平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月14日
上 場 会 社 名 日本アイ・エス・ケイ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7986 URL http://www.king-ind.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 曽根栄二
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長 (氏名) 小林勇司 (TEL) 029-869-2001
定時株主総会開催予定日 平成31年３月28日 配当支払開始予定日 平成31年３月29日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 5,265 2.7 160 △54.6 195 △49.7 137 △48.4
29年12月期 5,127 △5.1 354 △11.5 388 △14.1 266 △17.9
(注) 包括利益 30年12月期 100百万円( △66.8％) 29年12月期 304百万円( △6.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 77.52 － 4.8 4.2 3.1
29年12月期 150.37 － 9.8 8.6 6.9
(参考) 持分法投資損益 30年12月期 －百万円 29年12月期 －百万円
※平成30年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に株式併
合が行われたものと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 4,724 2,927 61.0 1,623.90
29年12月期 4,612 2,880 61.5 1,597.69
(参考) 自己資本 30年12月期 2,881百万円 29年12月期 2,835百万円
※平成30年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に株式併
合が行われたものと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 318 △73 △53 929
29年12月期 72 △104 △53 737
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － － － 3.00 3.00 53 20.0 2.0
30年12月期 － － － 30.00 30.00 53 38.7 1.9
31年12月期(予想)
－ － － 30.00 30.00 －
※当社は、平成30年７月１日を効力発生日として普通株式10株を１株の割合をもって株式併合を実施しておりま
す。これに伴い、平成30年12月期の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載して
おります。株式併合を考慮しない場合の平成30年12月期の１株当たり期末配当金は３円00銭となります。
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 2,700 0.9 100 △24.4 120 △21.3 80 △25.6 45.08
通 期 5,270 0.1 165 2.6 200 2.4 140 1.8 78.89
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年12月期 1,776,000株 29年12月期 1,776,000株
② 期末自己株式数 30年12月期 1,410株 29年12月期 1,316株
③ 期中平均株式数 30年12月期 1,774,668株 29年12月期 1,774,684株
※平成30年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 5,268 2.7 156 △54.6 193 △49.4 137 △48.2
29年12月期 5,131 △5.1 345 △12.0 381 △14.5 264 △17.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 77.24 －
29年12月期 149.16 －
※平成30年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、前事業年度の期首に株式併合が
行われたものと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 4,673 2,851 61.0 1,606.59
29年12月期 4,571 2,805 61.4 1,580.66
(参考) 自己資本
30年12月期 2,851百万円 29年12月期 2,805百万円
※平成30年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、前事業年度の期首に株式併合が
行われたものと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「１．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
日本アイ・エス・ケイ株式会社(7986) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ３
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… ４
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 13
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日本アイ・エス・ケイ株式会社(7986) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益並びに雇用の改善がみられる一方で、海外経済の不確実性、金
融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもとで当社グループは、積極的な営業活動に取り組み、技術開発力の強化、経費の節減等諸施
策を積極的に展開いたしましたが、当連結会計年度の業績は、売上高52億65百万円（前年同期比2.7％増）、経常
利益１億95百万円（同49.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億37百万円（同48.4％減）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
鋼製品関連事業部門の売上高は14億75百万円（前年同期比3.1％減）となりました。耐火性だけでなく、
情報保護、防盗性強化等多様化する顧客ニーズに対応するため、操作履歴機能付指紋認証キーボックス、指
紋認証耐火金庫、データメディア耐火金庫等高付加価値製品の販売促進等積極的な営業展開に努めました
が、前年実績を下回りました。
デンタル関連事業部門の売上高は15億30百万円(前年同期比6.2％増)となりました。各種歯科用ユニット
等の新規開拓及び買替需要に対する営業活動等積極的に展開いたしました結果、前年実績を上回りました。
書庫ロッカー関連事業部門の売上高は18億34百万円（前年同期比5.1％増）となりました。札幌工場・川
島工場の生産性向上、新規開拓推進等に努めました結果、前年実績を上回りました。
ＯＡフロア関連事業部門の売上高は１億26百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
不動産賃貸関連事業部門の売上高は２億16百万円（前年同期と同額）となりました。
その他の事業の売上高は81百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
イ 資産
流動資産は26億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の増加１億91百万円、受取手形及び
売掛金の増加46百万円、商品及び製品の減少33百万円等により、２億２百万円増加しました。
固定資産は20億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ、建物及び構築物の減少34百万円、機械装置及び運
搬具の増加７百万円、投資有価証券の減少48百万円等により、89百万円減少しました。
ロ 負債
流動負債は15億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金の増加１億11百万円、未払金
の減少63百万円等により、85百万円増加しました。
固定負債は２億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債の減少23百万円、 役員退職慰労引当
金の増加６百万円等により、20百万円減少しました。
ハ 純資産
純資産合計は29億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加84百万円、その他有価証券評
価差額金の減少37百万円等により、46百万円増加しました。
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日本アイ・エス・ケイ株式会社(7986) 平成30年12月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、９億29百万円と前年同期に比べ１億91百万円の増加（26.0％
増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益１億95百万円、減価償却費１億円、たな
卸資産の減少額37百万円、仕入債務の増加額１億11百万円等の収入があった一方、売上債権の増加額46百万
円、法人税等の支払額75百万円等の支出があったことにより、３億18百万円の収入（前年同期は72百万円の
収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出67百万円、投資有価証券の取得によ
る支出５百万円等により、73百万円の支出（前年同期は１億４百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額52百万円等により、53百万円の支出（前年同期は53
百万円の支出）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 55.8 56.7 58.8 61.5 61.0
時価ベースの自己資本比率
52.1 78.5 82.2 78.9 36.7
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
－ － － － －
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
39.3 103.0 1,599.3 238.9 1,834.1
レシオ（倍）
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注4）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象として
おります。
（４）今後の見通し
当社グループとしては、引き続き高品質・低コストの生産体制の確立、営業活動の強化、新製品の開発、管理
部門の効率化に取り組み、業績の向上に努める所存であります。次期の連結業績見通しにつきましては、売上高
は今期比0.1％増の52億70百万円、営業利益１億65百万円、経常利益２億円、親会社株主に帰属する当期純利益１
億40百万円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、配当金につきましては、将来の事業展
開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針と
しており、１株当たり30円の期末配当を予定しております。
内部留保金につきましては、経営体質の一層の充実ならびに市場ニーズに応える製品開発体制の強化を図るた
めに、有効投資してまいりたいと考えております。
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日本アイ・エス・ケイ株式会社(7986) 平成30年12月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社１社(㈱ビアンエアージャパン)で構成され、鋼
製品関連、書庫ロッカー関連及び、歯科医療機器関連の製造販売並びに建物賃貸等の事業活動を行っております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区
分はセグメントと同一の区分であります。
鋼製品関連…………耐火金庫の製造販売及び手提金庫の仕入販売
当社が製造及び仕入販売しております。
デンタル関連………歯科医療機器の製造及び仕入販売
当社が製造及び仕入販売しております。
歯科部品の一部は、連結子会社㈱ビアンエアージャパンから仕入れております。
書庫ロッカー関連…書庫ロッカーの製造販売
当社が製造販売しております。
ＯＡフロア関連……ＯＡフロアの製造販売
当社が製造販売しております。
不動産賃貸関連……建物の賃貸等
その他………………工具の販売等
当社が仕入販売しております。
〔事業系統図等〕
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 737,552 929,479
受取手形及び売掛金 1,391,901 1,438,825
商品及び製品 144,319 110,827
仕掛品 17,111 13,997
原材料 123,436 122,949
繰延税金資産 21,411 21,953
その他 2,846 2,548
流動資産合計 2,438,579 2,640,582
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 425,204 390,866
機械装置及び運搬具（純額） 186,601 194,117
土地 980,731 980,731
その他（純額） 17,466 10,032
有形固定資産合計 1,610,004 1,575,747
無形固定資産
ソフトウエア 6,342 4,079
無形固定資産合計 6,342 4,079
投資その他の資産
投資有価証券 192,817 144,086
退職給付に係る資産 280,163 275,610
敷金及び保証金 84,017 83,957
その他 310 310
投資その他の資産合計 557,307 503,964
固定資産合計 2,173,654 2,083,791
資産合計 4,612,234 4,724,373
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 826,724 938,098
未払金 216,780 153,111
未払法人税等 47,346 30,592
未払消費税等 47,878 46,499
賞与引当金 47,856 52,152
その他 231,743 283,154
流動負債合計 1,418,329 1,503,609
固定負債
繰延税金負債 198,957 175,147
役員退職慰労引当金 50,114 56,900
その他 64,224 61,238
固定負債合計 313,295 293,285
負債合計 1,731,625 1,796,894
純資産の部
株主資本
資本金 1,090,800 1,090,800
資本剰余金 64,000 64,000
利益剰余金 1,610,690 1,695,031
自己株式 △2,313 △2,438
株主資本合計 2,763,177 2,847,392
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 72,215 34,369
その他の包括利益累計額合計 72,215 34,369
非支配株主持分 45,215 45,717
純資産合計 2,880,608 2,927,479
負債純資産合計 4,612,234 4,724,373
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 5,127,870 5,265,440
売上原価 3,576,872 3,862,507
売上総利益 1,550,997 1,402,932
販売費及び一般管理費 1,196,933 1,242,081
営業利益 354,063 160,851
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 3,182 3,559
助成金収入 2,451 498
作業くず売却益 16,565 21,806
補助金収入 10,000 6,095
その他 2,822 2,740
営業外収益合計 35,021 34,700
営業外費用
手形売却損 303 173
その他 47 －
営業外費用合計 350 173
経常利益 388,735 195,377
特別利益
受取保険金 35,908 －
特別利益合計 35,908 －
特別損失
固定資産除却損 27,751 －
災害による損失 8,789 －
特別損失合計 36,541 －
税金等調整前当期純利益 388,102 195,377
法人税、住民税及び事業税 84,494 64,193
法人税等調整額 33,841 △7,649
法人税等合計 118,335 56,544
当期純利益 269,766 138,833
非支配株主に帰属する当期純利益 2,899 1,252
親会社株主に帰属する当期純利益 266,866 137,581
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 269,766 138,833
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 34,761 △37,846
その他の包括利益合計 34,761 △37,846
包括利益 304,527 100,986
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 301,627 99,734
非支配株主に係る包括利益 2,899 1,252
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,090,800 64,000 1,397,064 △2,313 2,549,551
当期変動額
剰余金の配当 △53,240 △53,240
親会社株主に帰属する当期純利益 266,866 266,866
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 213,626 － 213,626
当期末残高 1,090,800 64,000 1,610,690 △2,313 2,763,177
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
価差額金 累計額合計
当期首残高 37,454 37,454 43,065 2,630,071
当期変動額
剰余金の配当 △53,240
親会社株主に帰属する当期純利益 266,866
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動額
34,761 34,761 2,149 36,910
（純額）
当期変動額合計 34,761 34,761 2,149 250,536
当期末残高 72,215 72,215 45,215 2,880,608
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,090,800 64,000 1,610,690 △2,313 2,763,177
当期変動額
剰余金の配当 △53,240 △53,240
親会社株主に帰属する当期純利益 137,581 137,581
自己株式の取得 △125 △125
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 84,340 △125 84,214
当期末残高 1,090,800 64,000 1,695,031 △2,438 2,847,392
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
価差額金 累計額合計
当期首残高 72,215 72,215 45,215 2,880,608
当期変動額
剰余金の配当 △53,240
親会社株主に帰属する当期純利益 137,581
自己株式の取得 △125
株主資本以外の項目の当期変動額
△37,846 △37,846 502 △37,344
（純額）
当期変動額合計 △37,846 △37,846 502 46,870
当期末残高 34,369 34,369 45,717 2,927,479
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日本アイ・エス・ケイ株式会社(7986) 平成30年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 388,102 195,377
減価償却費 107,592 100,261
固定資産除却損 27,751 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △3,088 4,295
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △111,498 4,552
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,695 6,786
受取利息及び受取配当金 △3,183 △3,559
支払利息及び手形売却損 303 173
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
6,020 △5,400
減少）
売上債権の増減額（△は増加） △219,378 △46,923
たな卸資産の増減額（△は増加） 11,555 37,092
仕入債務の増減額（△は減少） △37,409 111,373
未払消費税等の増減額（△は減少） △3,150 △1,378
その他 △4,497 △11,478
小計 165,815 391,172
利息及び配当金の受取額 3,183 3,559
利息の支払額 △303 △173
法人税等の支払額 △96,234 △75,596
営業活動によるキャッシュ・フロー 72,459 318,961
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 5,000 －
有形固定資産の取得による支出 △103,883 △67,412
投資有価証券の取得による支出 △5,617 △5,818
その他 △21 60
投資活動によるキャッシュ・フロー △104,521 △73,171
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △125
配当金の支払額 △53,033 △52,987
非支配株主への配当金の支払額 △750 △750
財務活動によるキャッシュ・フロー △53,783 △53,862
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △85,845 191,927
現金及び現金同等物の期首残高 823,397 737,552
現金及び現金同等物の期末残高 737,552 929,479
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日本アイ・エス・ケイ株式会社(7986) 平成30年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に「鋼製品関連事業」「デンタル関連事業」「書庫ロッカー関連事業」「ＯＡフロア
関連事業」「不動産賃貸関連事業」の５つを報告セグメントとしております。「鋼製品関連事業」は、主に企業か
ら一般家庭まで幅広い分野に対応した耐火金庫の製造・販売を行っております。「デンタル関連事業」は、歯科医
療に関する設備・機器類を扱っており、主に歯科ユニットの製造・販売を行っております。「書庫ロッカー関連事
業」は、コインロッカーなどの金属性多目的収納庫の製造・販売を行っております。「ＯＡフロア関連事業」は、
オフィス内の配線を無くし、快適な空間を提供するＯＡフロア設備の製造・販売を行っております。「不動産賃貸
関連事業」は、建物等の賃貸を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理に基づく
金額により記載しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
連結財
報告セグメント
その他 調整額 務諸表
合計
鋼製品 デンタル 書庫ロッカー ＯＡフロア 不動産賃貸 (注)１ （注)２ 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 (注)３
売上高
1.外部顧客への売上
1,522,101 1,441,080 1,745,682 119,289 216,360 5,044,514 83,356 5,127,870 － 5,127,870
高
2.セグメント間の内
部売上高又は振替 － － 12,510 － － 12,510 － 12,510 △12,510 －
高
計 1,522,101 1,441,080 1,758,192 119,289 216,360 5,057,024 83,356 5,140,380 △12,510 5,127,870
セグメント利益 210,097 92,905 169,595 11,314 168,479 652,392 17,498 669,891 △315,827 354,063
セグメント資産 569,553 377,020 1,241,881 20,497 414,725 2,623,679 4,511 2,628,191 1,984,042 4,612,234
その他の項目
1.減価償却費 10,490 13,348 58,563 365 21,451 104,219 49 104,269 3,323 107,592
2.有形固定資産及び
無形固定資産の増 7,230 2,394 8,669 － 40,433 58,727 － 58,727 － 58,727
加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っておりま
す。
２ （1）セグメント利益の調整額△315,827千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額1,984,042千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本アイ・エス・ケイ株式会社(7986) 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
連結財
報告セグメント
その他 調整額 務諸表
合計
鋼製品 デンタル 書庫ロッカー ＯＡフロア 不動産賃貸 (注)１ （注)２ 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 (注)３
売上高
1.外部顧客への売上
1,475,312 1,530,780 1,834,909 126,369 216,360 5,183,731 81,708 5,265,440 － 5,265,440
高
2.セグメント間の内
部売上高又は振替 － － 12,454 － 3,312 15,766 － 15,766 △15,766 －
高
計 1,475,312 1,530,780 1,847,364 126,369 219,672 5,199,498 81,708 5,281,207 △15,766 5,265,440
セグメント利益 169,877 86,563 67,490 5,160 174,401 503,492 15,607 519,100 △358,248 160,851
セグメント資産 537,227 351,867 1,226,328 25,260 394,219 2,534,902 3,868 2,538,770 2,185,602 4,724,373
その他の項目
1.減価償却費 16,730 11,183 48,224 365 20,505 97,009 40 97,049 3,211 100,261
2.有形固定資産及び
無形固定資産の増 8,356 965 54,421 － － 63,742 － 63,742 － 63,742
加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っておりま
す。
２ （1）セグメント利益の調整額△358,248千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額2,185,602千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本アイ・エス・ケイ株式会社(7986) 平成30年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 1,597.69円 1,623.90円
１株当たり当期純利益金額 150.37円 77.52円
(注)1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
2.平成30年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に株式併
合が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部の合計額（千円） 2,880,608 2,927,479
普通株式に係る純資産額（千円） 2,835,393 2,881,761
差額の内訳
非支配株主持分（千円） 45,215 45,717
普通株式の発行済株式数（千株） 1,776 1,776
普通株式の自己株式数（千株） 1 1
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株） 1,774 1,774
4.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 266,866 137,581
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 266,866 137,581
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,774 1,774
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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