2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月22日
上 場 会 社 名 ナカバヤシ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7987 URL https://www.nakabayashi.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 湯本 秀昭
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理統括本部長 (氏名) 作田 一成 (TEL) 06-6943-5555
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 65,309 2.0 2,346 12.3 2,736 10.9 1,561 △0.3
2019年３月期 64,054 7.5 2,089 △19.5 2,466 △16.7 1,566 △6.2
(注) 包括利益 2020年３月期 1,349百万円( △4.1％) 2019年３月期 1,407百万円( △34.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 60.65 － 6.6 4.9 3.6
2019年３月期 60.20 － 6.8 4.5 3.3
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 55,782 26,106 43.2 934.35
2019年３月期 55,240 25,317 42.4 909.31
(参考) 自己資本 2020年３月期 24,072百万円 2019年３月期 23,396百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 3,878 △3,063 △266 6,806
2019年３月期 2,631 △1,925 △1,240 6,258
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 10.00 － 12.00 22.00 569 36.5 2.5
2020年３月期 － 10.00 － 12.00 22.00 566 36.3 2.4
2021年３月期(予想) － － － － － －
(注)2021年３月期の配当については、現段階では未定とし、業績予想の開示が可能となった時点で、配当予想を速やか
に公表いたします。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
現段階において新型コロナウイルスの感染拡大が連結業績に与える影響を合理的に算定することはできないと判断
し、2021年３月期の連結業績予想は、未定とさせていただきます。今後、新型コロナウイルス感染拡大に収束の見通
しがつき、業績への影響が合理的に予想可能となった時点で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 28,794,294株 2019年３月期 28,794,294株
② 期末自己株式数 2020年３月期 3,030,402株 2019年３月期 3,064,682株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 25,753,469株 2019年３月期 26,012,713株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等へのご注意）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を現時点におきまして合理的に算
定することが困難なため、未定としております。今後の動向を見極め、業績予想の開示が可能となった時点で速やか
に公表いたします。なお、詳細につきましては、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況 (４) 今後の見通し」を
ご覧ください。
ナカバヤシ株式会社(7987) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………18
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ナカバヤシ株式会社(7987) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しており
ましたが、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱などの影響による世界経済の不確実性に加え、期末にかけては新型コロ
ナウイルス感染拡大による経済活動の停滞など先行きは一層不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「総・想・創」（そう・そう・そう）（2019年３月期～2021
年３月期）に基づき、「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値向上」を基本方針とし、「ナカバヤシからの６
つの約束」を目標として掲げ、その達成に向けた諸施策を実施してまいりました。
当連結会計年度において、受注部門では「こまったを良かったに」をスローガンに、ビジネスプロセスにおける
様々な課題を解決すべく顧客特性に応じた提案、サービスの強化に取り組んだ結果、データプリントサービスをはじ
めとしたＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）部門が順調に推移いたしました。また2019年10月１日に
製造子会社の兵庫ナカバヤシ株式会社を当社に吸収合併し一層の効率化を図り採算性の向上に取り組みました。製品
販売部門では、前期Ｍ＆Ａにより連結子会社となった、寝具（主にベッド）のネット通販を営む株式会社ビックスリ
ーの業績がフルに寄与いたしました。オフィス家具に加えネット販売の商品の拡充により業容の拡大に取り組みまし
た。またメディア、広告媒体、各種イベント等を通じての発信力を強化し、商品の認知度向上、新たなブランドの確
立に努めました。
この結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、前年同期比2.0％増の653億９百万円となりました。
利益面では販売費及び一般管理費が増加しましたが、原価率の低下により、営業利益は23億46百万円（前年同期比
12.3％増）、経常利益は27億36百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
また、特別利益は投資有価証券売却益98百万円など合計で１億18百万円を計上し、特別損失は減損損失１億69百万
円、関係会社株式評価損１億22百万円など合計で３億36百万円を計上いたしました。この結果、法人税等税負担調整
後の親会社株主に帰属する当期純利益は15億61百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①ビジネスプロセスソリューション事業
ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務は官公庁や民間企業からの受注が順調に推移し、シール
印刷、ラベル紙などの売上高も増加いたしました。連結子会社の日本通信紙株式会社は2019年12月に印西ＢＰＯセン
ター（同社柏ＩＰセンターを移転）を新設し、主に資格検定試験や大学入試関連の管理運営、自治体向け各種通知物
の管理・発送、コールセンターの設置・運営などの受託強化を図りました。図書館ソリューション業務は引き続き公
共図書館の指定管理、アウトソーシング業務、書籍移動などの受注拡大に努めました。法人向け手帳は年玉手帳の廃
止や減少が進んでおり、受注冊数は減少いたしました。なお、新しい取り組みとして「脱プラ」対策を検討している
企業向けに紙ストローなど環境関連製品の生産、販売を開始いたしました。
この結果、当事業の売上高は361億24百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は11億10百万円（前年同期比76.2％
増）となりました。
②コンシューマーコミュニケーション事業
ノートはロジカルノートの新ＣＭや劇場アニメとのタイアップにより認知度向上に努めるとともに、新デザイン
を投入するなど拡販を図りました。アルバムは画像専用ストレージアプリ「Ｆｕｅｒｕ アルバム」の機能、サービ
スを順次拡充しており、ユーザーの拡大に努めました。また旅行ガイドブック「ことりっぷ」とコラボしたステーシ
ョナリーや高級筆記具ブランド「ＴＡＣＣＩＡ」からは「浮世絵インク」８色を新発売いたしました。さらにプラス
チック使用量を約30％削減したペンスタンドなどの「エシカル商品」の開発、販売も開始いたしました。アルバム、
ステーショナリー関連商品の売上高は店頭市場の低迷により減少いたしましたが、ＰＣ関連商品やセキュリティ関連
商品は堅調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は201億29百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は８億73百万円（前年同期比13.9％
減）となりました。
③オフィスアプライアンス事業
シュレッダは官公庁、大手民間企業などを中心に引き続き受注獲得に努めるとともに、メンテナンス契約や機密文
書回収ボックスの販売に注力いたしました。また静かな環境で使用できるノイズレスタイプのパーソナルシュレッダ
を新発売いたしました。金融機関などの支店統廃合や窓口業務の縮小などの影響もあり、買い替え需要も低調で売上
高は減少いたしました。オフィス家具は木製家具が低迷したものの、商品の拡充や提案営業の強化により売上高は堅
調に推移いたしました。また病院向けカルテワゴンなどのメディカル商品の販売も堅調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は74億23百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は４億49百万円（前年同期比3.8％
減）となりました。
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ナカバヤシ株式会社(7987) 2020年３月期 決算短信
④エネルギー事業
太陽光発電は概ね計画通り稼働いたしましたが、連結子会社の松江バイオマス発電株式会社が営む木質バイオマ
ス発電については、設備の一部故障により稼働が一時停止したことが影響して売上高、営業利益は減少いたしまし
た。
この結果、当事業の売上高は15億２百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益は１億75百万円（前年同期比26.0％
減）となりました。
⑤その他
野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は１億29百万円（前年同期比15.1％増）、営業損
失は64百万円（前年同期営業損失26百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
[資産]
流動資産は、前連結会計年度末に比べて21百万円減少し、270億12百万円となりました。これは現金及び預金が
５億47百万円、電子記録債権（流動資産の「その他」）が72百万円、仕掛品が62百万円それぞれ増加しましたが、
受取手形及び売掛金が６億82百万円、未収入金（流動資産の「その他」）が25百万円それぞれ減少したことなどに
よります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて５億63百万円増加し、287億70百万円となりました。これは投資有価証
券が５億65百万円減少しましたが、建物及び構築物が10億85百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて５億42百万円増加し、557億82百万円となりました。
[負債]
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10億27百万円減少し、175億31百万円となりました。これは短期借入金
が５億７百万円、未払金が３億78百万円、支払手形及び買掛金が１億23百万円それぞれ減少したことなどによりま
す。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて７億80百万円増加し、121億44百万円となりました。これは繰延税金負
債が51百万円、長期リース債務（固定負債の「その他」）が32百万円それぞれ減少しましたが、長期借入金が８億
81百万円増加したことなどによります。
[純資産]
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて７億89百万円増加し、261億６百万円となりました。これはその他有
価証券評価差額金が２億66百万円減少しましたが、利益剰余金が９億95百万円増加したことなどによります。
この結果、自己資本比率は43.2％となり、前連結会計年度末に比べて0.8ポイント上昇いたしました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、38億78百万円の収入（前年同期比12億46百万円収入増）となりました。
主な内訳として、収入については、税金等調整前当期純利益25億18百万円、減価償却費16億17百万円、売上債権の
減少額５億96百万円であり、支出については、法人税等の支払額９億円、仕入債務の減少額１億30百万円、投資有
価証券売却益98百万円、退職給付に係る負債の減少額89百万円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、30億63百万円の支出（前年同期比11億38百万円支出増）となりました。
主な内訳として、収入については、投資有価証券の売却による収入１億61百万円、支出については、有形固定資産
の取得による支出30億84百万円、無形固定資産の取得による支出95百万円、投資有価証券の取得による支出51百万
円等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億66百万円の支出（前年同期比９億73百万円の支出減）となりまし
た。主な内訳は、長期借入れによる収入42億30百万円、長期借入金の返済による支出31億55百万円、短期借入金の
減少額７億円等であります。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より５億47百万円増加し、68億６百万円
となりました。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大により国内外の経済活動の停滞が続いており、不透
明な経営環境が続くものと考えられます。
こうした環境ではありますが、当社グループは引き続き中期経営計画「総・想・創」（そう・そう・そう）の方
針に基づき、「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値向上」のための諸施策を実施してまいります。特にパ
ッケ－ジ事業の拡大を図るとともに、環境配慮型商品や災害関連商品の開発、販売にも取り組んでまいります。
しかしながら、次期の業績につきましては新型コロナウイルス感染拡大の事業活動への影響が不透明であること
から、現時点では業績予想は「未定」とし、今後合理的に予想可能となった時点で速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,299 6,847
受取手形及び売掛金 10,997 10,314
商品及び製品 5,605 5,601
仕掛品 622 684
原材料及び貯蔵品 1,447 1,427
その他 2,062 2,138
貸倒引当金 △1 △2
流動資産合計 27,033 27,012
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,811 6,896
機械装置及び運搬具（純額） 5,270 5,312
土地 10,622 10,820
建設仮勘定 672 606
その他（純額） 222 209
有形固定資産合計 22,599 23,845
無形固定資産
のれん 688 477
その他 330 311
無形固定資産合計 1,019 789
投資その他の資産
投資有価証券 2,695 2,130
退職給付に係る資産 319 294
繰延税金資産 593 724
その他 982 992
貸倒引当金 △4 △5
投資その他の資産合計 4,587 4,135
固定資産合計 28,206 28,770
資産合計 55,240 55,782
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,482 6,358
短期借入金 5,826 5,319
未払金 3,197 2,819
未払費用 427 440
未払法人税等 522 512
賞与引当金 655 653
その他 1,448 1,428
流動負債合計 18,559 17,531
固定負債
長期借入金 7,105 7,987
退職給付に係る負債 3,390 3,358
繰延税金負債 393 342
その他 474 456
固定負債合計 11,363 12,144
負債合計 29,922 29,676
純資産の部
株主資本
資本金 6,666 6,666
資本剰余金 8,758 8,759
利益剰余金 8,985 9,980
自己株式 △1,566 △1,549
株主資本合計 22,843 23,856
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 579 313
繰延ヘッジ損益 16 20
為替換算調整勘定 84 76
退職給付に係る調整累計額 △128 △193
その他の包括利益累計額合計 552 215
非支配株主持分 1,921 2,033
純資産合計 25,317 26,106
負債純資産合計 55,240 55,782
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 64,054 65,309
売上原価 48,264 48,742
売上総利益 15,790 16,566
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 2,672 2,836
広告宣伝費及び販売促進費 931 1,085
役員報酬 306 321
給料手当及び賞与 4,920 5,047
賞与引当金繰入額 339 348
退職給付費用 246 201
福利厚生費 968 1,009
旅費及び交通費 258 253
通信費 222 229
賃借料 411 484
貸倒引当金繰入額 2 5
減価償却費 436 287
その他 1,984 2,107
販売費及び一般管理費合計 13,700 14,220
営業利益 2,089 2,346
営業外収益
受取賃貸料 129 120
受取配当金 85 70
受取保険金 132 164
その他 177 184
営業外収益合計 526 539
営業外費用
支払利息 66 62
貸与資産諸費用 30 29
為替差損 11 －
操業休止費用 － 23
その他 40 34
営業外費用合計 149 150
経常利益 2,466 2,736
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 1 17
投資有価証券売却益 334 98
補助金収入 22 2
匿名組合清算益 64 －
特別利益合計 422 118
特別損失
固定資産処分損 38 18
減損損失 40 169
投資有価証券売却損 6 0
投資有価証券評価損 － 25
関係会社株式評価損 － 122
本社建替関連費用 93 －
特別損失合計 178 336
税金等調整前当期純利益 2,710 2,518
法人税、住民税及び事業税 862 859
法人税等調整額 149 △23
法人税等合計 1,011 836
当期純利益 1,698 1,682
非支配株主に帰属する当期純利益 132 120
親会社株主に帰属する当期純利益 1,566 1,561
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,698 1,682
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △355 △279
繰延ヘッジ損益 57 3
為替換算調整勘定 △15 △8
退職給付に係る調整額 22 △48
その他の包括利益合計 △290 △332
包括利益 1,407 1,349
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,276 1,224
非支配株主に係る包括利益 131 124
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,666 8,758 7,992 △1,382 22,034
当期変動額
剰余金の配当 △573 △573
親会社株主に帰属する
1,566 1,566
当期純利益
自己株式の取得 △184 △184
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － 0 992 △184 808
当期末残高 6,666 8,758 8,985 △1,566 22,843
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 純資産合計
有価証券 包括利益 株主持分
損益 調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 935 △40 100 △152 842 1,801 24,679
当期変動額
剰余金の配当 △573
親会社株主に帰属する
1,566
当期純利益
自己株式の取得 △184
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△355 57 △15 23 △289 119 △170
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △355 57 △15 23 △289 119 638
当期末残高 579 16 84 △128 552 1,921 25,317
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,666 8,758 8,985 △1,566 22,843
当期変動額
剰余金の配当 △566 △566
親会社株主に帰属する
1,561 1,561
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 17 18
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － 0 995 17 1,013
当期末残高 6,666 8,759 9,980 △1,549 23,856
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 純資産合計
有価証券 包括利益 株主持分
損益 調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 579 16 84 △128 552 1,921 25,317
当期変動額
剰余金の配当 △566
親会社株主に帰属する
1,561
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 18
株主資本以外の項目の
△266 3 △8 △65 △337 112 △224
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △266 3 △8 △65 △337 112 789
当期末残高 313 20 76 △193 215 2,033 26,106
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,710 2,518
減価償却費 1,612 1,617
減損損失 40 169
のれん償却額 175 211
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △17 △1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △102 △89
有形固定資産処分損益（△は益） 37 1
投資有価証券売却損益（△は益） △327 △98
投資有価証券評価損益（△は益） － 25
関係会社株式評価損 － 122
受取利息及び受取配当金 △88 △74
支払利息 66 62
補助金収入 △22 △2
匿名組合清算益 △64 －
本社建替関連費用 93 －
売上債権の増減額（△は増加） 643 596
たな卸資産の増減額（△は増加） △570 △44
仕入債務の増減額（△は減少） △528 △130
未払消費税等の増減額（△は減少） 32 264
その他 △209 △385
小計 3,482 4,764
利息及び配当金の受取額 88 74
利息の支払額 △66 △60
法人税等の支払額 △873 △900
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,631 3,878
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △41 △41
定期預金の払戻による収入 56 41
有形固定資産の取得による支出 △1,683 △3,084
有形固定資産の売却による収入 247 67
無形固定資産の取得による支出 △144 △95
投資有価証券の取得による支出 △120 △51
投資有価証券の売却による収入 519 161
短期貸付金の純増減額（△は増加） △6 12
長期貸付けによる支出 △243 －
長期貸付金の回収による収入 3 19
子会社株式の取得による支出 △56 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△542 －
る支出
補助金の受取による収入 22 2
匿名組合清算による収入 49 －
その他 13 △96
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,925 △3,063
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 115 △700
長期借入れによる収入 3,542 4,230
長期借入金の返済による支出 △4,103 △3,155
自己株式の取得による支出 △184 △0
配当金の支払額 △571 △564
その他 △37 △76
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,240 △266
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △535 547
現金及び現金同等物の期首残高 6,794 6,258
現金及び現金同等物の期末残高 6,258 6,806
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社は、製品・サービス別のカンパニー及び連結子会社を設置し、各カンパニー及び連結子会社は、取り扱う製
品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、カンパニー及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「ビジネスプロセスソリューション事業」、「コンシューマーコミュニケーション事業」、「オフィスアプライア
ンス事業」及び「エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ビジネスプロセスソリューション事業」は、印刷・データプリント・製本等のＢＰＯ事業、図書館ソリューシ
ョン、手帳等の製造、販売や人材派遣を行っております。「コンシューマーコミュニケーション事業」は、ノート、
アルバム、ファイル、収納整理用品、パソコン周辺用品、プリンタ用紙、チャイルドシート等の製造、販売を行っ
ております。「オフィスアプライアンス事業」は、シュレッダ、製本機、電子カルテワゴン、点滴スタンド等の製
造、販売やオフィス家具等の販売、古紙リサイクルを行っております。「エネルギー事業」は木質バイオマス発電、
太陽光発電を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントのセグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
ビジネス その他 財務諸表
コンシューマー オフィス 合計 (注)
プロセス エネルギー (注)１ 計上額
コミュニケーシ アプライアンス 計 ２・３
ソリューション 事業 (注)４
ョン事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 35,151 19,692 7,491 1,607 63,942 112 64,054 － 64,054
セグメント間の内部
1,378 1,319 773 － 3,471 21 3,493 △3,493 －
売上高又は振替高
計 36,529 21,011 8,264 1,607 67,413 134 67,548 △3,493 64,054
セグメント利益
629 1,015 467 237 2,350 △26 2,323 △234 2,089
又は損失（△）
セグメント資産 23,963 18,628 4,629 3,805 51,027 187 51,214 4,025 55,240
その他の項目
減価償却費 785 239 52 250 1,327 11 1,339 273 1,612
のれんの償却額 110 64 － － 175 － 175 － 175
有形固定資産及び
無形固定資産 1,663 366 46 5 2,082 15 2,097 15 2,112
の増加額
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにく
ファーム事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△234百万円には、セグメント間取引消去203百万円、棚卸資産の調整額
15百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△453百万円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント資産の調整額4,025百万円には、セグメント間取引消去△3,013百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産7,045百万円及び棚卸資産の調整額△６百万円が含まれております。全社資産は、主
に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び短期貸付金）、長期投資資金（投資有価
証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ナカバヤシ株式会社(7987) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
ビジネス その他 財務諸表
コンシューマー オフィス 合計 (注)
プロセス エネルギー (注)１ 計上額
コミュニケーシ アプライアンス 計 ２・３
ソリューション 事業 (注)４
ョン事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 36,124 20,129 7,423 1,502 65,179 129 65,309 － 65,309
セグメント間の内部
1,352 1,175 676 － 3,205 25 3,230 △3,230 －
売上高又は振替高
計 37,476 21,305 8,099 1,502 68,384 154 68,539 △3,230 65,309
セグメント利益
1,110 873 449 175 2,609 △64 2,544 △198 2,346
又は損失（△）
セグメント資産 25,325 18,295 4,804 3,527 51,953 76 52,030 3,752 55,782
その他の項目
減価償却費 861 276 51 248 1,436 12 1,449 167 1,617
のれんの償却額 105 105 － － 211 － 211 － 211
有形固定資産及び
無形固定資産 2,589 417 80 0 3,087 10 3,098 8 3,107
の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにく
ファーム事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△198百万円には、セグメント間取引消去193百万円、棚卸資産の調整額
１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△393百万円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント資産の調整額3,752百万円には、セグメント間取引消去△3,989百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産7,746百万円及び棚卸資産の調整額△５百万円が含まれております。全社資産は、主
に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び短期貸付金）、長期投資資金（投資有価
証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ナカバヤシ株式会社(7987) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 909円31銭 934円35銭
１株当たり当期純利益 60円20銭 60円65銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,566 1,561
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,566 1,561
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,012 25,753
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 25,317 26,106
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,921 2,033
(うち非支配株主持分)(百万円) (1,921) (2,033)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 23,396 24,072
１株当たり純資産額の算定に用いられた
25,729 25,763
期末の普通株式の数(千株)
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ナカバヤシ株式会社(7987) 2020年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
当社は、2020年３月26日に締結した株式譲渡契約に基づき、2020年４月13日付で不二工芸印刷株式会社の株式
を取得し子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称 不二工芸印刷株式会社
(2) 被取得企業の事業の内容 パッケージ事業
ビジネスプロセスソリューション事業において当社グループとの協力体
(3) 企業結合を行った主な理由
制を構築することにより、シナジー効果が期待できるためであります。
(4) 企業結合日 2020年４月13日
(5) 企業結合の法的形式 当社による株式の取得
(6) 結合後企業の名称 不二工芸印刷株式会社
(7) 取得した議決権比率 100％
取得企業を決定するに至った主 現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したた
(8)
な根拠 めであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 225百万円
取得原価 225百万円
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ナカバヤシ株式会社(7987) 2020年３月期 決算短信
４．その他
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社は、2019年10月８日、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会
による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、今回、立ち入り検査を受けた事実を厳粛に受け止
め、公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。今後の進展につきましては、判明次第開示してまい
ります。
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