2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月12日
上場会社名 コクヨ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7984 ＵＲＬ http://www.kokuyo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）黒田 英邦
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務経理本部長 （氏名）梅田 直孝 ＴＥＬ 06-6976-1221（代表）
定時株主総会開催予定日 2019年３月28日 配当支払開始予定日 2019年３月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 315,155 △0.1 18,296 4.0 19,178 0.3 14,231 △5.1
2017年12月期 315,622 2.6 17,591 13.9 19,130 21.9 15,000 23.1
（注）包括利益 2018年12月期 8,194百万円 （△59.0％） 2017年12月期 19,962百万円 （114.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 120.34 － 6.9 6.3 5.8
2017年12月期 126.83 － 7.7 6.4 5.6
（参考）持分法投資損益 2018年12月期 71百万円 2017年12月期 85百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 304,788 208,962 68.0 1,751.69
2017年12月期 305,147 204,493 66.4 1,713.11
（参考）自己資本 2018年12月期 207,161百万円 2017年12月期 202,602百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 20,880 △2,427 △4,585 82,324
2017年12月期 17,500 △1,660 △14,636 68,620
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
（合計） （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 13.50 － 15.50 29.00 3,430 22.9 1.8
2018年12月期 － 16.00 － 16.00 32.00 3,784 26.6 1.9
2019年12月期（予想） － 18.50 － 18.50
37.00 30.4
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 170,400 2.0 13,100 △4.2 13,700 △4.0 10,100 △7.5 85.40
通期 326,000 3.4 18,800 2.8 19,700 2.7 14,400 1.2 121.76
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 － 除外 －
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 128,742,463株 2017年12月期 128,742,463株
② 期末自己株式数 2018年12月期 10,478,700株 2017年12月期 10,476,272株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 118,264,752株 2017年12月期 118,267,971株
（参考）個別業績の概要
１．2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 165,687 △0.9 11,302 3.4 16,845 3.9 14,217 2.4
2017年12月期 167,214 1.4 10,925 16.0 16,217 17.6 13,884 24.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 120.21 －
2017年12月期 117.39 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 276,128 196,913 71.3 1,664.88
2017年12月期 278,049 191,243 68.8 1,616.91
（参考）自己資本 2018年12月期 196,913百万円 2017年12月期 191,243百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３～４「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析②次期の見通し」
をご覧ください。
コクヨ㈱（7984）2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… 10
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 24
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 25
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 28
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 28
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 29
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 29
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 29
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コクヨ㈱（7984）2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
（単位：百万円）
前期 当期
増減率（％）
2017年12月期 2018年12月期
売上高 315,622 315,155 △0.1
営業利益 17,591 18,296 4.0
経常利益 19,130 19,178 0.3
親会社株主に帰属する当期純利益 15,000 14,231 △5.1
当連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が継続したもの
の、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等に留意を要する状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画『価値創造にこだわる自己改革～Value Transformation 2018
～』の最終年度として、顧客本位にこだわった価値創造を実現する“運営モデルの改革”と、中長期の持続的成長を可能
とするための“収益体質のつくりこみ”に取り組みました。
売上高は、オフィス家具販売が好調に推移したものの、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業の譲渡（※）によ
る減少影響やステーショナリー関連事業の減収があり、前年同期比0.1％減の3,151億円となりました。売上総利益は、コ
ストダウン等の売上総利益率にこだわった施策の継続的な推進により、前年同期比2.3％増の1,126億円となりました。ま
た、売上総利益率は0.8ポイント向上の35.7％となりました。一方、販売費及び一般管理費は、前年同期比1.9％増の943
億円、売上高販管費率は29.9％となりました。以上により、営業利益は、前年同期比4.0％増の182億円、経常利益は、前
年同期比0.3％増の191億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に繰延税金資産の回収可
能性の見直し等による法人税等の減少があった反動により、前年同期比5.1％減の142億円となりました。
（※）2018年１月１日に、ファニチャー関連事業のうち、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を会社分割し、三
協立山㈱に承継しました。
セグメント別の状況
（単位：百万円）
前期 当期
増減率（％）
2017年12月期 2018年12月期
ステーショナリー 売上高 97,846 96,010 △1.9
関連事業 営業利益 7,486 6,658 △11.1
ファニチャー 売上高 131,284 132,395 0.8
関連事業 営業利益 12,007 14,773 23.0
通販・小売 売上高 119,136 119,180 0.0
関連事業 営業利益 4,215 3,648 △13.5
売上高 △32,644 △32,431 －
調整額
営業利益 △6,117 △6,784 －
売上高 315,622 315,155 △0.1
合計
営業利益 17,591 18,296 4.0
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コクヨ㈱（7984）2018年12月期 決算短信
（ステーショナリー関連事業）
国内事業は、顧客の顕在ニーズだけでなく、潜在ニーズまでを満たす新商品の開発及びマーケティングのさらなる強化
に取り組むとともに、シェアと売上総利益率にこだわることで利益の向上に努めました。
海外事業は、インド・中国・ベトナムにおいて、各国の顧客ニーズに応じた新商品の投入や販売力の強化に努めまし
た。
このような状況のもと、売上高は、海外事業が堅調に推移した一方、国内事業が需要の冷え込みと新商品の不振等の影
響により減収となり、前年同期比1.9％減の960億円となりました。営業利益は、国内事業の減収に伴う売上総利益の減少
等により、前年同期比11.1％減の66億円となりました。
（ファニチャー関連事業）
国内事業は、「働き方改革」を事業機会と捉え、主に首都圏における民間オフィスの需要に対し、新規顧客の開拓並び
に積極的な先行営業や提案活動を行いました。
海外事業は、中国の都市部において直接販売に注力するとともに、固定費の抑制に努め、収益の改善を図りました。
このような状況のもと、売上高は、オフィス家具販売が好調に推移し、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業の
譲渡による減少影響（※）を補い、前年同期比0.8％増の1,323億円となりました。営業利益は、オフィス家具販売の増収
に伴う売上総利益の増加に加え、コストダウンの推進及び商品ミックスの改善等による売上総利益率の向上により、前年
同期比23.0％増の147億円となりました。
（※）2018年１月１日に、ファニチャー関連事業のうち、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を会社分割し、三
協立山㈱に承継しました。ストア事業の会社分割に伴う売上高の減少額は、99億円（2017年12月期）となります。
（通販・小売関連事業）
通販事業のカウネットは、「仕事がはかどる通販」としての成長を目指し、顧客ニーズにこだわった高付加価値のカウ
ネットオリジナル商品「カウコレプレミアム」の拡充に注力しました。
小売事業のアクタスは、お客様のこだわりのライフスタイルを実現するための商品及びサービスの提供に努めました。
このような状況のもと、売上高は、カウネットが新規顧客獲得の不振に伴って顧客数が伸び悩んだものの、アクタスの
新規出店による増収等により、前年同期比横ばいの1,191億円となりました。営業利益は、カウネットにおける物流費の
増加等により、前年同期比13.5％減の36億円となりました。
②次期の見通し
（単位：百万円）
当期 次期の見通し
増減率（％）
2018年12月期 2019年12月期
売上高 315,155 326,000 3.4
営業利益 18,296 18,800 2.8
経常利益 19,178 19,700 2.7
親会社株主に帰属する当期純利益 14,231 14,400 1.2
2019年12月期よりスタートする３ヵ年の第２次中期経営計画の初年度となる次期（2019年12月期）の業績は、売上高は
3,260億円、営業利益は188億円、経常利益は197億円、親会社株主に帰属する当期純利益は144億円を見込んでいます。
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コクヨ㈱（7984）2018年12月期 決算短信
セグメント別の見通し
（単位：百万円）
当期 次期の見通し
増減率（％）
2018年12月期 2019年12月期
空間価値 売上高 148,759 156,000 4.9
ドメイン 営業利益 15,056 15,800 4.9
ビジネスサプライ 売上高 115,773 116,500 0.6
ドメイン 営業利益 3,273 2,800 △14.5
グローバルステーショナリー 売上高 82,336 84,900 3.1
ドメイン 営業利益 6,644 7,100 6.9
売上高 2,263 2,400 6.1
その他
営業利益 80 100 25.0
売上高 △33,978 △33,800 －
調整額
営業利益 △6,759 △7,000 －
売上高 315,155 326,000 3.4
合計
営業利益 18,296 18,800 2.8
当社グループは、2019年12月期より、これまで以上にダイナミックな改善や大胆な成長に事業本部を超えて挑戦するた
めに、将来の顧客ニーズの変化を捉えたコト視点での３つの事業ドメインを設定しましたので、これをもって事業セグメ
ント区分とします。
なお、上記に記載の当期業績につきましては、新たなドメイン区分に従って組み替えた数値を参考として記載していま
す。
詳細につきましては、2018年11月28日に開示しました「第２次中期経営計画に関するお知らせ」をご覧ください。
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の総資産は3,047億円となり、前連結会計年度末に比べ３億円減少しました。流動資産は1,855億
円で、前連結会計年度末に比べ113億円増加しました。主な要因として、現金及び預金が177億円増加した一方、有価
証券が34億円、受取手形及び売掛金が20億円、それぞれ減少したためです。固定資産は1,192億円で、前連結会計年
度末に比べ116億円減少しました。主な要因として、投資有価証券が91億円、退職給付に係る資産が７億円、無形固
定資産が７億円、有形固定資産が６億円、それぞれ減少したためです。
当連結会計年度末の負債は958億円となり、前連結会計年度末に比べ48億円減少しました。流動負債は743億円とな
り、前連結会計年度末に比べ31億円減少しました。主な要因として、その他が15億円、支払手形及び買掛金が９億
円、未払法人税等が５億円、それぞれ減少したためです。固定負債は214億円となり、前連結会計年度末に比べ16億
円減少しました。主な要因として、長期借入金が２億円増加した一方、繰延税金負債が20億円減少したためです。
当連結会計年度末の純資産は2,089億円となり、前連結会計年度末に比べ44億円増加しました。主な要因として、
利益剰余金が105億円増加した一方、その他有価証券評価差額金が49億円減少したためです。
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コクヨ㈱（7984）2018年12月期 決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、823億円と前連結会計年度末に比べ137
億円の資金増となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は208億円（前年同期比33億円の収入増）となりました。これは、主として税金等調
整前当期純利益202億円、減価償却費63億円、売上債権の減少18億円の資金収入等があった一方、法人税等の支払額
54億円、たな卸資産の増加12億円の資金支出等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は24億円（前年同期比７億円の支出増）となりました。これは、主として投資有価証
券の売却による15億円の資金収入等があった一方、設備投資による40億円の資金支出等があったことによるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は45億円（前年同期比100億円の支出減）となりました。これは、主として配当金の
支払額37億円、リース債務の返済による12億円の資金支出等があったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2014年12月期 2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率（％） 61.5 62.5 63.4 66.4 68.0
時価ベースの自己資本比率
39.0 54.2 54.1 81.1 62.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利
2.1 2.7 1.3 1.2 1.0
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
32.5 28.9 64.5 53.4 84.1
ジ・レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
＊ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
います。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象
にしています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
＜利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当＞
当社は、2019年12月期から始まる第２次中期経営計画において、2021年までに配当性向40％を目指して安定的な増
配を継続し、株主への利益還元に努めます。それとともに、中長期の成長に必要な設備投資、研究開発、M&A等の資金
需要のための内部留保の充実を図りながら、持続的成長力の獲得と企業価値向上に努めてまいります。
当期の１株当たり配当金は、32円00銭（中間配当金16円00銭、期末配当金16円00銭）とする予定です。
次期の１株当たり配当金は、37円00銭を予定し、配当性向は30.4％となる見込みです。
なお、当社は連結配当規制適用会社です。
＜株主優待制度＞
株主への日頃のご支援にお応えするとともに、実際に当社グループ商品をご使用頂くことにより、当社グループに
対するご理解を一層深めて頂くために、株主優待制度を設けています。500株以上1,000株未満の株主には3,000円相
当、1,000株以上の株主には6,000円相当の当社グループ商品を年１回お送りします。
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コクヨ㈱（7984）2018年12月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社35社及び関連会社11社で構成され、国内外でオフィス家具、公共家具の製造・販売、
オフィス空間構築等を行う空間価値ドメイン、オフィス関連用品の卸及び通販を行うビジネスサプライドメイン、国内外
で事務用品を製造・販売するグローバルステーショナリードメインを展開しています。
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、中長期の経営課題を「低成長からの脱却」、目指す姿を「Life & Work Style Company」とした上で
中期経営計画を進めております。
2019年12月期を初年度とする３ヵ年の第２次中期経営計画では、経営の基本方針を『持続的な成長力の獲得 Smart &
Sustainable Transformation 2021』と定めております。
また、中長期の経営課題及び目指す姿を実現するための次なるテーマを「事業規模の持続的成長」とします。足元の収
益性の改善が進みつつある今こそ、中長期の取り組みとして、成長が望める新しいエリアや顧客ニーズを取り込むこと
で、事業規模の拡大を目指します。
既存事業の収益性維持・強化に加えて、成長領域・新規領域での拡大（1,500～2,000億円）により、中長期の到達イメ
ージを2030年に全社で売上高4,500～5,000億円、営業利益率８～９％とします。
なお、2030年をゴールとした「長期ビジョン2030」を2020年に策定・発表する予定です。
（２）目標とする経営指標
中期経営計画の最終年度である2021年12月期の目標は、以下の通りです。
2018年12月期 2021年12月期
実績 目標 2018年12月期比
売上高 3,151億円 3,460億円～ 9.8％
売上総利益率 35.7％ 37.0％～ ＋1.3ポイント
営業利益 182億円 215億円 18.1％
営業利益率 5.8％ 6.2％ ＋2.2ポイント
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループでは、第２次中期経営計画「持続的な成長力の獲得 Smart & Sustainable Transformation 2021」におい
て、メリハリを意識したスマートな稼ぐ力の向上と、中長期の事業成長の加速を前提とした効率的な事業運営を推進して
います。
・事業ドメイン運営
これまで以上にダイナミックな改善や大胆な成長に事業本部を超えて挑戦するために、将来の顧客ニーズの変化を捉
えたコト視点での３つの事業ドメイン（空間価値、ビジネスサプライ、グローバルステーショナリー）を設定しまし
た。これにより、それぞれの事業ドメインの戦略方針を、売上の成長率や事業の収益性・効率性等によって明確化し、
よりメリハリのある投資やリソースの配分を行います。
①空間価値ドメイン
国内外のファニチャー事業に加えアクタスを含む同ドメインにおいては、働く人の目的や働き方に合わせて空間や
スタイルを選択できる「ABW(Activity Based Working)」のニーズが全世界で広がっていることに対し、国内ファ
ニチャー事業の持続的成長を確実なものとしながら、中長期での成長領域(グローバル、暮らす等)の検証を進めま
す。これにより、国内ファニチャー事業におけるシェア向上と収益基盤の盤石化を実現し、売上高と営業利益の拡
大を目指します。
②ビジネスサプライドメイン
オフィス関連用品の卸及びオフィス通販が含まれる同ドメインにおいては、流通事業を取り巻く環境の変化によっ
て事業の課題がより顕著になってきたことに対して、卸販売モデルと通販モデルを一体として捉えて効率化に取り
組むことによって、持続性を高めるための構造改革や顧客基盤の強化を進めます。これにより、営業利益率は維持
しながら、運転資本の効率的活用等によって事業効率性の向上を目指します。
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コクヨ㈱（7984）2018年12月期 決算短信
③グローバルステーショナリードメイン
国内外のステーショナリー事業を含む同ドメインにおいては、国内における文具シェアトップメーカーとしての強
みを活かし、各国市場における成長トレンドを継続しつつ、新たな成長領域を意識した成長戦略の策定と検証を行
います。これにより、国内外における選択と集中を行い、海外における売上成長及び国内でのシェア維持と売上総
利益率の向上を進めることによって、グローバル文具市場でのシェアの成長を目指します。
・戦略投資の強化
既存事業の効率性改善等を行うことに加え、今後成長が望める新エリア・新カテゴリーへの参入、新たな顧客ニーズ
の研究開発等に取り組んでまいります。次の３ヵ年で、既存設備更新等の定常的な投資とは別に、戦略投資枠として約
150億円を設定しました。
（４）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、期間及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準については日本基準を適用し、連結財務諸表を作成
しています。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用については、国内外の諸情勢を考慮しながら、適切に対応していく方針です。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 58,941 76,718
受取手形及び売掛金 ※５ 65,519 ※５ 63,440
有価証券 11,281 7,797
商品及び製品 26,638 26,183
仕掛品 1,422 1,828
原材料及び貯蔵品 3,713 3,736
繰延税金資産 1,846 1,287
その他 4,930 4,621
貸倒引当金 △116 △108
流動資産合計 174,177 185,504
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,975 19,468
機械装置及び運搬具（純額） 5,860 5,624
土地 31,743 31,731
建設仮勘定 291 179
その他（純額） 3,820 4,010
有形固定資産合計 ※１ 61,691 ※１ 61,014
無形固定資産
のれん 230 176
ソフトウエア 5,398 4,538
その他 2,629 2,774
無形固定資産合計 8,258 7,489
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 52,675 ※２ 43,486
長期貸付金 185 100
退職給付に係る資産 3,763 2,968
繰延税金資産 306 72
その他 4,586 4,660
貸倒引当金 △496 △509
投資その他の資産合計 61,019 50,779
固定資産合計 130,969 119,283
資産合計 305,147 304,788
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※５ 52,567 ※５ 51,594
短期借入金 5,446 5,326
1年内返済予定の長期借入金 89 87
未払法人税等 3,016 2,480
賞与引当金 745 770
その他 15,629 14,085
流動負債合計 77,494 74,345
固定負債
長期借入金 8,224 8,480
長期預り保証金 5,952 5,880
退職給付に係る負債 93 74
製品自主回収関連損失引当金 40 －
繰延税金負債 6,306 4,215
その他 2,541 2,830
固定負債合計 23,159 21,481
負債合計 100,653 95,826
純資産の部
株主資本
資本金 15,847 15,847
資本剰余金 18,099 18,099
利益剰余金 161,582 172,090
自己株式 △14,350 △14,355
株主資本合計 181,178 191,680
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,324 14,391
繰延ヘッジ損益 15 4
為替換算調整勘定 1,250 866
退職給付に係る調整累計額 833 218
その他の包括利益累計額合計 21,423 15,480
非支配株主持分 1,891 1,800
純資産合計 204,493 208,962
負債純資産合計 305,147 304,788
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 315,622 315,155
売上原価 ※２ 205,495 ※２ 202,524
売上総利益 110,126 112,630
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 92,535 ※１,※２ 94,334
営業利益 17,591 18,296
営業外収益
受取利息 103 103
受取配当金 894 815
不動産賃貸料 1,147 972
持分法による投資利益 85 71
為替差益 214 －
その他 320 332
営業外収益合計 2,765 2,295
営業外費用
支払利息 308 257
売上割引 179 149
投資有価証券売却損 2 0
不動産賃貸費用 346 256
固定資産廃棄損 120 42
為替差損 － 540
その他 270 167
営業外費用合計 1,226 1,413
経常利益 19,130 19,178
特別利益
事業分離における移転利益 － 820
関係会社清算益 － 259
特別利益合計 － 1,080
特別損失
減損損失 ※３ 298 ※３ 25
関係会社清算損 － 18
関係会社株式評価損 63 －
事業構造改革費用 12 －
貸倒引当金繰入額 53 －
特別損失合計 427 44
税金等調整前当期純利益 18,702 20,214
法人税、住民税及び事業税 5,085 4,938
法人税等調整額 △1,460 975
法人税等合計 3,625 5,913
当期純利益 15,077 14,301
非支配株主に帰属する当期純利益 77 69
親会社株主に帰属する当期純利益 15,000 14,231
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 15,077 14,301
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,620 △4,954
繰延ヘッジ損益 △211 △9
為替換算調整勘定 143 △514
退職給付に係る調整額 1,320 △616
持分法適用会社に対する持分相当額 12 △12
その他の包括利益合計 4,885 △6,106
包括利益 19,962 8,194
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 19,802 8,288
非支配株主に係る包括利益 160 △93
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,847 18,245 149,903 △14,345 169,650
当期変動額
剰余金の配当 △3,311 △3,311
親会社株主に帰属する当期純利益 15,000 15,000
自己株式の取得 △5 △5
連結子会社株式の取得による持分
の増減
△146 △146
その他 △9 △9
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △146 11,679 △5 11,527
当期末残高 15,847 18,099 161,582 △14,350 181,178
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差
損益 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 15,751 213 1,143 △486 16,622 1,767 188,040
当期変動額
剰余金の配当 △3,311
親会社株主に帰属する当期純利益 15,000
自己株式の取得 △5
連結子会社株式の取得による持分
の増減
△146
その他 △3 △12
株主資本以外の項目の当期変動額
3,573 △198 106 1,320 4,801 127 4,928
（純額）
当期変動額合計 3,573 △198 106 1,320 4,801 123 16,453
当期末残高 19,324 15 1,250 833 21,423 1,891 204,493
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当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,847 18,099 161,582 △14,350 181,178
当期変動額
剰余金の配当 △3,725 △3,725
親会社株主に帰属する当期純利益 14,231 14,231
自己株式の取得 △4 △4
連結子会社株式の取得による持分
の増減
その他 1 1
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 10,507 △4 10,502
当期末残高 15,847 18,099 172,090 △14,355 191,680
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差
損益 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 19,324 15 1,250 833 21,423 1,891 204,493
当期変動額
剰余金の配当 △3,725
親会社株主に帰属する当期純利益 14,231
自己株式の取得 △4
連結子会社株式の取得による持分
の増減
その他 1
株主資本以外の項目の当期変動額
△4,933 △10 △384 △615 △5,943 △90 △6,034
（純額）
当期変動額合計 △4,933 △10 △384 △615 △5,943 △90 4,468
当期末残高 14,391 4 866 218 15,480 1,800 208,962
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 18,702 20,214
減価償却費 6,483 6,335
減損損失 298 25
のれん償却額 32 30
貸倒引当金の増減額（△は減少） △110 13
賞与引当金の増減額（△は減少） 42 24
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減
△21 △40
少）
退職給付に係る資産負債の増減額 214 △90
受取利息及び受取配当金 △997 △919
支払利息 308 257
持分法による投資損益（△は益） △85 △71
固定資産売却損益（△は益） 13 △3
固定資産廃棄損 120 42
事業分離における移転利益 － △820
関係会社清算損益（△は益） － △241
投資有価証券売却損益（△は益） 1 △0
関係会社株式評価損 63 －
売上債権の増減額（△は増加） △4,683 1,882
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,211 △1,208
仕入債務の増減額（△は減少） 4,054 △790
その他 △1,853 960
小計 21,372 25,600
利息及び配当金の受取額 1,014 992
利息の支払額 △327 △248
法人税等の支払額 △4,557 △5,464
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,500 20,880
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 253 △79
有形固定資産の取得による支出 △3,273 △2,406
有形固定資産の売却による収入 15 7
無形固定資産の取得による支出 △1,621 △1,692
投資有価証券の取得による支出 △664 △27
投資有価証券の売却による収入 2,264 1,593
短期貸付金の純増減額（△は増加） 0 16
長期貸付金の回収による収入 22 19
関係会社の清算による収入 － 309
事業分離による前受収入 ※２ 1,681 －
その他 △336 ※２ △167
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,660 △2,427
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 151 85
リース債務の返済による支出 △1,153 △1,213
長期借入れによる収入 4 354
長期借入金の返済による支出 △143 △88
社債の償還による支出 △10,000 －
自己株式の取得による支出 △5 △4
配当金の支払額 △3,309 △3,717
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△180 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,636 △4,585
現金及び現金同等物に係る換算差額 88 △162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,292 13,704
現金及び現金同等物の期首残高 67,328 68,620
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 68,620 ※１ 82,324
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 21社
㈱コクヨ工業滋賀、㈱コクヨＭＶＰ、コクヨサプライロジスティクス㈱、国誉商業（上海）有限公司、
コクヨベトナムCo.,Ltd.、コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd.、コクヨカムリンリミテッド、
コクヨエンジニアリング＆テクノロジー㈱、㈱コクヨロジテム、コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd.、
コクヨインターナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd.、コクヨインターナショナルアジアCo.,Ltd.、
国誉装飾技術（上海）有限公司、国誉家具（中国）有限公司、コクヨマーケティング㈱、㈱カウネット、
㈱アクタス、コクヨアンドパートナーズ㈱、コクヨファイナンス㈱、ＬｍＤインターナショナル㈱、
国誉（上海）企業管理有限公司
(2）主要な非連結子会社名
石見紙工業㈱
コクヨIKタイランドCo.,Ltd.
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲
から除外している。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1社
関連会社名 ㈱ニッカン
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
（主要な関連会社） 豊国工業㈱
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響
が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱アクタスの決算日は11月30日である。コクヨカムリンリミテッドの決算日は３月31日
である。また、連結財務諸表の作成にあたっては、㈱アクタスについては、同決算日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について連結上必要な調整を行っている。また、コクヨカ
ムリンリミテッドについては、連結会計年度末日を決算日として仮決算を行った財務諸表を基礎としてい
る。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法によっている。
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっている（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定している。）。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。
投資事業有限責任組合等への出資
原価法によっている。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各連結会計年度の損益として計上することと
している。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場
合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上している。
デリバティブ
時価法によっている。
運用目的の金銭の信託
時価法によっている。
たな卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）によっている。
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コクヨ㈱（7984）2018年12月期 決算短信
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、それら以外については定率法を採用して
いる。
ただし、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得した建物（建物附属設備を除く）については、
旧定額法を採用している。また、1998年３月31日以前に取得した建物及び2007年３月31日以前に取得し
た建物以外については、旧定率法を採用している。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５
年間で均等償却している。
在外連結子会社については、主として定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～13年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく償却方法を採用し、自
社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用
している。
また、顧客基盤については10年、商標権については20年で償却している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ている。
賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負
担分を計上している。
製品自主回収関連損失引当金
当社は、穴あけパンチの一部機種における自主回収に伴う費用の支出に備えるため、合理的に見積もら
れる損失見込額を計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）に
よる定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
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コクヨ㈱（7984）2018年12月期 決算短信
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理によっている。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップに
ついては、一体処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 製品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
金利通貨スワップ 外貨建借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為
替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲でヘッジしている。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累
計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価している。
特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の
判定を省略している。
為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効
性の評価を省略している。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却して
いる。なお、重要性のないものについては一括償却している。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要事項
① 消費税等の処理方法
税抜き方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理してい
る。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
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コクヨ㈱（7984）2018年12月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
101,684百万円 103,341百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
投資有価証券（株式） 4,389百万円 4,305百万円
３ 保証債務
(1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
ハートランド㈱ 45百万円 38百万円
コクヨIKタイランドCo.,Ltd. 0 0
Kokuyo Riddhi Paper Products Private
222 327
Ltd.
計 268 365
上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。
(2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
15百万円 10百万円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当
連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残
高に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
受取手形 1,297百万円 1,286百万円
支払手形 295 318
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コクヨ㈱（7984）2018年12月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
荷造運搬費 23,671百万円 24,754百万円
給料手当 28,123 28,383
退職給付費用 1,360 1,111
賞与引当金繰入額 677 700
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
1,497百万円 1,450百万円
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コクヨ㈱（7984）2018年12月期 決算短信
※３ 減損損失
当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
場所 用途 種類 減損損失
コクヨ㈱ 建物及び構築物 171百万円
処分予定資産
品川オフィス（一部） その他 2百万円
（東京都港区） 計 173百万円
コクヨ㈱ 遊休資産 建物及び構築物 39百万円
札幌配送センター事務所棟
（札幌市白石区） 計 39百万円
建物及び構築物 55百万円
コクヨ㈱
遊休資産 機械装置及び運搬具 0百万円
名古屋配送センター
その他 0百万円
（名古屋市守山区）
計 57百万円
㈱アクタス 建物及び構築物 25百万円
店舗
スローハウス銀座店 その他 2百万円
（東京都中央区） 計 28百万円
合計 298百万円
当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルー
ピングを行っている。なお、連結子会社の㈱アクタスについては、店舗を最小単位としてグルーピング
を行っている。処分予定資産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
上記資産のうち処分予定資産については、廃棄が予定されていることにより、遊休資産については、
将来の用途が定まっていないことにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、正味売
却価額を使用している。正味売却価額は、処分価額に基づいて算定している。
上記資産のうち店舗については、将来の回収可能性の見直しを慎重に行ったことにより、回収可能価
額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として計上している。回収可能価額は、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが
見込めないことにより零として測定している。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
場所 用途 種類 減損損失
㈱アクタス 建物及び構築物 24百万円
店舗
あべの店（SOHOLM CAFE+DELI） その他 1百万円
（大阪市阿倍野区） 計 25百万円
当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルー
ピングを行っている。なお、連結子会社の㈱アクタスについては、店舗を最小単位としてグルーピング
を行っている。
上記資産については、将来の回収可能性の見直しを慎重に行ったことにより、回収可能価額が著しく
低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計
上している。回収可能価額は、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めない
ことにより零として測定している。
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コクヨ㈱（7984）2018年12月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度末株式
株式の種類 増加株式数 減少株式数
式数 数
発行済株式
普通株式（株） 128,742,463 － － 128,742,463
自己株式
普通株式（株） 10,473,301 2,971 － 10,476,272
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 2,971株
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
2017年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 1,715百万円
② １株当たり配当額 14円50銭
③ 基準日 2016年12月31日
④ 効力発生日 2017年３月31日
2017年７月24日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 1,596百万円
② １株当たり配当額 13円50銭
③ 基準日 2017年６月30日
④ 効力発生日 2017年９月５日
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2018年３月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 1,833百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 15円50銭
④ 基準日 2017年12月31日
⑤ 効力発生日 2018年３月30日
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コクヨ㈱（7984）2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度末株式
株式の種類 増加株式数 減少株式数
式数 数
発行済株式
普通株式（株） 128,742,463 － － 128,742,463
自己株式
普通株式（株） 10,476,272 2,428 － 10,478,700
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 2,428株
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
2018年３月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 1,833百万円
② １株当たり配当額 15円50銭
③ 基準日 2017年12月31日
④ 効力発生日 2018年３月30日
2018年７月30日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 1,892百万円
② １株当たり配当額 16円00銭
③ 基準日 2018年６月30日
④ 効力発生日 2018年９月５日
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり付議する予定である。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 1,892百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 16円00銭
④ 基準日 2018年12月31日
⑤ 効力発生日 2019年３月29日
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コクヨ㈱（7984）2018年12月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
現金及び預金勘定 58,941百万円 76,718百万円
有価証券勘定 11,281 7,797
計 70,223 84,515
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △1,603 △2,190
現金及び現金同等物 68,620 82,324
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業分離にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項なし
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当連結会計年度において、当社が行うファニチャー関連事業（オフィス家具事業及びストア事業）のうち、
店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業の事業分離により減少した資産及び負債の主な内訳、並びに事業
分離による収入等との関係は次のとおりである。
流動資産 777百万円
固定資産 40
事業分離における移転利益 820
「事業分離による前受収入」（前連結会計年度） 1,681
投資活動キャッシュ・フロー「その他」（当連結会計年度） △42
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コクヨ㈱（7984）2018年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、事業機軸経営の実践とバリューチェーン全体の強化を推進するため、各事業グループは、国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、事業グループを基礎としたセグメントから構成されており、「ステーショナリ
ー関連事業」、「ファニチャー関連事業」及び「通販・小売関連事業」の３つを報告セグメントとしている。
「ステーショナリー関連事業」は、文房具の製造・仕入れ・販売を主な事業としている。「ファニチャー関連
事業」は、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーション、小売業への店舗什器の販
売を主な事業としている。「通販・小売関連事業」は、オフィス通販並びにインテリア・生活雑貨の販売（アク
タス）を主な事業としている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
ステーショナ ファニチャー 通販・小売 計上額
計 (注１)
リー関連事業 関連事業 関連事業 (注２)
売上高
外部顧客への売上高 79,639 128,730 107,252 315,622 － 315,622
セグメント間の内部売上高
18,207 2,554 11,883 32,644 △32,644 －
又は振替高
計 97,846 131,284 119,136 348,267 △32,644 315,622
セグメント利益 7,486 12,007 4,215 23,709 △6,117 17,591
セグメント資産 63,305 56,703 67,966 187,975 117,171 305,147
その他の項目
減価償却費 1,729 1,554 1,119 4,403 2,079 6,483
のれんの償却額 32 － － 32 － 32
有形固定資産及び無形固定
1,698 1,354 986 4,039 1,357 5,396
資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりである。
(1）セグメント利益の調整額△6,117百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
(2）セグメント資産の調整額117,171百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。
(3）減価償却費の調整額2,079百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,357百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設
備投資額である。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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コクヨ㈱（7984）2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
ステーショナ ファニチャー 通販・小売 計上額
計 (注１)
リー関連事業 関連事業 関連事業 (注２)
売上高
外部顧客への売上高 78,241 130,082 106,831 315,155 － 315,155
セグメント間の内部売上高
17,769 2,312 12,349 32,431 △32,431 －
又は振替高
計 96,010 132,395 119,180 347,587 △32,431 315,155
セグメント利益 6,658 14,773 3,648 25,080 △6,784 18,296
セグメント資産 60,647 57,696 65,390 183,734 121,053 304,788
その他の項目
減価償却費 1,789 1,564 936 4,290 2,045 6,335
のれんの償却額 30 － － 30 － 30
有形固定資産及び無形固定
1,318 1,648 1,927 4,893 564 5,458
資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりである。
(1）セグメント利益の調整額△6,784百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
(2）セグメント資産の調整額121,053百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。
(3）減価償却費の調整額2,045百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額564百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備
投資額である。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ている。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ている。
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コクヨ㈱（7984）2018年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：百万円)
ステーショナリ ファニチャー 通販・小売
計 調整額 合計
ー関連事業 関連事業 関連事業
減損損失 － － 28 28 270 298
（注） 調整額270百万円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減損損失である。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
ステーショナリ ファニチャー 通販・小売
計 調整額 合計
ー関連事業 関連事業 関連事業
減損損失 － － 25 25 － 25
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：百万円)
ステーショナリ ファニチャー 通販・小売
計 調整額 合計
ー関連事業 関連事業 関連事業
当期末残高 230 － － 230 － 230
（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
ステーショナリ ファニチャー 通販・小売
計 調整額 合計
ー関連事業 関連事業 関連事業
当期末残高 176 － － 176 － 176
（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項なし
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項なし
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コクヨ㈱（7984）2018年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 1,713円11銭 １株当たり純資産額 1,751円69銭
１株当たり当期純利益 126円83銭 １株当たり当期純利益 120円34銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載していない。 潜在株式が存在しないため記載していない。
（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 204,493 208,962
純資産の部の合計額から控除する金額
1,891 1,800
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （1,891） （1,800）
普通株式に係る純資産額（百万円） 202,602 207,161
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
118,266 118,263
株式の数（千株）
２ １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 15,000 14,231
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
15,000 14,231
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 118,267 118,264
（重要な後発事象）
該当事項なし
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コクヨ㈱（7984）2018年12月期 決算短信
６．その他
(1）役員の異動（2019年３月28日付予定）
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
１．新任予定取締役
取締役 増山 美佳（社外取締役）
２．退任予定取締役
該当事項はありません。
３．役位の異動予定
該当事項はありません。
４．新任予定監査役
該当事項はありません。
５．退任予定監査役
該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。
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