7984 コクヨ 2019-11-15 16:00:00
持分法適用関連会社の異動(連結子会社化)に関するお知らせ [pdf]

                                          2019年11月15日


各 位


                     上 場 会 社 名コクヨ株式会社
                     代   表   者代表取締役社長          黒田 英邦
                             (コード番号 7984 東証一部)
                     問合せ先責任者  執行役員
                              財務経理本部長          梅田 直孝
                             (TEL06-6976-1221)


           持分法適用関連会社の異動(連結子会社化)に関するお知らせ


当社は、2019年11月15日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるぺんてる
株式会社(以下「ぺんてる」といいます。)について、ぺんてるとの間の資本関係のさらなる強化によ
り緊密な協業関係を構築し、ぺんてる及び当社双方の利益の拡大及び企業価値の向上を目的と
して、ぺんてるの株式の発行済株式総数の過半数の取得及び同社を連結子会社化することを目
指すことを決議致しましたので、下記のとおりお知らせ致します。


                         記
1.連結子会社化の理由
 当社は、2019年5月10日付で公表致しました「投資事業有限責任組合への出資に関するお知ら
せ」及び2019年9月24日付「ぺんてる株式会社普通株式のPI投資事業有限責任組合から当社へ
の譲渡に関するお知らせ」のとおり、ぺんてるの株式3,370,563株を取得(以下「本株式取得」とい
います。)し、ぺんてるを当社の持分法適用関連会社とするとともに、ぺんてるとの海外事業・国内
事業を含む業務提携契約の締結に向けて真摯に議論を継続しておりました。
 しかしながら、今般、ぺんてる経営陣において、当社との業務提携に向けた協議に消極的となる
一方、当社との間の業務提携の検討と並行して、当社以外の第三者との間で大規模な資本業務
提携を画策しており、既に当該第三者にぺんてるの株式を取得させるべく具体的な株式の買い集
めを開始している可能性が高いとの判断に至りました。当社としては、かかる第三者との間の資本
業務提携等が実行された場合には、当社との間の業務提携が事実上不可能となる可能性が高く、
さらに、ぺんてるの業績に予期せぬ悪影響が生じ、ぺんてるの株式を保有する当社以外の株主の
皆様にも回復しがたい悪影響が生じる蓋然性は相当程度高いとの判断に至ったことから、当社及
びぺんてるの双方の企業価値の向上のため、ぺんてるの株主の皆様から幅広くぺんてるの株式を
取得し、当社がぺんてるの発行済株式総数の過半数を取得し連結子会社化したうえで、当社によ
るぺんてるの経営への参画を早期に実現することが最善の方法であると考え、今回の決議を行うこ
とと致しました。
 一義的には当社がぺんてるにとって資本上位のいわゆる親会社という形にはなりますが、これに
より2社のステーショナリー事業を一体運営に近い形で経営することができるようになります。そのメ
リットとしては、経営リソースの一体化、円滑なコミュニケーション、市場情報収集力の強化等が得ら
れ、その結果として迅速かつダイナミックな経営リソースの配分が可能となることを期待しています。
また、両社の間に強固な資本関係を築くことによって、両社それぞれのステークホルダーがリスクと
リターンを共有する体制をも構築することが可能となると考えられます。
 経緯等の詳細及びぺんてるの連結子会社後の経営方針等につきましては、2019年11月15日公
表の「ぺんてる株式会社の株式の買付け方針に関するお知らせ」をご参照ください。


2.連結子会社化する会社の概要
 (1) 名                        称    ぺんてる株式会社
 (2) 所           在            地    東京都中央区日本橋小網町7-2
 (3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名             代表取締役 和田 優
 (4) 事       業           内    容    筆記具を中心とする文具、画材、電子機器等の製造販売
 (5) 資           本            金    4億5,000万円
 (6) 設       立   年       月    日    1946年3月1日
                                   当社                   37.80%
 (7) 大 株 主 及 び 持 株 比 率             ぺんてる従業員持株会           10.41%
                                   ぺんてる役員持株会             3.13%
                                                当該会社は、当社が普通株式の37.80%を
                                   資 本 関 係
 (8) 上 場 会 社 と 当 該 会 社                          出資する持分法適用関連会社であります。
    と の 間            の 関      係    人 的 関 係      該当事項はありません。
                                   取 引 関 係      特筆すべき取引関係はありません。
 (9) 当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態
                             決算期    2017年3月期         2018年3月期      2019年3月期
   連     結       純       資    産         18,579百万円     20,099百万円    20,875百万円
  連      結       総       資    産         48,443百万円     49,040百万円    48,755百万円
   1 株 当 たり連 結 純 資 産                       2,064円         2,233円       2,319円
  連      結       売       上    高         39,941百万円     40,927百万円    40,378百万円
   連     結   営       業   利    益         2,616百万円       2,121百万円     1,606百万円
   連     結   経       常   利    益         2,179百万円       1,508百万円     1,197百万円
   親 会 社 株 主 に帰 属 する
                                        1,311百万円       1,212百万円      793百万円
  当      期       純       利    益
   1 株当たり連結当期純利益                           145.66円       134.66円       88.11円
  1 株 当 た り 配 当 金                              7円            7円           6円
 ※上記連結決算数値は、法定監査を受けたものではありません。
3.連結子会社化の手法
 当社は、議決権比率が50%超となるよう、既存株主よりぺんてるの普通株式を取得し、同社の連
結子会社化を目指すことを決議致しました。


4.株式取得の相手先の概要等
 上記記載の株式の取得に向け、今後、複数の株主との間で交渉を進める予定でおりますが、相
手先の概要及び取得株式数等、個別の内容に関しては、現時点では未定です。


5.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況(予定)
(1) 異動前の所有株式数
 3,402,249株
 (議決権の数:3,402,249個)
 (議決権比率:37.80%)
(2) 取得株式数(予定)
 1,097,752株以上
 (議決権の数:1,097,752個以上)
(3) 取得価額
 上記記載の普通株式の取得価額は、現時点で確定しておりませんが、当社がぺんてるの株主
様宛に買取りの申出を行う価額は1株当たり3,500円です。詳細については2019年11月15日付で
公表しました「ぺんてる株式会社の株式の買付け方針に関するお知らせ」をご参照ください。
(4) 異動後の所有株式数(予定)
 4,500,001株以上(議決権の数:4,500,001個以上)
 (議決権比率:50%超)
 ※取得株式数(予定)及び異動後の所有株式数(予定)については、現時点で確定していない
ことから、上記の表記としております。


6.日程
(1) 取締役会決議日       2019年11月15日
(2) 株式の取得実行日      2019年11月15日から2019年12月15日までの一日または複数日(予
定)
※本連結子会社化は、株式の取得の実現及び公正取引委員会の承認を前提としており、これらの
結果や進捗によっては、連結子会社化の実施及び日程に変更が生じる可能性があります。
7.今後の見通し
 本件が当期の業績に与える影響は現在精査中でありますが、今後開示が必要と判断された場
合には速やかにお知らせ致します。
                                        以 上