常利益 4,295 9,452
特別利益
固定資産売却益 34 9
受取保険金 － ※１ 127
特別利益合計 34 136
特別損失
固定資産除売却損 5 11
火災損失 553 －
新型コロナウイルス感染症による操業休止損失 72 －
特別損失合計 631 11
税金等調整前四半期純利益 3,698 9,577
法人税等 1,752 3,220
四半期純利益 1,946 6,357
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,825 6,103
非支配株主に帰属する四半期純利益 121 254
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 91 118
繰延ヘッジ損益 △15 6
為替換算調整勘定 △5,163 5,376
退職給付に係る調整額 149 △24
その他の包括利益合計 △4,937 5,477
四半期包括利益 △2,991 11,835
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,008 11,527
非支配株主に係る四半期包括利益 17 307
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、主な影響としては、金型取引について従来一定期間にわたり計上しておりました売上高と売上原
価を、一時点で計上しております。また、一部の有償支給取引については、金融取引として、有償支給先に残存
する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額につ
いて「その他流動負債」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は359百万円増加し、売上原価は365百万円増加し、販売費及び
一般管理費は24百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ18百万円増加して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は118百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 受取保険金
2020年２月に海外連結子会社であるNifco Germany GmbHにおいて発生した火災事故に係る保険金の受取額で
す。なお、今後においても、当火災事故に伴う損失額について追加的な保険金の受取りが見込まれます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益及び
調整額 包括利益計算書
合成樹脂 ベッド及び （注1） 計上額
合計
成形品事業 家具事業 （注2）
売上高
外部顧客への売上高 52,048 5,231 57,280 - 57,280
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 52,048 5,231 57,280 - 57,280
セグメント利益又は損失（△） 4,852 341 5,193 △1,165 4,028
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△1,165百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益及び
調整額 包括利益計算書
合成樹脂 ベッド及び （注1） 計上額
合計
成形品事業 家具事業 （注2）
売上高
外部顧客への売上高 63,597 6,810 70,408 - 70,408
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 63,597 6,810 70,408 - 70,408
セグメント利益又は損失（△） 9,134 1,160 10,295 △1,398 8,897
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△1,398百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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