7985 ネポン 2021-11-05 12:00:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月5日
上場会社名 ネポン株式会社 上場取引所 東
コード番号 7985 URL http://www.nepon.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長兼代表執行役員 (氏名) 福田 晴久
問合せ先責任者 (役職名) 取締役兼執行役員管理本部長 (氏名) 捧 渡 TEL 03-3409-3159
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日∼2021年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 3,065 3.3 △111 ― △120 ― △73 ―
2021年3月期第2四半期 2,968 △21.2 △128 ― △122 ― △95 ―
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 △89百万円 (―%) 2021年3月期第2四半期 △92百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △61.18 ―
2021年3月期第2四半期 △79.72 ―
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第2四半期に
係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2022年3月期第2四半期 6,373 2,401 37.7 2,005.13
2021年3月期 6,544 2,526 38.6 2,109.82
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 2,401百万円 2021年3月期 2,526百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第2四半期に
係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期(予想) ― 30.00 30.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 7,800 7.5 240 △2.6 240 △7.3 150 △10.7 125.26
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 1,202,848 株 2021年3月期 1,202,848 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 5,395 株 2021年3月期 5,395 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 1,197,453 株 2021年3月期2Q 1,197,504 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.2「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
ネポン株式会社(7985) 2022年3月期第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 6
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 7
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ネポン株式会社(7985) 2022年3月期第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍による7月の第4回緊急事態宣言発令に伴う個人消
費低迷に加え、半導体不足等の製造部品供給制約が重なり依然として厳しい状況であり、先行きについても製造部
品供給制約影響から不透明な状況が続くものと予想されます。
このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのため
に私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売
力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、コロナ禍における営業活動制限下での持続的な販
売活動の積み重ね等により、施設園芸用温風機の受注が伸び、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。
その結果、総売上高は30億6千5百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
損益面においては、研究開発活動の一部先送りによる販売費及び一般管理費の減少により、営業損失は1億1千
1百万円(前年同期1億2千8百万円の営業損失)、経常損失は1億2千万円(前年同期1億2千2百万円の経常損
失)となり、加えて、親会社株主に帰属する四半期純損失は投資有価証券の売却による特別利益を計上したことに
より、7千3百万円(前年同期9千5百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と、それぞれ前年同期を上回る
結果となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月
31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「2.四半期連結財
務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。
[熱機器事業]
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、コロナ禍における営業活動制限下での持続的な販
売活動の積み重ね等により、施設園芸用温風機の受注が伸び、熱機器事業の売上高は28億5百万円(前年同期比
3.3%増)となりました。
[衛生機器事業]
衛生機器事業においては、簡易水洗便器市場の縮小があるものの、富士山を始めとする公衆トイレ等の定期保守
点検サービスの増強等により、売上高は2億3千5百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、農産物販売の増加等により売上高は2千3百万円(前年同期比31.5%増)となりまし
た。
(2)財政状態に関する説明
[資産]
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が2億2千6百万
円、棚卸資産が1億4千7百万円増加しましたが、売上債権が5億7千4百万円減少したこと等により、1億9千
5百万円の減少となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、投資その他の資産が3百万円減少しましたが、有形固定資産が1千7百
万円、無形固定資産が1千万円増加したこと等により、2千4百万円の増加となりました。
[負債]
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、流動負債の「その他」に含まれる
未払金が4千8百万円減少しましたが、仕入債務が1億1千2百万円、短期借入金が4千6百万円増加したこと等
により、1億2千5百万円の増加となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が1億7千1百万円減少したこと等により1億7千1百万円
の減少となりました。
[純資産]
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する四半期純損失
を7千3百万円計上したこと等により、1億2千5百万円の減少となりました。
以上の結果、前連結会計年度末に比べ、総資産は1億7千万円減少し、63億7千3百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の業績予想については、2021年5月7日に公表いたしました数値から変更しておりません。
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ネポン株式会社(7985) 2022年3月期第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 589,055 815,861
受取手形及び売掛金 2,714,417 2,139,857
商品及び製品 314,330 321,974
仕掛品 136,413 156,879
原材料及び貯蔵品 759,710 879,380
その他 59,627 64,383
貸倒引当金 △287 △251
流動資産合計 4,573,267 4,378,086
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 675,665 727,865
その他(純額) 474,900 440,175
有形固定資産合計 1,150,566 1,168,040
無形固定資産 108,506 118,695
投資その他の資産
その他 720,968 717,844
貸倒引当金 △9,122 △9,467
投資その他の資産合計 711,846 708,376
固定資産合計 1,970,918 1,995,112
資産合計 6,544,185 6,373,199
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 893,137 1,005,478
短期借入金 1,109,668 1,156,403
未払法人税等 - 20,230
賞与引当金 102,306 97,100
製品保証引当金 12,046 11,956
その他 294,444 246,295
流動負債合計 2,411,602 2,537,464
固定負債
長期借入金 617,279 446,020
役員退職慰労引当金 39,320 41,335
退職給付に係る負債 922,356 920,692
資産除去債務 14,080 14,080
その他 13,133 12,561
固定負債合計 1,606,170 1,434,690
負債合計 4,017,772 3,972,155
純資産の部
株主資本
資本金 601,424 601,424
資本剰余金 480,463 480,463
利益剰余金 1,394,058 1,284,869
自己株式 △8,965 △8,965
株主資本合計 2,466,980 2,357,790
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,865 2,676
為替換算調整勘定 △7,353 1,619
退職給付に係る調整累計額 43,921 38,958
その他の包括利益累計額合計 59,433 43,253
純資産合計 2,526,413 2,401,044
負債純資産合計 6,544,185 6,373,199
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 2,968,010 3,065,440
売上原価 1,888,496 1,981,300
売上総利益 1,079,513 1,084,139
販売費及び一般管理費 1,207,636 1,195,845
営業損失(△) △128,122 △111,705
営業外収益
受取利息 10 9
受取配当金 1,766 1,781
受取地代家賃 4,200 4,200
受取補償金 8,382 2,060
その他 3,035 1,728
営業外収益合計 17,394 9,780
営業外費用
支払利息 7,884 6,839
為替差損 1,915 10,704
その他 1,478 966
営業外費用合計 11,278 18,510
経常損失(△) △122,006 △120,436
特別利益
投資有価証券売却益 - 33,047
特別利益合計 - 33,047
特別損失
固定資産除却損 335 887
特別損失合計 335 887
税金等調整前四半期純損失(△) △122,342 △88,276
法人税、住民税及び事業税 10,263 10,263
法人税等調整額 △37,143 △25,274
法人税等合計 △26,879 △15,010
四半期純損失(△) △95,462 △73,265
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △95,462 △73,265
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純損失(△) △95,462 △73,265
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,777 △20,188
為替換算調整勘定 △1,613 8,972
退職給付に係る調整額 △3,623 △4,963
その他の包括利益合計 2,540 △16,179
四半期包括利益 △92,922 △89,445
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △92,922 △89,445
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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ネポン株式会社(7985) 2022年3月期第2四半期決算短信
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △122,342 △88,276
減価償却費 84,376 85,001
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △4,691 △6,206
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 3,724 1,403
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △57,985 2,015
賞与引当金の増減額(△は減少) △34,183 △5,205
貸倒引当金の増減額(△は減少) 414 308
受取利息及び受取配当金 △1,777 △1,791
受取地代家賃 △4,200 △4,200
支払利息 7,884 6,839
投資有価証券売却損益(△は益) - △33,047
固定資産除却損 335 887
売上債権の増減額(△は増加) 700,086 574,853
棚卸資産の増減額(△は増加) △242,304 △148,000
仕入債務の増減額(△は減少) △71,414 112,577
その他 △198,793 6,088
小計 59,131 503,246
利息及び配当金の受取額 1,782 1,791
利息の支払額 △7,903 △7,150
法人税等の支払額 △135,650 64
営業活動によるキャッシュ・フロー △82,640 497,951
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △22,687 △106,249
無形固定資産の取得による支出 △36,074 △32,773
投資有価証券の売却による収入 - 41,207
その他 13,524 △1,113
投資活動によるキャッシュ・フロー △45,237 △98,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 250,000 250,000
短期借入金の返済による支出 △200,000 △150,000
長期借入れによる収入 350,000 -
長期借入金の返済による支出 △231,659 △224,524
社債の償還による支出 △50,000 -
自己株式の取得による支出 △1 -
配当金の支払額 △35,839 △35,487
リース債務の返済による支出 △11,966 △12,004
財務活動によるキャッシュ・フロー 70,534 △172,016
現金及び現金同等物に係る換算差額 △103 △198
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △57,447 226,806
現金及び現金同等物の期首残高 535,979 516,055
現金及び現金同等物の四半期末残高 478,531 742,861
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ネポン株式会社(7985) 2022年3月期第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の
工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第1四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される
履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の
期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履
行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際
原価の割合(インプット法)で算出しております。
また、商品又は製品の国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な
取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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