2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月28日
上場会社名 コクヨ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7984 ＵＲＬ https://www.kokuyo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）黒田 英邦
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務経理本部長 （氏名）梅田 直孝 ＴＥＬ 06-6976-1221（代表）
四半期報告書提出予定日 2019年11月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 243,469 3.2 14,749 △5.2 15,674 △3.5 11,574 △6.1
2018年12月期第３四半期 235,994 0.4 15,558 7.5 16,240 3.7 12,324 △0.6
（注）包括利益 2019年12月期第３四半期 11,059百万円 （△11.8％） 2018年12月期第３四半期 12,538百万円 （△9.1％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第３四半期 97.86 －
2018年12月期第３四半期 104.21 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期第３四半期 300,567 215,930 71.2 1,809.89
2018年12月期 303,700 208,962 68.2 1,751.69
（参考）自己資本 2019年12月期第３四半期 214,089百万円 2018年12月期 207,161百万円
※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年12月期第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、2018年12月期の連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した
後の数値となっています。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 16.00 － 16.00 32.00
2019年12月期 － 18.50 －
2019年12月期（予想） 18.50 37.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 322,000 2.2 16,800 △8.2 18,400 △4.1 14,400 1.2 121.76
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 PI投資事業有限責任組合 除外 －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期３Ｑ 128,742,463株 2018年12月期 128,742,463株
② 期末自己株式数 2019年12月期３Ｑ 10,453,612株 2018年12月期 10,478,700株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期３Ｑ 118,276,279株 2018年12月期３Ｑ 118,265,021株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
コクヨ㈱（7984）2019年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
（４）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
- 1 -
コクヨ㈱（7984）2019年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
増減率（％）
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
売上高 235,994 243,469 3.2
営業利益 15,558 14,749 △5.2
経常利益 16,240 15,674 △3.5
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,324 11,574 △6.1
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環
境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中間の貿易摩擦問題や新興国の景気減速などの不確実な
経済情勢の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、第２次中期経営計画「持続的な成長力の獲得 Smart & Sustainable
Transformation 2021」において、メリハリを意識したスマートな稼ぐ力の向上と、中長期の事業成長の加速を前提
とした効率的な事業運営を推進しております。
売上高は、オフィス家具販売が好調に推移し、前年同期比3.2％増の2,434億円となりました。売上総利益は、増収
により前年同期比2.3％増の877億円、売上総利益率は原材料価格の高騰や商品構成の変化により0.3ポイント減の
36.1％となりました。一方、販売費及び一般管理費は、物流費の増加等により前年同期比4.0％増の730億円、売上高
販管費率は30.0％となりました。以上により、営業利益は、前年同期比5.2％減の147億円、経常利益は、前年同期比
3.5％減の156億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益等発生したものの、前
年同期比6.1％減の115億円となりました。
セグメント別の状況
なお、当社グループは2019年12月期より、これまで以上にダイナミックな改善や大胆な成長を事業本部を超えて挑
戦するために、将来の顧客ニーズの変化を捉えたコト視点での３つの事業ドメインを設定しましたので、これをもっ
て事業セグメント区分としております。
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期
増減率（％）
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
空間価値 売上高 112,349 116,897 4.0
ドメイン 営業利益 12,190 13,186 8.2
ビジネスサプライ 売上高 84,843 88,445 4.2
ドメイン 営業利益 2,595 1,725 △33.5
グローバルステーショナリー 売上高 62,617 62,532 △0.1
ドメイン 営業利益 5,540 4,829 △12.8
売上高 1,645 1,956 18.9
その他
営業利益 50 104 106.9
売上高 △25,461 △26,362 －
調整額
営業利益 △4,818 △5,096 －
売上高 235,994 243,469 3.2
合計
営業利益 15,558 14,749 △5.2
- 2 -
コクヨ㈱（7984）2019年12月期 第３四半期決算短信
（空間価値ドメイン）
空間価値ドメインでは、働き方・空間ニーズの多様化を取り込んだ新たな価値を創りつつ、盤石な収益性の構築に
取り組んでおります。
国内事業は、「働き方改革」を事業機会と捉え、主に首都圏における民間オフィスの需要に対し、新規顧客の開拓
並びに積極的な先行営業や提案活動を行いました。
海外事業は、中国の非日系顧客へ向けて、国内で培った知見を活かしたワークスタイル提案に注力しました。
アクタスは、新規出店並びに増床リニューアル効果の最大化に努めました。
このような状況のもと、売上高は、オフィス家具販売が好調に推移し、前年同期比4.0％増の1,168億円となりまし
た。営業利益は、国内事業の増収や商品構成の改善に伴う売上総利益の増加により、前年同期比8.2％増の131億円と
なりました。
（ビジネスサプライドメイン）
ビジネスサプライドメインでは、顧客数拡大のために顧客基盤強化とマイグレーションによる効率化に取り組んで
おります。
カウネット事業は、顧客数拡大を目的とした品揃えの拡大、ＣＲＭ強化に取り組みました。
代理店販売事業は、マイグレーション戦略として販売面及び物流面の効率化の検証を進めております。
このような状況のもと、売上高は、カウネットの大企業向け販売が好調に推移し、前年同期比4.2％増の884億円と
なりました。営業利益は、物流費やカウネットの顧客獲得に伴う販売費の増加により、前年同期比33.5％減の17億円
となりました。
（グローバルステーショナリードメイン）
グローバルステーショナリードメインでは、国内シェア拡大・収益維持を実現するとともに、海外市場の成長に取
り組んでおります。
国内事業は、ＢtoＣ市場において重点商品の拡販による店頭シェアの拡大を図りました。
海外事業は、主にインド、中国において「学ぶ」市場をターゲットとして、シェアの拡大と収益率の改善に取り組
みました。
このような状況のもと、売上高は、国内事業の需要低迷により前年同期比0.1％減の625億円となりました。営業利
益は、減収による売上総利益の減少に加え、原材料価格の高騰及び商品構成の変化による売上総利益率の悪化によ
り、前年同期比12.8％減の48億円となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,005億円となり、前連結会計年度末に比べ31億円減少しました。流動
資産は1,733億円で、前連結会計年度末に比べ108億円減少しました。主な要因として、有価証券が174億円、仕掛
品が６億円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が242億円、受取手形及び売掛金が45億円、それぞれ減少した
ためであります。固定資産は1,271億円となり、前連結会計年度末に比べ77億円増加しました。主な要因として、
投資その他の資産が90億円増加した一方、有形固定資産が10億円、無形固定資産が２億円、それぞれ減少したため
であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は846億円となり、前連結会計年度末に比べ101億円減少しました。流動負債
は648億円となり、前連結会計年度末に比べ94億円減少しました。主な要因として、賞与引当金が20億円増加した
一方、支払手形及び買掛金が86億円、未払法人税等が７億円、短期借入金が４億円、それぞれ減少したためであり
ます。固定負債は197億円となり、前連結会計年度末に比べ６億円減少しました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は2,159億円となり、前連結会計年度末に比べ69億円増加しました。主な
要因として、利益剰余金が74億円増加したためであります。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は763億円であり、前連結会
計年度末に比べ59億円の資金減となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は105億円（前年同期比96億円の収入減）とな
りました。これは、主として税金等調整前四半期純利益164億円、減価償却費45億円、売上債権の減少44億円の資
金収入、仕入債務の減少84億円、法人税等の支払額52億円等の資金支出があったことによるものであります。
- 3 -
コクヨ㈱（7984）2019年12月期 第３四半期決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は109億円（前年同期比97億円の支出増）とな
りました。これは、主として投資有価証券の取得、売却による21億円の資金収入、連結の範囲の変更を伴う子会社
株式等の取得による支出99億円、設備投資34億円等の資金支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は54億円（前年同期比５億円の支出増）となり
ました。これは、主として配当金の支払額40億円、リース債務の返済による支出８億円等の資金支出があったこと
によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期の業績予想は、2019年７月29日に発表しました「2019年12月期 第２四半期決算短信」に記載の業
績予想から変更はありません。
（４）その他
①ぺんてる㈱の持分法適用関連会社化について
2019年９月24日付のぺんてる㈱の取締役会にて、ＰＩ投資事業有限責任組合が保有するぺんてる㈱の普通株式の
当社への譲渡が承認され、当社は同日付でぺんてる㈱の株主となりました。これにより、ぺんてる㈱は当社の持分
法適用関連会社となりました。
②ＰＩ投資事業有限責任組合の解散について
当社の子会社であるＰＩ投資事業有限責任組合について、当社は2019年10月28日に解散を決議しました。これを
もってＰＩ投資事業有限責任組合は清算に向けた手続きを進めていくことになります。
③コクヨエンジニアリング＆テクノロジー㈱の吸収合併について
2019年７月１日付で、コクヨエンジニアリング＆テクノロジー㈱は当社に吸収合併されたため、連結の範囲から
除外しております。
- 4 -
コクヨ㈱（7984）2019年12月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 76,718 52,467
受取手形及び売掛金 63,440 58,920
有価証券 7,797 25,238
商品及び製品 26,183 26,627
仕掛品 1,828 2,519
原材料及び貯蔵品 3,736 3,798
その他 4,621 3,897
貸倒引当金 △108 △100
流動資産合計 184,216 173,368
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,468 18,761
土地 31,731 31,722
その他（純額） 9,815 9,490
有形固定資産合計 61,014 59,973
無形固定資産
のれん 176 150
その他 7,312 7,091
無形固定資産合計 7,489 7,241
投資その他の資産
投資有価証券 43,486 52,486
退職給付に係る資産 2,968 3,013
その他 5,033 4,914
貸倒引当金 △509 △431
投資その他の資産合計 50,979 59,983
固定資産合計 119,483 127,199
資産合計 303,700 300,567
- 5 -
コクヨ㈱（7984）2019年12月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 51,594 42,952
短期借入金 5,326 4,873
1年内返済予定の長期借入金 87 64
未払法人税等 2,480 1,743
賞与引当金 770 2,787
その他 14,084 12,468
流動負債合計 74,344 64,889
固定負債
長期借入金 8,480 8,405
退職給付に係る負債 74 82
その他 11,839 11,259
固定負債合計 20,394 19,747
負債合計 94,738 84,636
純資産の部
株主資本
資本金 15,847 15,847
資本剰余金 18,099 18,105
利益剰余金 172,090 179,533
自己株式 △14,355 △14,321
株主資本合計 191,680 199,164
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,391 13,897
繰延ヘッジ損益 4 △25
為替換算調整勘定 866 756
退職給付に係る調整累計額 218 297
その他の包括利益累計額合計 15,480 14,925
非支配株主持分 1,800 1,841
純資産合計 208,962 215,930
負債純資産合計 303,700 300,567
- 6 -
コクヨ㈱（7984）2019年12月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 235,994 243,469
売上原価 150,171 155,670
売上総利益 85,822 87,799
販売費及び一般管理費 70,263 73,050
営業利益 15,558 14,749
営業外収益
受取利息 75 69
受取配当金 543 1,080
不動産賃貸料 731 722
持分法による投資利益 62 58
その他 251 160
営業外収益合計 1,664 2,090
営業外費用
支払利息 189 197
不動産賃貸費用 192 170
為替差損 342 516
その他 258 280
営業外費用合計 983 1,165
経常利益 16,240 15,674
特別利益
投資有価証券売却益 － 968
事業分離における移転利益 820 －
関係会社清算益 259 －
特別利益合計 1,080 968
特別損失
減損損失 － 195
関係会社清算損 － 1
特別損失合計 － 196
税金等調整前四半期純利益 17,320 16,445
法人税等 4,909 4,790
四半期純利益 12,411 11,655
非支配株主に帰属する四半期純利益 86 81
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,324 11,574
- 7 -
コクヨ㈱（7984）2019年12月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 12,411 11,655
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 515 △496
繰延ヘッジ損益 52 △37
為替換算調整勘定 △479 △141
退職給付に係る調整額 43 77
持分法適用会社に対する持分相当額 △3 1
その他の包括利益合計 127 △595
四半期包括利益 12,538 11,059
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,623 11,019
非支配株主に係る四半期包括利益 △85 40
- 8 -
コクヨ㈱（7984）2019年12月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 17,320 16,445
減価償却費 4,691 4,563
減損損失 － 195
のれん償却額 23 21
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △13
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,006 2,017
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減
△25 －
少）
退職給付に係る資産負債の増減額 △64 94
受取利息及び受取配当金 △618 △1,149
支払利息 189 197
持分法による投資損益（△は益） △62 △58
固定資産除却損 25 21
事業分離における移転利益 △820 －
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △968
関係会社清算損益（△は益） △259 1
売上債権の増減額（△は増加） 11,378 4,432
たな卸資産の増減額（△は増加） △469 △1,480
仕入債務の増減額（△は減少） △8,235 △8,492
その他 191 △938
小計 25,270 14,889
利息及び配当金の受取額 694 1,208
利息の支払額 △189 △207
法人税等の支払額 △5,504 △5,299
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,270 10,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 201 290
有形固定資産の取得による支出 △1,859 △1,854
無形固定資産の取得による支出 △900 △1,551
投資有価証券の取得による支出 △21 △520
投資有価証券の売却による収入 1,190 2,684
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得によ
－ △9,934
る支出
非連結子会社株式の取得による支出 － △55
長期貸付金の回収による収入 18 82
関係会社の清算による収入 269 1
その他 △91 △124
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,191 △10,982
- 9 -
コクヨ㈱（7984）2019年12月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △77 △419
リース債務の返済による支出 △915 △817
長期借入金の返済による支出 △88 △87
自己株式の取得による支出 △4 △1
配当金の支払額 △3,722 △4,078
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,808 △5,404
現金及び現金同等物に係る換算差額 △83 △166
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,186 △5,962
現金及び現金同等物の期首残高 68,620 82,324
現金及び現金同等物の四半期末残高 82,807 76,362
- 10 -
コクヨ㈱（7984）2019年12月期 第３四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示している。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項なし
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用の算定については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財
務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算してい
る。
なお、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示している。
- 11 -
コクヨ㈱（7984）2019年12月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
グローバル その他 調整額 損益計算書
ビジネス 合計
空間価値 ステーショ （注１） （注２） 計上額
サプライ 計
ドメイン ナリー （注３）
ドメイン
ドメイン
売上高
外部顧客への売上高 110,555 80,374 44,748 235,678 315 235,994 － 235,994
セグメント間の内部売上高
1,793 4,469 17,868 24,131 1,329 25,461 △25,461 －
又は振替高
計 112,349 84,843 62,617 259,810 1,645 261,455 △25,461 235,994
セグメント利益 12,190 2,595 5,540 20,327 50 20,377 △4,818 15,558
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアウトソーシングサービス、アンテナショップ等を含ん
でいる。
２．セグメント利益の調整額△4,818百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
グローバル その他 調整額 損益計算書
ビジネス 合計
空間価値 ステーショ （注１） （注２） 計上額
サプライ 計
ドメイン ナリー （注３）
ドメイン
ドメイン
売上高
外部顧客への売上高 114,980 83,752 44,408 243,141 327 243,469 － 243,469
セグメント間の内部売上高
1,916 4,692 18,124 24,733 1,628 26,362 △26,362 －
又は振替高
計 116,897 88,445 62,532 267,875 1,956 269,831 △26,362 243,469
セグメント利益 13,186 1,725 4,829 19,740 104 19,845 △5,096 14,749
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアウトソーシングサービス、アンテナショップ等を含ん
でいる。
２．セグメント利益の調整額△5,096百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「ステーショナリー関連事業」「ファニチャー関連事業」「通販・小売関連事業」の３つを報告セグメ
ントとしていたが、第１四半期連結会計期間より、これまで以上にダイナミックな改善や大胆な成長に事業本部
を超えて挑戦するため、将来の顧客ニーズの変化を捉えたコト視点での３つの事業ドメイン「空間価値ドメイ
ン」「ビジネスサプライドメイン」「グローバルステーショナリードメイン」を設定し、これをもって報告セグ
メントとして記載する方法に変更している。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載してい
る。
- 12 -