2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月14日
上場会社名 コクヨ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7984 ＵＲＬ https://www.kokuyo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）黒田 英邦
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務経理本部長 （氏名）梅田 直孝 ＴＥＬ 06-6976-1221（代表）
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 2020年３月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 320,200 1.6 16,743 △8.5 18,198 △5.1 15,303 7.5
2018年12月期 315,155 △0.1 18,296 4.0 19,178 0.3 14,231 △5.1
（注）包括利益 2019年12月期 16,359百万円 （99.6％） 2018年12月期 8,194百万円 （△59.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 129.39 － 7.2 5.9 5.2
2018年12月期 120.34 － 6.9 6.3 5.8
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 66百万円 2018年12月期 71百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 318,416 221,279 68.9 1,854.91
2018年12月期 303,700 208,962 68.2 1,751.69
（参考）自己資本 2019年12月期 219,414百万円 2018年12月期 207,161百万円
※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首
から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっていま
す。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 16,723 △9,693 △5,829 83,456
2018年12月期 20,880 △2,427 △4,585 82,324
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
（合計） （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 16.00 － 16.00 32.00 3,784 26.6 1.9
2019年12月期 － 18.50 － 20.50 39.00 4,613 30.1 2.2
2020年12月期（予想） － 22.50 － 22.50 45.00 34.6
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 176,000 5.0 12,100 4.1 12,700 0.6 8,700 △10.0 73.55
通期 334,000 4.3 17,400 3.9 18,500 1.7 15,400 0.6 130.20
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 PI投資事業有限責任組合 除外 1社 PI投資事業有限責任組合
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 128,742,463株 2018年12月期 128,742,463株
② 期末自己株式数 2019年12月期 10,454,297株 2018年12月期 10,478,700株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 118,279,072株 2018年12月期 118,264,752株
（参考）個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 166,456 0.5 10,270 △9.1 15,410 △8.5 15,798 11.1
2018年12月期 165,687 △0.9 11,302 3.4 16,845 3.9 14,217 2.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 133.55 －
2018年12月期 120.21 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 288,979 208,727 72.2 1,764.40
2018年12月期 275,431 196,913 71.5 1,664.88
（参考）自己資本 2019年12月期 208,727百万円 2018年12月期 196,913百万円
※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から
適用しており、前事業年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３～４「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析②次期の見通し」
をご覧ください。
コクヨ㈱（7984）2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… 10
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 19
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 21
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 23
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 25
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 26
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 29
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 29
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 30
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 30
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 30
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コクヨ㈱（7984）2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
（単位：百万円）
前期 当期
増減率（％）
2018年12月期 2019年12月期
売上高 315,155 320,200 1.6
営業利益 18,296 16,743 △8.5
経常利益 19,178 18,198 △5.1
親会社株主に帰属する当期純利益 14,231 15,303 7.5
当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続
き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中間の貿易摩擦問題や新興国の景気減速などの不確実な経済情勢の影響が
懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、第２次中期経営計画「持続的な成長力の獲得 Smart & Sustainable
Transformation 2021」において、メリハリを意識したスマートな稼ぐ力の向上と、中長期の事業成長の加速を前提とし
た効率的な事業運営を推進しております。
売上高は、オフィス家具販売が好調に推移し、前年同期比1.6％増の3,202億円となりました。売上総利益は、増収によ
り前年同期比1.2％増の1,139億円、売上総利益率は原材料価格の高騰や商品構成の変化により0.2ポイント減の35.6％と
なりました。一方、販売費及び一般管理費は、物流費の増加等により前年同期比3.0％増の971億円、売上高販管費率は
30.4％となりました。以上により、営業利益は、前年同期比8.5％減の167億円、経常利益は、前年同期比5.1％減の181億
円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益等が発生したことにより前年同期比7.5％増
の153億円となり、過去最高額となりました。
セグメント別の状況
なお、当社グループは2019年12月期より、これまで以上にダイナミックな改善や大胆な成長を事業本部を超えて挑戦す
るために、将来の顧客ニーズの変化を捉えたコト視点での３つの事業ドメインを設定しましたので、これをもって事業セ
グメント区分としております。
（単位：百万円）
前期 当期
増減率（％）
2018年12月期 2019年12月期
空間価値 売上高 148,759 152,066 2.2
ドメイン 営業利益 15,056 15,361 2.0
ビジネスサプライ 売上高 115,773 118,081 2.0
ドメイン 営業利益 3,273 2,318 △29.2
グローバルステーショナリー 売上高 82,336 81,845 △0.6
ドメイン 営業利益 6,644 6,017 △9.4
売上高 2,263 2,642 16.7
その他
営業利益 80 139 72.6
売上高 △33,978 △34,435 －
調整額
営業利益 △6,757 △7,092 －
売上高 315,155 320,200 1.6
合計
営業利益 18,296 16,743 △8.5
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コクヨ㈱（7984）2019年12月期 決算短信
（空間価値ドメイン）
空間価値ドメインでは、働き方・空間ニーズの多様化を取り込んだ新たな価値を創りつつ、盤石な収益性の構築に取り
組んでおります。
国内事業は、「働き方改革」を事業機会と捉え、主に首都圏における民間オフィスの需要に対し、新規顧客の開拓並び
に積極的な先行営業や提案活動を行いました。
海外事業は、中国の非日系顧客へ向けて、国内で培った知見を活かしたワークスタイル提案に注力しました。
アクタスは、新規出店並びに増床リニューアル効果の最大化に努めました。
このような状況のもと、売上高は、オフィス家具販売が好調に推移し、前年同期比2.2％増の1,520億円となりました。
営業利益は、国内事業の増収や商品構成の改善に伴う売上総利益の増加により、前年同期比2.0％増の153億円となりまし
た。
（ビジネスサプライドメイン）
ビジネスサプライドメインでは、顧客数拡大のために顧客基盤強化と複数の流通チャネルをより効率的に運営するため
のマイグレーション戦略を推進しており、特に販売面及び物流面の効率化の検証を行いました。
このような状況のもと、売上高は、カウネットの大企業向け販売が好調に推移し、前年同期比2.0％増の1,180億円とな
りました。営業利益は、物流費やカウネットの顧客獲得に伴う販売費の増加により、前年同期比29.2％減の23億円となり
ました。
（グローバルステーショナリードメイン）
グローバルステーショナリードメインでは、国内シェア拡大・収益維持を実現するとともに、海外市場の成長に取り組
んでおります。
国内事業は、ＢtoＣ市場において重点商品の拡販による店頭シェアの拡大を図りました。
海外事業は、主にインド、中国において「学ぶ」市場をターゲットとして、シェアの拡大と収益率の改善に取り組みま
した。
このような状況のもと、売上高は、国内事業の需要低迷により前年同期比0.6％減の818億円となりました。営業利益
は、減収による売上総利益の減少に加え、原材料価格の高騰及び商品構成の変化による売上総利益率の悪化により、前年
同期比9.4％減の60億円となりました。
②次期の見通し
（単位：百万円）
当期 次期の見通し
増減率（％）
2019年12月期 2020年12月期
売上高 320,200 334,000 4.3
営業利益 16,743 17,400 3.9
経常利益 18,198 18,500 1.7
親会社株主に帰属する当期純利益 15,303 15,400 0.6
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コクヨ㈱（7984）2019年12月期 決算短信
セグメント別の見通し
（単位：百万円）
当期 次期の見通し
増減率（％）
2019年12月期 2020年12月期
空間価値 売上高 152,066 162,600 6.9
ドメイン 営業利益 15,361 17,300 12.6
ビジネスサプライ 売上高 118,081 119,000 0.8
ドメイン 営業利益 2,318 2,400 3.5
グローバルステーショナリー 売上高 81,845 83,500 2.0
ドメイン 営業利益 6,017 6,100 1.4
売上高 2,642 2,800 6.0
その他
営業利益 139 50 △64.0
売上高 △34,435 △33,900 －
調整額
営業利益 △7,092 △8,450 －
売上高 320,200 334,000 4.3
合計
営業利益 16,743 17,400 3.9
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の総資産は3,184億円となり、前連結会計年度末に比べ147億円増加しました。流動資産は1,876
億円で、前連結会計年度末に比べ34億円増加しました。主な要因として、有価証券が107億円、商品及び製品が27億
円、受取手形及び売掛金が12億円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が111億円減少したためであります。固定
資産は1,307億円で、前連結会計年度末に比べ112億円増加しました。主な要因として、投資有価証券が111億円、退
職給付に係る資産が12億円、それぞれ増加した一方、有形固定資産が10億円減少したためであります。
当連結会計年度末の負債は971億円となり、前連結会計年度末に比べ23億円増加しました。主な要因として、支払
手形及び買掛金が21億円、未払法人税等が12億円、それぞれ増加した一方、短期借入金が６億円、長期預り保証金が
３億円、それぞれ減少したためであります。
当連結会計年度末の純資産は2,212億円となり、前連結会計年度末に比べ123億円増加しました。主な要因として、
利益剰余金が112億円、退職給付に係る調整累計額が９億円、それぞれ増加したためであります。
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コクヨ㈱（7984）2019年12月期 決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、834億円と前連結会計年度末に比べ11
億円の資金増となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は167億円（前年同期比41億円の収入減）となりました。これは、主として税金等調
整前当期純利益216億円、減価償却費60億円の資金収入等があった一方、法人税等の支払額52億円、投資有価証券売
却損益28億円、たな卸資産の増加25億円の資金支出等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は96億円（前年同期比72億円の支出増）となりました。これは、主として投資有価証
券の売却による68億円の資金収入等があった一方、関係会社株式の取得による支出29億円、連結の範囲の変更を伴う
子会社株式等の取得による支出99億円、設備投資による48億円の資金支出等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は58億円（前年同期比12億円の支出増）となりました。これは、主として配当金の支
払額40億円、リース債務の返済による11億円の資金支出等があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 62.8 63.6 66.7 68.2 68.9
時価ベースの自己資本比率
54.5 54.3 81.5 62.5 60.7
（％）
キャッシュ・フロー対有利
2.7 1.3 1.2 1.0 1.1
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
28.9 64.5 53.4 84.1 64.0
ジ・レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
＊ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
います。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象
にしています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
＊ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、2015年12月期から2018年12月期に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当
該会計基準等を遡って適用した後の指標となっています。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
＜利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当＞
当社は、2021年12月期を最終年度とした第２次中期経営計画において、2021年までに配当性向40％を目指して安定
的な増配を継続し、株主への利益還元に努めます。それとともに、中長期の成長に必要な設備投資、研究開発、M&A等
の資金需要のための内部留保の充実を図りながら、持続的成長力の獲得と企業価値向上に努めてまいります。
当期の１株当たり配当金は、39円00銭（中間配当金18円50銭、期末配当金20円50銭）とする予定です。
次期の１株当たり配当金は、45円00銭を予定し、配当性向は34.6％となる見込みです。
なお、当社は連結配当規制適用会社です。
＜株主優待制度＞
株主への日頃のご支援にお応えするとともに、実際に当社グループ商品をご使用頂くことにより、当社グループに
対するご理解を一層深めて頂くために、株主優待制度を設けています。500株以上1,000株未満の株主には3,000円相
当、1,000株以上の株主には6,000円相当の当社グループ商品を年１回お送りします。
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コクヨ㈱（7984）2019年12月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社33社及び関連会社11社で構成され、国内外でオフィス家具、公共家具の製造・販売、
オフィス空間構築等を行う空間価値ドメイン、オフィス関連用品の卸及び通販を行うビジネスサプライドメイン、国内外
で事務用品を製造・販売するグローバルステーショナリードメインを展開しています。
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、中長期の経営課題を「低成長からの脱却」、目指す姿を「Life & Work Style Company」とした上で
中期経営計画を進めております。
2019年12月期を初年度とする３ヵ年の第２次中期経営計画では、経営の基本方針を『持続的な成長力の獲得 Smart &
Sustainable Transformation 2021』と定めております。
また、中長期の経営課題及び目指す姿を実現するための次なるテーマを「事業規模の持続的成長」とします。足元の収
益性の改善が進みつつある今こそ、中長期の取り組みとして、成長が望める新しいエリアや顧客ニーズを取り込むこと
で、事業規模の拡大を目指します。
既存事業の収益性維持・強化に加えて、成長領域・新規領域での拡大（1,500～2,000億円）により、中長期の到達イメ
ージを2030年に全社で売上高4,500～5,000億円、営業利益率８～９％とします。
なお、2030年をゴールとした「長期ビジョン2030」を2020年に策定・発表する予定です。
（２）目標とする経営指標
中期経営計画の最終年度である2021年12月期の目標は、以下の通りです。
2018年12月期
2021年12月期
（第1次中期経営計画最終年）
実績 目標 2018年12月期比
売上高 3,151億円 3,460億円～ 9.8％
売上総利益率 35.7％ 37.0％～ ＋1.3ポイント
営業利益 182億円 215億円～ 18.1％
営業利益率 5.8％ 6.2％～ ＋0.4ポイント
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループでは、第２次中期経営計画「持続的な成長力の獲得 Smart & Sustainable Transformation 2021」におい
て、メリハリを意識したスマートな稼ぐ力の向上と、中長期の事業成長の加速を前提とした効率的な事業運営を推進して
います。
・事業ドメイン運営
これまで以上にダイナミックな改善や大胆な成長に事業本部を超えて挑戦するために、将来の顧客ニーズの変化を捉
えたコト視点で、2019年12月期から３つの事業ドメイン（空間価値、ビジネスサプライ、グローバルステーショナリ
ー）を推進しております。これにより、それぞれの事業ドメインの戦略方針を、売上の成長率や事業の収益性・効率性
等によって明確化し、よりメリハリのある投資やリソースの配分を行います。
①空間価値ドメイン
国内外のファニチャー事業に加えアクタスを含む同ドメインにおいては、働く人の目的や働き方に合わせて空間や
スタイルを選択できる「ABW(Activity Based Working)」のニーズが全世界で広がっていることに対し、国内ファ
ニチャー事業の持続的成長を確実なものとしながら、中長期での成長領域(グローバル、暮らす等)の検証を進めま
す。これにより、国内ファニチャー事業におけるシェア向上と収益基盤の盤石化を実現し、売上高と営業利益の拡
大を目指します。
②ビジネスサプライドメイン
オフィス関連用品の卸及びオフィス通販が含まれる同ドメインにおいては、流通事業を取り巻く環境の変化によっ
て事業の課題がより顕著になってきたことに対して、卸販売モデルと通販モデルを一体として捉えて効率化に取り
組むことによって、持続性を高めるための構造改革や顧客基盤の強化を進めます。これにより、営業利益率は維持
しながら、運転資本の効率的活用等によって事業効率性の向上を目指します。
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コクヨ㈱（7984）2019年12月期 決算短信
③グローバルステーショナリードメイン
国内外のステーショナリー事業を含む同ドメインにおいては、国内における文具シェアトップメーカーとしての強
みを活かし、各国市場における成長トレンドを継続しつつ、新たな成長領域を意識した成長戦略の策定と検証を行
います。これにより、国内外における選択と集中を行い、海外における売上成長及び国内でのシェア維持と売上総
利益率の向上を進めることによって、グローバル文具市場でのシェアの成長を目指します。
・戦略投資の強化
既存事業の効率性改善等を行うことに加え、今後成長が望める新エリア・新カテゴリーへの参入、新たな顧客ニーズ
の研究開発等に取り組んでまいります。第２次中期経営計画における３ヵ年で、既存設備更新等の定常的な投資とは別
に、戦略投資枠として約150億円を設定しております。
（４）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、期間及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準については日本基準を適用し、連結財務諸表を作成
しています。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用については、国内外の諸情勢を考慮しながら、適切に対応していく方針です。
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コクヨ㈱（7984）2019年12月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 76,718 65,565
受取手形及び売掛金 ※５ 63,440 ※５ 64,672
有価証券 7,797 18,498
商品及び製品 26,183 28,949
仕掛品 1,828 1,468
原材料及び貯蔵品 3,736 3,676
その他 4,621 4,915
貸倒引当金 △108 △104
流動資産合計 184,216 187,640
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,468 18,716
機械装置及び運搬具（純額） 5,624 5,464
土地 31,731 31,595
建設仮勘定 179 415
その他（純額） 4,010 3,735
有形固定資産合計 ※１ 61,014 ※１ 59,927
無形固定資産
のれん 176 143
ソフトウエア 4,538 4,841
その他 2,774 2,559
無形固定資産合計 7,489 7,544
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 43,486 ※２ 54,670
長期貸付金 100 91
退職給付に係る資産 2,968 4,218
繰延税金資産 272 366
その他 4,660 4,043
貸倒引当金 △509 △85
投資その他の資産合計 50,979 63,303
固定資産合計 119,483 130,776
資産合計 303,700 318,416
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※５ 51,594 ※５ 53,792
短期借入金 5,326 4,726
1年内返済予定の長期借入金 87 86
未払法人税等 2,480 3,685
賞与引当金 770 780
その他 14,084 13,932
流動負債合計 74,344 77,004
固定負債
長期借入金 8,480 8,389
長期預り保証金 5,880 5,567
退職給付に係る負債 74 83
繰延税金負債 3,128 3,520
その他 2,830 2,571
固定負債合計 20,394 20,132
負債合計 94,738 97,136
純資産の部
株主資本
資本金 15,847 15,847
資本剰余金 18,099 18,105
利益剰余金 172,090 183,313
自己株式 △14,355 △14,322
株主資本合計 191,680 202,943
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,391 14,480
繰延ヘッジ損益 4 26
為替換算調整勘定 866 789
退職給付に係る調整累計額 218 1,174
その他の包括利益累計額合計 15,480 16,470
非支配株主持分 1,800 1,865
純資産合計 208,962 221,279
負債純資産合計 303,700 318,416
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 315,155 320,200
売上原価 ※２ 202,524 ※２ 206,265
売上総利益 112,630 113,934
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 94,334 ※１,※２ 97,190
営業利益 18,296 16,743
営業外収益
受取利息 103 94
受取配当金 815 1,366
不動産賃貸料 972 961
持分法による投資利益 71 66
その他 332 221
営業外収益合計 2,295 2,711
営業外費用
支払利息 257 249
売上割引 149 125
不動産賃貸費用 256 237
固定資産廃棄損 42 44
為替差損 540 249
その他 167 350
営業外費用合計 1,413 1,256
経常利益 19,178 18,198
特別利益
投資有価証券売却益 － 2,980
固定資産売却益 － ※３ 1,133
事業分離における移転利益 820 －
関係会社清算益 259 －
特別利益合計 1,080 4,114
特別損失
減損損失 ※４ 25 ※４ 347
投資有価証券売却損 － 178
固定資産解体費用引当金繰入額 － ※５ 160
関係会社清算損 18 1
特別損失合計 44 689
税金等調整前当期純利益 20,214 21,623
法人税、住民税及び事業税 4,938 6,456
法人税等調整額 975 △220
法人税等合計 5,913 6,235
当期純利益 14,301 15,387
非支配株主に帰属する当期純利益 69 83
親会社株主に帰属する当期純利益 14,231 15,303
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 14,301 15,387
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,954 93
繰延ヘッジ損益 △9 22
為替換算調整勘定 △514 △106
退職給付に係る調整額 △616 957
持分法適用会社に対する持分相当額 △12 5
その他の包括利益合計 △6,106 972
包括利益 8,194 16,359
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,288 16,294
非支配株主に係る包括利益 △93 64
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,847 18,099 161,582 △14,350 181,178
当期変動額
剰余金の配当 △3,725 △3,725
親会社株主に帰属する当期純利益 14,231 14,231
自己株式の取得 △4 △4
自己株式の処分
その他 1 1
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 10,507 △4 10,502
当期末残高 15,847 18,099 172,090 △14,355 191,680
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差
損益 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 19,324 15 1,250 833 21,423 1,891 204,493
当期変動額
剰余金の配当 △3,725
親会社株主に帰属する当期純利益 14,231
自己株式の取得 △4
自己株式の処分
その他 1
株主資本以外の項目の当期変動額
△4,933 △10 △384 △615 △5,943 △90 △6,034
（純額）
当期変動額合計 △4,933 △10 △384 △615 △5,943 △90 4,468
当期末残高 14,391 4 866 218 15,480 1,800 208,962
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,847 18,099 172,090 △14,355 191,680
当期変動額
剰余金の配当 △4,080 △4,080
親会社株主に帰属する当期純利益 15,303 15,303
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 6 35 41
その他
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 6 11,222 33 11,262
当期末残高 15,847 18,105 183,313 △14,322 202,943
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差
損益 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 14,391 4 866 218 15,480 1,800 208,962
当期変動額
剰余金の配当 △4,080
親会社株主に帰属する当期純利益 15,303
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 41
その他
株主資本以外の項目の当期変動額
89 22 △76 955 990 64 1,055
（純額）
当期変動額合計 89 22 △76 955 990 64 12,317
当期末残高 14,480 26 789 1,174 16,470 1,865 221,279
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 20,214 21,623
減価償却費 6,335 6,075
減損損失 25 347
のれん償却額 30 29
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13 △356
賞与引当金の増減額（△は減少） 24 10
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減
△40 －
少）
退職給付に係る資産負債の増減額 △90 139
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少） － 160
受取利息及び受取配当金 △919 △1,461
支払利息 257 249
持分法による投資損益（△は益） △71 △66
固定資産売却損益（△は益） △3 △1,140
固定資産廃棄損 42 44
事業分離における移転利益 △820 －
関係会社清算損益（△は益） △241 1
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △2,802
売上債権の増減額（△は増加） 1,882 △889
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,208 △2,512
仕入債務の増減額（△は減少） △790 2,285
その他 960 △1,029
小計 25,600 20,708
利息及び配当金の受取額 992 1,519
利息の支払額 △248 △261
法人税等の支払額 △5,464 △5,242
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,880 16,723
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △79 286
有形固定資産の取得による支出 △2,406 △2,496
有形固定資産の売却による収入 7 1,285
無形固定資産の取得による支出 △1,692 △2,354
投資有価証券の取得による支出 △27 △526
投資有価証券の売却による収入 1,593 6,882
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得によ
－ ※３ △9,934
る支出
関係会社株式の取得による支出 － △2,928
短期貸付金の純増減額（△は増加） 16 15
長期貸付金の回収による収入 19 155
関係会社の清算による収入 309 1
その他 ※２ △167 △79
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,427 △9,693
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 85 △567
リース債務の返済による支出 △1,213 △1,100
長期借入れによる収入 354 －
長期借入金の返済による支出 △88 △88
自己株式の取得による支出 △4 △2
配当金の支払額 △3,717 △4,070
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,585 △5,829
現金及び現金同等物に係る換算差額 △162 △69
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,704 1,131
現金及び現金同等物の期首残高 68,620 82,324
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 82,324 ※１ 83,456
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 20社
㈱コクヨロジテム、㈱アクタス、コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd.、
コクヨインターナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd.、コクヨインターナショナルアジアCo.,Ltd.、
国誉装飾技術（上海）有限公司、国誉家具（中国）有限公司、㈱カウネット、コクヨマーケティング㈱、
㈱コクヨ工業滋賀、㈱コクヨＭＶＰ、国誉商業（上海）有限公司、コクヨベトナムCo.,Ltd.、
コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd.、コクヨカムリンリミテッド、
コクヨサプライロジスティクス㈱、コクヨアンドパートナーズ㈱、コクヨファイナンス㈱、
ＬｍＤインターナショナル㈱、国誉（上海）企業管理有限公司
なお、2019年５月10日付で有限責任組合員としての持分すべてを取得したことにより連結子会社となった
ＰＩ投資事業有限責任組合は2019年12月25日付で清算結了したため、連結の範囲から除外している。
また、コクヨエンジニアリング＆テクノロジー㈱は2019年７月１日付で当社に吸収合併されたため、連結
の範囲から除外している。
(2）主要な非連結子会社名
石見紙工業㈱
コクヨIKタイランドCo.,Ltd.
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲
から除外している。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2社
関連会社名
㈱ニッカン
ぺんてる㈱
ＰＩ投資事業有限責任組合が連結子会社となったことに伴い、ぺんてる㈱は当社の関連会社となった。
また、2019年９月24日付のぺんてる㈱の取締役会にて、ＰＩ投資事業有限責任組合が保有するぺんてる㈱
の普通株式の当社への譲渡が承認され、当社は同日付でぺんてる㈱の株主となった。これにより、当連結
会計年度より、重要性が増したため、ぺんてる㈱を持分法適用の範囲に含めている。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
（主要な非連結子会社） 石見紙工業㈱、コクヨIKタイランドCo.,Ltd.
（主要な関連会社） 豊国工業㈱
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響
が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
(3）持分法適用の関連会社のうち、ぺんてる㈱については決算日が３月31日であり、会計処理に必要な財務情
報の入手及び検証作業に時間を要するため、同社の直近の財務諸表として、事業年度に係る財務諸表を使
用することとしている。そのため、当連結会計年度の連結損益計算書には同社に係る持分法による投資損
益を計上していない。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱アクタスの決算日は11月30日である。コクヨカムリンリミテッドの決算日は３月31日
である。
連結財務諸表の作成にあたっては、㈱アクタスについては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日
までの期間に発生した重要な取引について連結上必要な調整を行っている。また、コクヨカムリンリミテッ
ドについては、連結会計年度末日を決算日として仮決算を行った財務諸表を基礎としている。
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コクヨ㈱（7984）2019年12月期 決算短信
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法によっている。
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっている（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定している。）。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。
投資事業有限責任組合等への出資
原価法によっている。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各連結会計年度の損益として計上することと
している。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場
合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上している。
デリバティブ
時価法によっている。
運用目的の金銭の信託
時価法によっている。
たな卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）によっている。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、それら以外については定率法を採用して
いる。
ただし、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得した建物（建物附属設備を除く）については、
旧定額法を採用している。また、1998年３月31日以前に取得した建物及び2007年３月31日以前に取得し
た建物以外については、旧定率法を採用している。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５
年間で均等償却している。
在外連結子会社については、主として定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～13年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく償却方法を採用し、自
社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用
している。
また、顧客基盤については10年、商標権については20年で償却している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
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コクヨ㈱（7984）2019年12月期 決算短信
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ている。
賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負
担分を計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）に
よる定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理によっている。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップに
ついては、一体処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 製品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
金利通貨スワップ 外貨建借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為
替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲でヘッジしている。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累
計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価している。
特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の
判定を省略している。
為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効
性の評価を省略している。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却して
いる。なお、重要性のないものについては一括償却している。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要事項
① 消費税等の処理方法
税抜き方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理してい
る。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
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コクヨ㈱（7984）2019年12月期 決算短信
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,287百万円のうち
199百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」72百万円に加算し、「投資その他の資産」の「繰延税金
資産」は272百万円として表示している。また、「流動資産」の「繰延税金資産」1,287百万円のうち1,087百万
円は「固定負債」の「繰延税金負債」4,215百万円から控除し、「固定負債」の「繰延税金負債」は3,128百万円
として表示している。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
103,341百万円 104,749百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券（株式） 4,305百万円 17,510百万円
３ 保証債務
(1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
ハートランド㈱ 38百万円 31百万円
コクヨIKタイランドCo.,Ltd. 0 0
Kokuyo Riddhi Paper Products Private
327 180
Ltd.
計 365 212
上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。
(2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
10百万円 5百万円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当
連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残
高に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 1,286百万円 1,506百万円
支払手形 318 519
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
荷造運搬費 24,754百万円 26,234百万円
給料手当 28,383 28,926
退職給付費用 1,111 1,131
賞与引当金繰入額 700 708
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
1,450百万円 1,327百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
土地 － 1,133百万円
計 － 1,133
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※４ 減損損失
当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 24百万円
㈱アクタス 店舗
あべの店（SOHOLM CAFE+DELI） その他 1百万円
（大阪市阿倍野区）
計 25百万円
当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルー
ピングを行っている。なお、連結子会社の㈱アクタスについては、店舗を最小単位としてグルーピング
を行っている。
上記資産については、将来の回収可能性の見直しを慎重に行ったことにより、回収可能価額が著しく
低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計
上している。回収可能価額は、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めない
ことにより零として測定している。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 37百万円
コクヨ㈱ 処分予定資産
大崎オフィス その他 0百万円
（東京都品川区）
計 37百万円
建物及び構築物 45百万円
コクヨ㈱ 処分予定資産 その他 0百万円
品川配送センター
（東京都港区） 解体費用 150百万円
計 195百万円
建物及び構築物 101百万円
㈱カウネット 処分予定資産
蒲田オフィス その他 13百万円
（東京都大田区）
計 114百万円
合計 347百万円
当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルー
ピングを行っている。なお、処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
上記処分予定資産のうち、コクヨ㈱大崎オフィス及び㈱カウネット蒲田オフィスについては、退去が
予定されていることにより、コクヨ㈱品川配送センターについては、解体に着手することを決定したこ
とにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額及び解体費用を減損損失として計上している。回収可能価額は、使用価値により測定し
ているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として測定している。
※５ 固定資産解体費用引当金繰入額
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項なし
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
コクヨ㈱佐賀事業所の建物及び構築物の解体を決定し、今後発生が見込まれる費用について、合理的に
見積もられる金額を固定資産解体費用引当金繰入額160百万円として特別損失に計上している。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度末株式
株式の種類 増加株式数 減少株式数
式数 数
発行済株式
普通株式（株） 128,742,463 － － 128,742,463
自己株式
普通株式（株） 10,476,272 2,428 － 10,478,700
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 2,428株
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
2018年３月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 1,833百万円
② １株当たり配当額 15円50銭
③ 基準日 2017年12月31日
④ 効力発生日 2018年３月30日
2018年７月30日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 1,892百万円
② １株当たり配当額 16円00銭
③ 基準日 2018年６月30日
④ 効力発生日 2018年９月５日
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 1,892百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 16円00銭
④ 基準日 2018年12月31日
⑤ 効力発生日 2019年３月29日
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コクヨ㈱（7984）2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度末株式
株式の種類 増加株式数 減少株式数
式数 数
発行済株式
普通株式（株） 128,742,463 － － 128,742,463
自己株式
普通株式（株） 10,478,700 1,453 25,856 10,454,297
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 1,453株
譲渡制限付株式報酬に基づく自己株式の処分による減少 25,856株
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
2019年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 1,892百万円
② １株当たり配当額 16円00銭
③ 基準日 2018年12月31日
④ 効力発生日 2019年３月29日
2019年７月29日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 2,188百万円
② １株当たり配当額 18円50銭
③ 基準日 2019年６月30日
④ 効力発生日 2019年９月５日
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年３月27日開催の定時株主総会において、次のとおり付議する予定である。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 2,425百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 20円50銭
④ 基準日 2019年12月31日
⑤ 効力発生日 2020年３月30日
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コクヨ㈱（7984）2019年12月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 76,718百万円 65,565百万円
有価証券勘定 7,797 18,498
計 84,515 84,063
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △2,190 △607
現金及び現金同等物 82,324 83,456
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業分離にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当連結会計年度において、当社が行うファニチャー関連事業（オフィス家具事業及びストア事業）の
うち、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業の事業分離により減少した資産及び負債の主な内
訳、並びに事業分離による収入等との関係は次のとおりである。
流動資産 777百万円
固定資産 40
事業分離における移転利益 820
「事業分離による前受収入」（前連結会計年度） 1,681
投資活動によるキャッシュ・フロー「その他」（当連結会計年度） △42
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項なし
※３ 株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項なし
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
持分の取得により新たにＰＩ投資事業有限責任組合を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びにＰＩ投資事業有限責任組合持分の取得価額とＰＩ投資事業有限責任組合取得のための支出
（純額）との関係は次のとおりである。
流動資産 191百万円
固定資産 10,111
流動負債 △191
非支配組合員持分 △1
ＰＩ投資事業有限責任組合持分の取得価額 10,110
ＰＩ投資事業有限責任組合現金及び現金同等物 △175
差引：ＰＩ投資事業有限責任組合取得のための支出 9,934
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コクヨ㈱（7984）2019年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更している。従来、「ステーショナリー関連事
業」「ファニチャー関連事業」「通販・小売関連事業」の３つを報告セグメントとしていたが、当連結会計年度
より、これまで以上にダイナミックな改善や大胆な成長に事業本部を超えて挑戦するため、将来の顧客ニーズの
変化を捉えたコト視点での３つの事業ドメイン「空間価値ドメイン」「ビジネスサプライドメイン」「グローバ
ルステーショナリードメイン」を設定し、これをもって報告セグメントとして記載する方法に変更している。
「空間価値ドメイン」は、空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入れ・販売に加え、
インテリア・生活雑貨の販売（アクタス）を主な事業としている。「ビジネスサプライドメイン」は、オフィス
用品の仕入れ・販売を主な事業としている。「グローバルステーショナリードメイン」は、文具の製造・仕入
れ・販売を主な事業としている。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載している。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
グローバル その他 調整額
ビジネス 合計 諸表計上額
空間価値 ステーショ （注１） （注２）
サプライ 計 （注３）
ドメイン ナリー
ドメイン
ドメイン
売上高
外部顧客への売上高 146,440 109,723 58,548 314,712 442 315,155 － 315,155
セグメント間の内部売上高
2,318 6,050 23,787 32,156 1,821 33,978 △33,978 －
又は振替高
計 148,759 115,773 82,336 346,869 2,263 349,133 △33,978 315,155
セグメント利益 15,056 3,273 6,644 24,973 80 25,053 △6,757 18,296
セグメント資産 77,392 58,210 65,719 201,321 29,333 230,655 73,044 303,700
その他の項目
減価償却費 2,266 902 2,256 5,425 20 5,446 889 6,335
のれんの償却額 － － 30 30 － 30 － 30
有形固定資産及び無形固定
2,785 1,240 1,187 5,213 12 5,226 232 5,458
資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアウトソーシングサービス、アンテナショップ等を含ん
でいる。
２ 調整額は以下のとおりである。
(1）セグメント利益の調整額△6,757百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
(2）セグメント資産の調整額73,044百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。
(3）減価償却費の調整額889百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額232百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備
投資額である。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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コクヨ㈱（7984）2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
グローバル その他 調整額
ビジネス 合計 諸表計上額
空間価値 ステーショ （注１） （注２）
サプライ 計 （注３）
ドメイン ナリー
ドメイン
ドメイン
売上高
外部顧客への売上高 149,550 111,916 58,295 319,762 437 320,200 － 320,200
セグメント間の内部売上高
2,515 6,164 23,550 32,231 2,204 34,435 △34,435 －
又は振替高
計 152,066 118,081 81,845 351,993 2,642 354,636 △34,435 320,200
セグメント利益 15,361 2,318 6,017 23,696 139 23,835 △7,092 16,743
セグメント資産 76,979 58,273 78,092 213,345 31,522 244,868 73,548 318,416
その他の項目
減価償却費 2,149 1,014 2,213 5,377 17 5,395 679 6,075
のれんの償却額 － － 29 29 － 29 － 29
有形固定資産及び無形固定
2,267 1,652 1,248 5,168 6 5,174 413 5,588
資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアウトソーシングサービス、アンテナショップ等を含ん
でいる。
２ 調整額は以下のとおりである。
(1）セグメント利益の調整額△7,092百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
(2）セグメント資産の調整額73,548百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。
(3）減価償却費の調整額679百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額413百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備
投資額である。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ている。
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コクヨ㈱（7984）2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ている。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
グローバル
ビジネス
空間価値 ステーショ
サプライ その他 計 調整額 合計
ドメイン ナリー
ドメイン
ドメイン
減損損失 25 － － － 25 － 25
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
グローバル
ビジネス
空間価値 ステーショ
サプライ その他 計 調整額 合計
ドメイン ナリー
ドメイン
ドメイン
減損損失 37 114 － － 152 195 347
（注） 調整額195百万円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減損損失である。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
グローバル
ビジネス
空間価値 ステーショ
サプライ その他 計 調整額 合計
ドメイン ナリー
ドメイン
ドメイン
当期末残高 － － 176 － 176 － 176
（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
グローバル
ビジネス
空間価値 ステーショ
サプライ その他 計 調整額 合計
ドメイン ナリー
ドメイン
ドメイン
当期末残高 － － 143 － 143 － 143
（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
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コクヨ㈱（7984）2019年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項なし
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項なし
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 1,751円69銭 １株当たり純資産額 1,854円91銭
１株当たり当期純利益 120円34銭 １株当たり当期純利益 129円39銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載していない。 潜在株式が存在しないため記載していない。
（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年12月31日） （2019年1