7987 ナカバヤシ 2021-11-10 17:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 ナカバヤシ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7987 ＵＲＬ https://www.nakabayashi.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）湯本 秀昭
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員管理統括本部長 （氏名）作田 一成 ＴＥＬ 06-6943-5555
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 28,653 0.0 297 △53.7 586 △34.0 114 △73.8
2021年３月期第２四半期 28,644 △7.2 642 △5.7 888 △1.7 435 △5.3
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 242百万円 （△66.1％） 2021年３月期第２四半期 714百万円 （48.1％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 4.42 －
2021年３月期第２四半期 16.89 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 57,508 27,929 44.6
2021年３月期 57,113 28,046 45.2
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 25,653百万円 2021年３月期 25,821百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 10.00 － 12.00 22.00
2022年３月期 － 10.00
2022年３月期（予想） － 12.00 22.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 65,000 2.1 2,650 3.9 3,100 2.5 1,600 3.1 61.95
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 28,794,294株 2021年３月期 28,794,294株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 2,955,577株 2021年３月期 2,993,787株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 25,816,872株 2021年３月期２Ｑ 25,779,822株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業
績予想の前提となる仮定及び業績予想に関する注記事項等につきましては、３ページ「１．当四半期決算に関する
定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
ナカバヤシ株式会社(7987) 2022年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ８
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… ９
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ナカバヤシ株式会社(7987) 2022年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、長期化する新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、ワクチン接種が進むことによる経済活動の回復が期待されるものの、依然として先
行きの不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは、第３次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）「add+venture 70」
（アドベンチャー70）を策定いたしました。ニューノーマルやＤＸによって従来のビジネスモデルやプロセスが大
きく変わることから、企業価値を高める70の新しい目標を設定し計画達成のため、グループ全体として経営資源の
最適配分、事業セグメント間やグループ会社間のシナジー創出など更に取り組んでいます。ポストコロナの時代に
求められる具体的な方針として当社グループはこれからの時代に中心的な役割を担っていく産業分野である「生命
関連産業」（注）のリーディングカンパニーを目指し、既存事業の強化や新規事業への参入に向けた取り組みを進
めてまいります。具体的には次の５つの分野（1）健康・医療（2）環境（再生可能エネルギーを含む）（3）生
活・福祉（4）農業（5）文化を指します。
(注)「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念
利益面では売上高は前年同期比と横ばいで推移しましたが、原材料価格の上昇による原価率の悪化や販売費及び
一般管理費の増加により、営業利益および経常利益は減益となりました。
また、特別利益は日本通信紙の本社ビル売却に伴う固定資産売却益など２億28百万円を計上し、特別損失は独占
禁止法関連損失引当金繰入額など３億18百万円を計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億14百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は下記の通りであります。
売上高 286億53百万円 （前年同四半期比 0.0％増）
営業利益 ２億97百万円 （前年同四半期比 53.7％減）
経常利益 ５億86百万円 （前年同四半期比 34.0％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益 １億14百万円 （前年同四半期比 73.8％減）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ビジネスプロセスソリューション事業
ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）業務は、新型コロナウイルス感染症に関するワクチン接種が本格
化したことで、各種試験運営、企業のノベルティ制作や販売促進キャンペーン再開の動きにより、受注が回復しつ
つあります。また、付加価値の高いソリューション営業に注力したことにより、営業利益の改善を図りました。
図書館ソリューション業務は公共図書館からのカウンター業務等アウトソーシングや、DX推進を図る企業からの
資料電子化業務が伸長しました。
ロール紙は引き続き外出自粛要請発出の影響で受注が減少しております。
この結果、当事業の売上高は148億22百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は80百万円（前年同四半期比
4.7％増）となりました。
②コンシューマーコミュニケーション事業
学校での授業が再開されノートやファイルなどのステーショナリーが回復しました。一方、飛沫飛散低減対策用
品やリモートワーク関連用品の売上は一巡しました。市販手帳につきましては、収益認識に関する会計基準の適用
に伴い、返品予想額を売上から控除したこと等により利益が減少しております。また、オリンピック関連商品は当
初の売上計画を下回りました。
原材料価格の上昇や為替レートの影響もあり、営業利益は減少しました。
この結果、当事業の売上高は96億86百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業利益は２億27百万円（前年同四半
期比54.6％減）となりました。
③オフィスアプライアンス事業
コロナ禍における企業の設備投資抑制に伴いオフィスシュレッダは引き続き低調な状況が続いておりますが、オ
フィスへの出社率の増加傾向により、訪問が困難であった保守点検業務は回復しつつあります。大型シュレッダ・
破砕機は買い替え需要により売上が伸長しました。
オフィス環境の改善と飛沫飛散低減対策を目的としたレイアウト変更の動きは活発で、ローパーティションは好
調に推移しております。
この結果、当事業の売上高は33億63百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益は１億91百万円（前年同四半
期比45.0％増）となりました。
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④エネルギー事業
木質バイオマス発電は、プレミアム付き売電単価が下落したため売上高、営業利益が減少しました。太陽光発電
は順調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は７億47百万円（前年同四半期比11.2％減）、営業利益は29百万円（前年同四半期比
75.2％減）となりました。
⑤その他
野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は32百万円（前年同四半期比22.8％減）、営業損
失は24百万円（前年同四半期営業損失21百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて１億60百万円増加し、284億75百万円となりました。これは商品及び製
品が13億40百万円、原材料及び貯蔵品が７億63百万円、現金及び預金が５億49百万円、仕掛品が４億21百万円それ
ぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が26億99百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億34百万円増加し、290億32百万円となりました。これは建設仮勘定
が１億78百万円、土地が１億９百万円、繰延税金資産が80百万円、退職給付に係る資産が62百万円それぞれ増加し
ましたが、機械装置及び運搬具が２億１百万円減少したことなどによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて３億94百万円増加し、575億８百
万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて18億69百万円増加し、192億43百万円となりました。これは短期借入金
が29億20百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が６億43百万円、未払金が４億86百万円それぞれ減少したこ
となどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて13億58百万円減少し、103億35百万円となりました。これは長期借入金
が13億22百万円減少したことなどによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億10百万円増加し、295億
78百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億16百万円減少し、279億29百万円となりました。これは非支配株
主持分が51百万円、為替換算調整勘定が31百万円それぞれ増加しましたが、利益剰余金が２億12百万円減少したこ
となどによります。
純資産が減少して総資産が増加したことから、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は44.6％となり、前
連結会計年度末に比べて0.6ポイント低下いたしました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日発表時の業績予想の修正は行っておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,467 7,016
受取手形及び売掛金 11,660 8,961
商品及び製品 5,572 6,912
仕掛品 757 1,178
原材料及び貯蔵品 1,510 2,273
その他 2,353 2,136
貸倒引当金 △5 △3
流動資産合計 28,315 28,475
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,592 7,549
機械装置及び運搬具（純額） 5,034 4,833
土地 10,042 10,151
建設仮勘定 28 206
その他（純額） 211 202
有形固定資産合計 22,910 22,944
無形固定資産
のれん 498 540
その他 260 248
無形固定資産合計 759 789
投資その他の資産
投資有価証券 2,876 2,893
退職給付に係る資産 783 845
繰延税金資産 476 557
その他 1,000 1,009
貸倒引当金 △9 △7
投資その他の資産合計 5,128 5,298
固定資産合計 28,797 29,032
資産合計 57,113 57,508
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ナカバヤシ株式会社(7987) 2022年３月期第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,908 5,265
短期借入金 4,753 7,673
未払金 3,032 2,545
未払費用 456 435
未払法人税等 872 414
賞与引当金 854 819
独占禁止法関連損失引当金 － 310
その他 1,495 1,778
流動負債合計 17,373 19,243
固定負債
長期借入金 7,697 6,374
退職給付に係る負債 3,344 3,292
繰延税金負債 345 351
その他 305 315
固定負債合計 11,693 10,335
負債合計 29,067 29,578
純資産の部
株主資本
資本金 6,666 6,666
資本剰余金 8,761 8,767
利益剰余金 10,965 10,753
自己株式 △1,530 △1,511
株主資本合計 24,863 24,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 763 774
繰延ヘッジ損益 27 1
為替換算調整勘定 80 112
退職給付に係る調整累計額 86 89
その他の包括利益累計額合計 957 977
非支配株主持分 2,225 2,276
純資産合計 28,046 27,929
負債純資産合計 57,113 57,508
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 28,644 28,653
売上原価 20,988 21,208
売上総利益 7,656 7,444
販売費及び一般管理費 7,014 7,147
営業利益 642 297
営業外収益
受取賃貸料 82 91
受取配当金 40 40
受取保険金 82 159
その他 137 97
営業外収益合計 343 387
営業外費用
支払利息 40 33
貸与資産諸費用 22 49
その他 35 16
営業外費用合計 97 98
経常利益 888 586
特別利益
固定資産売却益 2 227
投資有価証券売却益 1 1
特別利益合計 3 228
特別損失
固定資産処分損 23 0
投資有価証券売却損 － 1
投資有価証券評価損 － 6
独占禁止法関連損失引当金繰入額 － 310
特別損失合計 23 318
税金等調整前四半期純利益 868 496
法人税、住民税及び事業税 427 311
法人税等調整額 △57 △37
法人税等合計 370 273
四半期純利益 498 222
非支配株主に帰属する四半期純利益 62 108
親会社株主に帰属する四半期純利益 435 114
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 498 222
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 264 10
繰延ヘッジ損益 △22 △26
為替換算調整勘定 △8 31
退職給付に係る調整額 △17 4
その他の包括利益合計 216 20
四半期包括利益 714 242
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 621 133
非支配株主に係る四半期包括利益 93 108
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている取引について、変動対価の額に関する不確実性が解消
される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対
価を取引価格に含めております。
また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました運賃及び荷造費、販売促進費等を売上高から控除し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は151百万円減少し、販売費及び一般管理費は78百万円減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ73百万円減少しております。また、利益剰余
金の当期首残高は17百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸
表への重要な影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定及び会計上の見積りにつ
いて、重要な変更はありません。
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社は、2019年10月８日、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会に
よる立ち入り検査を受け、以降、同委員会の検査に全面的に協力してまいりました。2021年11月４日、同委員会よ
り独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）および課徴金納付命令書（案）に関する意見聴取通知書を受領いたし
ました。本件通知書に基づき、当第２四半期連結累計期間において、310百万円を独占禁止法関連損失引当金繰入
額として特別損失に計上いたしております。
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３．その他
該当事項はありません。
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