7984 コクヨ 2021-11-29 16:00:00
第３次中期経営計画「Field Expansion 2024」の策定に関するお知らせ [pdf]
2021 年 11 月 29 日
各位
上場会社名 コクヨ株式会社
代表者 代表取締役社長 黒田 英邦
（コード番号 7984 東証一部）
問合せ先責任者 執行役員
理財本部長 梅田 直孝
（ＴＥＬ06-6976-1221）
第３次中期経営計画「Field Expansion 2024」の策定に関するお知らせ
当社は、2021 年 11 月 29 日開催の取締役会において、第 3 次中期経営計画(2022 年度～
2024 年度)を決議いたしましたので、下記の通りお知らせ致します。
記
１．「長期ビジョン CCC2030」について
当社は、2021 年 2 月 12 日付「「長期ビジョン CCC2030」の策定に関するお知らせ」に記
載の通り、2030 年に向けた「長期ビジョン CCC2030」の取り組みを推進しております。
(１)長期ビジョン CCC2030
長期視点でサステナブルな経営に舵を切るために策定した「長期ビジョン CCC2030」で
の未来のありたい社会は、誰もが活き活きと働き、暮らし、つながりあう「自律協働社会」で
す。そし て、この実現に 貢献するための自分た ちの役割を 「 WORK ＆ LIFE STYLE
Company」と再定義し、「働く」「学ぶ・暮らす」のドメインで、文具や家具だけにとらわれない
豊かな生き方を創造する企業となることを目指します。
(２)森林経営モデル
「長期ビジョン CCC2030」達成に向けた経営のあり方である「森林経営モデル」へと改革
を進めます。当社は、これまでも社会の変化を捉え、「共感共創」という強みを生かして、顧
客やパートナーと共に新しい体験をデザインし、家具から多様な「働き方」を支える「オフィス
空間」、文具から「学び方と暮らし方」を支える「道具・サービス」など、「モノだけでないコトの
ニーズ」に対応する事業に発展させてまいりました。これからは、未来の自律協働社会に向
けた顧客ニーズの解決のために、「モノ+コト」における顧客体験価値の拡張を、各事業の領
域の広がり（既存事業のブラッシュアップ・事業の領域拡張・新規ニーズの事業化）によって
実現します。さらには、「働く」「学ぶ・暮らす」の 2 つの領域に分け、それぞれの顧客ニーズ
に応える多様な事業の集合体（森林）へと変化し、持続的に事業の領域を広げる成長モデ
ルを目指してまいります。
(３)実験カルチャー
顧客の体験をデザインするために、長年取り組まれてきたコクヨらしい価値の創出の作法
が、「顧客や社会の課題を、誰よりも早く自分たちの社内に取り込んで試し、楽しく体験するこ
と」です。今回、これを「実験カルチャー」として言語化し、社内でこの行動やポリシーを浸透、
醸成することで、新たな挑戦をどんどん現場から引き出していきます。コクヨの強みである「共
感共創」を支える「実験カルチャー」をさらに加速させ、新しい発想を重ねて形にしてまいりま
す。
(４) WORK ＆ LIFE STYLE Company
当社は、「長期ビジョン CCC2030」 において、自律協働社会の実現に貢献するために、企
業理念を「be Unique.」とし、社会における役割を「WORK ＆ LIFE STYLE Company」と定め、
「共感共創」を大切な価値観とし、顧客の体験価値を拡張するモノだけでないコトのニーズも
捉え、「実験カルチャー」による多様な発想の重なりで、事業領域を広げながら、2030 年には
売上高 5,000 億円規模の多様な事業の集合体になることを目指します。
２．第２次中期経営計画(2019 年度～2021 年度)の振り返り
当社は、第 2 次中期経営計画「持続的な成長力の獲得 Smart & Sustainable Transformation
2021」において、メリハリを意識したスマートな稼ぐ力の向上と、中長期の事業成長の加速を前
提とした効率的な事業運営を推進してまいりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響等によって事業環境は激変し、当社事業につきましても
大きな影響を受け、期間中に目標数値の下方修正を行いました。
しかしながら、空間価値ドメインではいよいよニューノーマルな働き方を見据えた動きが始ま
っている他、各ドメインにおいて変化の兆しが見え始めており、新たな事業機会の確保に向け
た取り組みを加速できたものと評価しております。
（参考） (単位：億円)
2018 年 12 月期 2021 年 12 月期
第２次中期経営計画の修正目標 今期の見込
実績
(2020.10 公表) (2021.７ 公表)※
売上高 3,151 3,050～ 3,220
売上総利益 1,126 1,093～ 1,167
(率) (35.7%) (35.8%～) (36.2%)
営業利益 182 130～ 202
(率) (5.8%) (4.3%～) (6.3%)
※2021 年 12 月期の見込数値は、2021 年第２四半期決算発表時点の数値です。
３．第３次中期経営計画「Field Expansion 2024」の概要
(１) 「長期ビジョン CCC2030」における位置付け
「長期ビジョン CCC2030」達成に向けた第 3 次中期経営計画を、「我々の視野を広げること」
と「事業の領域を広げること」を意図し「Field Expansion 2024」とします。既存事業のブラッシュ
アップと新たなニーズを取り込んだ事業領域の拡張の両方に取り組みがスタートする 3 年とし
てまいります。
（２）目標数値
2024 年目標数値として、売上高 3,600 億円、売上総利益 1,437 億円、営業利益 275 億円、
営業利益率 7.6％の達成を目指します。
なお、2022 年 12 月期より収益認識会計基準の適用を予定しておりますので、2021 年 12 月
期の見込数値につきましても、参考までに補正して表示しております。
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(単位：億円)
2021 年 12 月期 2024 年 12 月期
見込 目標 2021 年 12 月期比
売上高 2,942 3,600～ +22.3%
売上総利益 1,146 1,437～ +25.4%
(率) (39.0%) (39.9%～) (+1.0pt)
営業利益 201 275～ +36.5%
(率) (6.8%) (7.6%～) (+0.8pt)
(３)4 つの全社テーマ
この 3 カ年で取り組む重要な４つの全社テーマは下記の通りです。
①「ダイナミックな成長投資」：投資・研究開発の枠を決定し、検討、意思決定、責任者の設定
など PDCA のルールと体制など投資ガバナンスを設計し実行する。
②「人材の活躍と成長」：社内の人材の流動性を高め、多様な人材の活躍の機会を増やす。
③「イノベーションの活性化」：インキュベーションの場としくみを構築する。
④「社会価値と経済価値の両立」：社員が社会課題を体験する機会を増やす。
(４）事業戦略
・ワークスタイル領域
新型コロナウイルス感染拡大によって定着した働く場の分散と働き方の多様化により定着
したハイブリッドワークにおける新しいニーズに着目します。ファニチャー事業は、働き方の変
化に伴うオフィスリニューアル需要の獲得と、デジタルや内装など事業領域の拡張をベースに
増収増益に向けてコクヨ全社の業績を牽引することを目指します。ビジネスサプライ流通事業
は、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに EC 購買が広がった通販市場の成長をベース
に、カウネットにおいては、EC マーケティングの強化により、顧客数の拡大による増収と収益
性の改善に取り組んでまいります。これによりワークスタイル領域全体として働き方の変化を捉
え大幅な増収増益を目指してまいります。
・ライフスタイル領域
学びや生活の道具におけるライフスタイルツールにおいて、より自分らしく生きることへのこだ
わりのニーズの高まりに着目します。ステーショナリー事業においては、SNS など自己表現ニ
ーズの高まりなどにより付加価値文具市場は拡大する中で、国内の既存事業のブラッシュアッ
プに加えて、国内外でデジタルマーケティングの強化に取り組み、増収増益を目指します。イ
ンテリアリテール事業のアクタスにおいては、巣ごもり需要だけでなく、住空間への新たなニー
ズを取り込むために、店舗と EC を統合したマーケティング戦略（OMO、Online Merges with
Offline）に取り組み、増収増益を目指します。これによりライフスタイル領域全体として、自分ら
しい生き方の探求と社会の共生のニーズへの対応で増収増益を目指してまいります。
(５)資本政策
これらの計画を進める上で、投資及び株主還元等との間で適切な資源配分を実施致しま
す。そのために、事業資産の効率向上に向けた取り組みを推進するとともに、資本コストを明
確に意識した投資決定と事業評価を推進してまいります。
また、持続的な企業価値向上に向けた戦略投資として、定常投資 200 億円に加え、事業領
域拡大に向けた成長投資 300 億円を実施致します。社会価値向上に向けて社会貢献目的の
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寄付枠（経常利益の 1％＝約 2 億円）と ESG 活動費枠を設定し、投資推進部門とサステナブ
ル推進部門が全社横串でクライテリアを明確にしながら推進してまいります。
更に、配当性向 40％及び安定的な増配を達成すべく株主還元を実施することで、株主との
積極的な対話を通じて、中長期の成長ストーリーに関して説明責任を果たしてまいります。
以上のような取り組みを通じて 2024 年度 ROE8％を実現してまいります。
(６)報告セグメントの変更
当社は、「長期ビジョン CCC2030」の達成に向けて、自らの社会における役割を「WORK ＆
LIFE STYLE Company」と再定義し、「働く」「学ぶ・暮らす」のドメインで、文具や家具だけにと
らわれない豊かな生き方を創造する企業となることを目指すとしたことを受けて、事業領域を
「ワークスタイル領域」と「ライフスタイル領域」の２つに整理し、報告セグメントを４つに変更致し
ます。
（参考）報告セグメント変更前と変更後
ワークスタイル領域
空間価値 ファニチャー
ドメイン 事業
ビジネスサプライ
流通事業
ビジネスサプライ
ドメイン
ライフスタイル領域
ステーショナリー
グローバル 事業
ステーショナリー
ドメイン
インテリアリテール
事業
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（参考） セグメント別目標数値 (単位：億円)
2021 年 2024 年
12 月期(見込) 12 月期
増減額 増減率
補正後 目標 (B-A) (％)
補正前
(A)※ (B)
売上高 2,605 2,309 2,750 440 19.1%
ワークスタイル領域 営業利益 207 206 272 65 31.6%
(率) 8.0% 9.0% 9.9% +0.9pt -
売上高 1,388 1,353 1,700 346 25.6%
ファニチャー事業 営業利益 175 175 234 58 33.2%
(率) 12.7% 13.0% 13.8% +0.8pt -
売上高 1,216 955 1,050 94 9.9%
ビジネスサプライ
流通事業 営業利益 31 31 38 6 22.3%
(率) 2.6% 3.3% 3.6% +0.4pt -
売上高 942 932 1,160 227 24.4%
ライフスタイル領域 営業利益 69 68 102 33 48.5%
(率) 7.4% 7.4% 8.8% +1.4pt -
売上高 761 755 950 194 25.8%
ステーショナリー
事業
営業利益 61 60 88 27 44.9%
(率) 8.1% 8.0% 9.3% +1.2pt -
売上高 180 177 210 32 18.2%
インテリアリテール
事業 営業利益 7 7 14 6 76.4%
(率) 4.4% 4.5% 6.7% +2.2pt -
売上高 4 4 6 1 35.3%
その他 営業利益 ▲0 ▲0 ▲0 0 -
(率) - - - - -
売上高 ▲331 ▲303 ▲316 ▲13 -
調整額 営業利益 ▲73 ▲73 ▲98 ▲25 -
(率) - - - - -
売上高 3,220 2,942 3,600 657 22.3%
合計 営業利益 202 201 275 73 36.5%
(率) 6.3% 6.8% 7.6% +0.8pt -
※2022 年 12 月期より収益認識会計基準の適用を予定しておりますので、2021 年 12 月期の見込数値につきまし
ても、参考までに補正して表示しております。
以上
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