7985 ネポン 2021-07-30 12:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年7月30日
上場会社名 ネポン株式会社 上場取引所 東
コード番号 7985 URL http://www.nepon.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長兼代表執行役員 (氏名) 福田 晴久
問合せ先責任者 (役職名) 取締役兼執行役員管理本部長 (氏名) 捧 渡 TEL 03-3409-3159
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日∼2021年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 1,025 2.2 △260 ― △262 ― △165 ―
2021年3月期第1四半期 1,003 △23.5 △277 ― △264 ― △187 ―
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 △184百万円 (―%) 2021年3月期第1四半期 △191百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △138.55 ―
2021年3月期第1四半期 △156.53 ―
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第1四半期
に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2022年3月期第1四半期 5,880 2,305 39.2 1,925.69
2021年3月期 6,544 2,526 38.6 2,109.82
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 2,305百万円 2021年3月期 2,526百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第1四半期
に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00
2022年3月期 ―
2022年3月期(予想) 0.00 ― 30.00 30.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 3,100 4.4 △130 ― △130 ― △100 ― △83.51
通期 7,800 7.5 240 △2.6 240 △7.3 150 △10.7 125.26
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は、添付資料P.6「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」をご覧ください。
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 1,202,848 株 2021年3月期 1,202,848 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 5,395 株 2021年3月期 5,395 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 1,197,453 株 2021年3月期1Q 1,197,504 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.2「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
ネポン株式会社(7985) 2022年3月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 6
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 6
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 6
- 1 -
ネポン株式会社(7985) 2022年3月期第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への対処として、政府による経
済対策やワクチン接種の普及等がなされてきたものの、先行きについては不透明な状況が続くものと予想されます。
このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために
私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の
強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、コロナ禍における営業活動の制限があるものの、積
極的な販売活動に加え、前々期の消費税引き上げに伴う駆け込み需要に対する前期に生じた反動減の影響が無くなっ
たこと等により、施設園芸用温風機の受注が伸び、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。
その結果、総売上高は10億2千5百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
損益面においては、研究開発活動の一部先送りによる販売費及び一般管理費の減少により、営業損失は2億6千万
円(前年同期2億7千7百万円の営業損失)、経常損失は2億6千2百万円(前年同期2億6千4百万円の経常損失)と
なり、加えて、投資有価証券の売却による特別利益を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失は1億
6千5百万円(前年同期1億8千7百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月
31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「2.四半期連結財務
諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。
[熱機器事業]
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、コロナ禍における営業活動の制限があるものの、積
極的な販売活動に加え、前々期の消費税引き上げに伴う駆け込み需要に対する前期に生じた反動減の影響が無くなっ
たこと等により、施設園芸用温風機の受注が伸び、熱機器事業の売上高は8億9千2百万円(前年同期比1.7%増)とな
りました。
[衛生機器事業]
衛生機器事業においては、簡易水洗便器市場の縮小があるものの、富士山を始めとする公衆トイレ等の定期保守点
検サービスの増強等により売上高は1億1千8百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
[農産物販売事業及びその他事業]
農産物販売事業及びその他事業におきましては、農産物販売の増加等により売上高は1千4百万円(前年同期比
35.1%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
[資産]
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、棚卸資産が2億2千5百万円増加し
ましたが、売上債権が9億9千6百万円減少したこと等により、7億3千2百万円の減少となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が2千万円、投資その他の資産が4千万円増加したこと等に
より、6千8百万円の増加となりました。
[負債]
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が1億8千万円、仕入債
務が1億1千3百万円、賞与引当金が7千7百万円減少したこと等により、3億6千5百万円の減少となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、退職給付に係る負債1千4百万円増加しましたが、長期借入金が9千2百
万円減少したこと等により7千7百万円の減少となりました。
[純資産]
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する四半期純損失を
1億6千5百万円計上したこと等により、2億2千万円の減少となりました。
以上の結果、前連結会計年度末に比べ、総資産は6億6千3百万円減少し、58億8千万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の業績予想につきましては、2021年5月7日に公表いたしました数値から変更しておりません。
- 2 -
ネポン株式会社(7985) 2022年3月期第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 589,055 604,475
受取手形及び売掛金 2,714,417 1,718,020
商品及び製品 314,330 401,749
仕掛品 136,413 169,690
原材料及び貯蔵品 759,710 864,169
その他 59,627 83,125
貸倒引当金 △287 △183
流動資産合計 4,573,267 3,841,046
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 675,665 722,617
その他(純額) 474,900 447,956
有形固定資産合計 1,150,566 1,170,574
無形固定資産 108,506 116,060
投資その他の資産
その他 720,968 762,052
貸倒引当金 △9,122 △9,313
投資その他の資産合計 711,846 752,738
固定資産合計 1,970,918 2,039,373
資産合計 6,544,185 5,880,420
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 893,137 779,529
短期借入金 1,109,668 929,434
賞与引当金 102,306 24,846
製品保証引当金 12,046 11,956
その他 294,444 300,216
流動負債合計 2,411,602 2,045,982
固定負債
長期借入金 617,279 524,707
役員退職慰労引当金 39,320 40,328
退職給付に係る負債 922,356 936,547
資産除去債務 14,080 14,080
その他 13,133 12,848
固定負債合計 1,606,170 1,528,511
負債合計 4,017,772 3,574,493
純資産の部
株主資本
資本金 601,424 601,424
資本剰余金 480,463 480,463
利益剰余金 1,394,058 1,192,229
自己株式 △8,965 △8,965
株主資本合計 2,466,980 2,265,150
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,865 1,537
為替換算調整勘定 △7,353 △2,201
退職給付に係る調整累計額 43,921 41,439
その他の包括利益累計額合計 59,433 40,776
純資産合計 2,526,413 2,305,926
負債純資産合計 6,544,185 5,880,420
- 3 -
ネポン株式会社(7985) 2022年3月期第1四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 1,003,230 1,025,469
売上原価 664,038 703,660
売上総利益 339,191 321,809
販売費及び一般管理費 616,893 582,786
営業損失(△) △277,701 △260,976
営業外収益
受取利息 9 9
受取配当金 1,766 1,781
受取地代家賃 2,100 2,100
受取補償金 8,382 2,046
その他 5,540 718
営業外収益合計 17,799 6,655
営業外費用
支払利息 3,724 3,608
為替差損 - 4,275
その他 951 689
営業外費用合計 4,675 8,574
経常損失(△) △264,578 △262,895
特別利益
投資有価証券売却益 - 33,047
特別利益合計 - 33,047
特別損失
固定資産除却損 70 160
特別損失合計 70 160
税金等調整前四半期純損失(△) △264,648 △230,008
法人税、住民税及び事業税 5,131 5,131
法人税等調整額 △82,334 △69,233
法人税等合計 △77,203 △64,102
四半期純損失(△) △187,444 △165,905
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △187,444 △165,905
- 4 -
ネポン株式会社(7985) 2022年3月期第1四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純損失(△) △187,444 △165,905
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,191 △21,327
為替換算調整勘定 △4,503 5,151
退職給付に係る調整額 △1,811 △2,481
その他の包括利益合計 △4,123 △18,656
四半期包括利益 △191,568 △184,562
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △191,568 △184,562
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
- 5 -
ネポン株式会社(7985) 2022年3月期第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外
の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行
義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期
間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履
行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実
際原価の割合(インプット法)で算出しております。
また、商品又は製品の国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的
な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
- 6 -