2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月12日
上場会社名 コクヨ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7984 ＵＲＬ https://www.kokuyo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）黒田 英邦
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員理財本部長 （氏名）梅田 直孝 ＴＥＬ 06-6976-1221（代表）
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 2021年３月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月31日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 300,644 △6.1 14,807 △11.6 14,173 △22.1 8,297 △45.8
2019年12月期 320,200 1.6 16,743 △8.5 18,198 △5.1 15,303 7.5
（注）包括利益 2020年12月期 9,744百万円 （△40.4％） 2019年12月期 16,359百万円 （99.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 70.13 － 3.7 4.4 4.9
2019年12月期 129.39 － 7.2 5.9 5.2
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 △1,604百万円 2019年12月期 66百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 320,296 226,335 70.1 1,898.42
2019年12月期 318,416 221,279 68.9 1,854.91
（参考）自己資本 2020年12月期 224,616百万円 2019年12月期 219,414百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 19,217 △6,111 △5,946 90,577
2019年12月期 16,723 △9,693 △5,829 83,456
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
（合計） （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 18.50 － 20.50 39.00 4,613 30.1 2.2
2020年12月期 － 19.50 － 19.50 39.00 4,614 55.6 2.1
2021年12月期（予想） － 20.00 － 20.00
40.00 40.1
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 162,000 4.0 10,300 2.1 10,700 13.0 7,400 17.7 62.55
通期 311,000 3.4 15,200 2.7 16,000 12.9 11,800 42.2 99.74
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 － 除外 －
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 128,742,463株 2019年12月期 128,742,463株
② 期末自己株式数 2020年12月期 10,425,399株 2019年12月期 10,454,297株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 118,308,522株 2019年12月期 118,279,072株
（参考）個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 156,040 △6.3 9,090 △11.5 12,831 △16.7 9,395 △40.5
2019年12月期 166,456 0.5 10,270 △9.1 15,410 △8.5 15,798 11.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 79.41 －
2019年12月期 133.55 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 293,316 215,412 73.4 1,820.46
2019年12月期 288,979 208,727 72.2 1,764.40
（参考）自己資本 2020年12月期 215,412百万円 2019年12月期 208,727百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３～４「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析②次期の見通し」
をご覧ください。
コクヨ㈱（7984）2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 7
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… 11
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 17
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 20
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 22
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 24
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 26
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 27
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 30
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 30
- 1 -
コクヨ㈱（7984）2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
（単位：百万円）
前期 当期
増減率（％）
2019年12月期 2020年12月期
売上高 320,200 300,644 △6.1
営業利益 16,743 14,807 △11.6
経常利益 18,198 14,173 △22.1
親会社株主に帰属する当期純利益 15,303 8,297 △45.8
当連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大によ
り、経済環境は急速に悪化しました。昨年５月下旬の緊急事態宣言解除後は国内の経済活動において一部持ち直しの動き
が見られるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中におきましても、当社グループは、2021年を最終年とした中期経営計画「持続的な成長力の獲得
Smart & Sustainable Transformation 2021」として、メリハリを意識したスマートな稼ぐ力の向上と中長期事業成長を
前提とした効率的な事業運営に取組んでおります。
新型コロナウイルス感染拡大影響によって当社グループを取り巻く経営環境は激変し、大きな影響を受けましたが、顧
客及び従業員の安心安全と事業継続の両立に取組んでまいりました。
売上高は、全ドメインにおいて売上が減少したことにより、前年同期比6.1％減の3,006億円となりました。売上総利益
は、前年同期比5.7％減の1,073億円となりました。売上総利益率は、高利益率商品の拡販や一部製品の値上げにより、
0.1ポイント向上の35.7％となりました。販売費及び一般管理費は、不要不急の経費の削減により、前年同期比4.7％減の
925億円、売上高販管費率は30.8％となりました。
以上により、営業利益は、前年同期比11.6％減の148億円となりました。経常利益は、持分法適用関連会社であるぺん
てる株式会社において繰延税金資産の全額取り崩しを受けて持分法による投資損失を計上したこと等により、前年同期比
22.1％減の141億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益を計上していた
反動等により、前年同期比45.8％減の82億円となりました。
セグメント別の状況
（単位：百万円）
前期 当期
増減率（％）
2019年12月期 2020年12月期
空間価値 売上高 152,066 144,700 △4.8
ドメイン 営業利益 15,361 13,859 △9.8
ビジネスサプライ 売上高 118,081 113,065 △4.2
ドメイン 営業利益 2,318 2,502 7.9
グローバルステーショナリー 売上高 81,845 71,536 △12.6
ドメイン 営業利益 6,017 4,810 △20.1
売上高 2,642 2,522 △4.5
その他
営業利益 139 54 △61.0
売上高 △34,435 △31,179 -
調整額
営業利益 △7,092 △6,419 -
売上高 320,200 300,644 △6.1
合計
営業利益 16,743 14,807 △11.6
- 2 -
コクヨ㈱（7984）2020年12月期 決算短信
（空間価値ドメイン）
空間価値ドメインでは、働き方・空間ニーズの多様化を取り込んだ新たな価値を創りつつ、盤石な収益性の構築に取組
んでおります。
国内事業は、新型コロナウイルス感染拡大影響を受けたものの、顧客の多様化するニーズに合わせて、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止対策への相談対応やニューノーマルな働き方に合わせた提案活動等に注力しました。経済正常化の動き
により、需要回復の兆しも見え始めております。
海外事業は、非日系顧客へ向けて、国内で培った知見を活かしたワークスタイル提案に注力しました。新型コロナウイ
ルス感染拡大影響により厳しい状況が続いておりますが、中国では今後も成長が見込める市場へ販売活動を推進しており
ます。
アクタスは、緊急事態宣言による店舗休業等の影響を受けましたが、インテリア需要増加の後押しにより、直営店の受
注が好調に推移しております。
このような状況のもと、売上高は、前年同期比4.8％減の1,447億円となりました。営業利益は、前年同期比9.8％減の
138億円となりました。
（ビジネスサプライドメイン）
ビジネスサプライドメインでは、流通基盤の統合とお客様にとって最適な販売体制の構築を図るマイグレーション戦略
を推進しております。
カウネット事業は、新型コロナウイルス感染拡大による在宅勤務拡大の影響を受けましたが、更なるＥＣ化を推し進め
た他、衛生用品の拡販に取組んだことにより、需要は回復傾向にあります。
代理店販売事業は、マイグレーション戦略として販売面及び物流面の効率化を進めました。
このような状況のもと、売上高は、前年同期比4.2％減の1,130億円となりました。営業利益は、前年同期比7.9％増の
25億円となりました。
（グローバルステーショナリードメイン）
グローバルステーショナリードメインでは、国内市場のシェア拡大・収益維持を実現するとともに、海外市場の成長に
取組んでおります。
国内事業は、ノートや周辺用品の学び商材を中心とした販売活動へ取組みました。付加価値と収益性に拘り、特にＢto
Ｃ市場におけるシェアの拡大を図りました。
海外事業は、中国では新型コロナウイルス感染拡大影響からの回復が進み、シェアの拡大と独自ポジションの確立とい
う戦略が奏功し、文具売上が好調に推移し収益を伸ばしました。インドでは、新型コロナウイルス感染拡大影響による学
校再開の遅れ等により、需要回復には一定の時間がかかる見通しです。
このような状況のもと、売上高は、前年同期比12.6％減の715億円となりました。営業利益は、前年同期比20.1％減の
48億円となりました。
②次期の見通し
（単位：百万円）
当期 次期の見通し
増減率 当期 次期の見通し 増減率
2020年 2021年
（％） 2020年12月期 2021年12月期 （％）
第２四半期 第２四半期
売上高 155,813 162,000 4.0 300,644 311,000 3.4
営業利益 10,090 10,300 2.1 14,807 15,200 2.7
経常利益 9,467 10,700 13.0 14,173 16,000 12.9
親会社株主に帰属する当期純利益 6,288 7,400 17.7 8,297 11,800 42.2
- 3 -
コクヨ㈱（7984）2020年12月期 決算短信
セグメント別の見通し
（単位：百万円）
当期 次期の見通し
当期 次期の見通し
2020年 2021年 増減率（％） 増減率（％）
2020年12月期 2021年12月期
第２四半期 第２四半期
空間価値 売上高 78,074 78,000 △0.1 144,700 146,000 0.9
ドメイン 営業利益 9,417 9,450 0.4 13,859 14,550 5.0
ビジネスサプ 売上高 55,968 60,000 7.2 113,065 118,000 4.4
ライドメイン 営業利益 1,187 1,450 22.2 2,502 2,850 13.9
グローバルス
売上高 36,973 39,100 5.8 71,536 75,600 5.7
テーショナリ
ー
営業利益 2,640 3,200 21.2 4,810 5,500 14.3
ドメイン
売上高 1,252 1,300 3.8 2,522 2,700 7.1
その他
営業利益 61 50 △18.0 54 100 85.2
売上高 △16,455 △16,400 － △31,179 △31,300 －
調整額
営業利益 △3,215 △3,850 － △6,419 △7,800 －
売上高 155,813 162,000 4.0 300,644 311,000 3.4
合計
営業利益 10,090 10,300 2.1 14,807 15,200 2.7
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の総資産は3,202億円となり、前連結会計年度末に比べ18億円増加しました。流動資産は1,891億
円で、前連結会計年度末に比べ15億円増加しました。主な要因として、有価証券が64億円増加した一方、商品及び製
品が27億円、受取手形及び売掛金が19億円、それぞれ減少したためであります。固定資産は1,311億円となり、前連
結会計年度末に比べ３億円増加しました。主な要因として、投資その他の資産が18億円増加した一方、有形固定資産
が13億円減少したためであります。
当連結会計年度末の負債は939億円となり、前連結会計年度末に比べ31億円減少しました。主な要因として、繰延
税金負債が12億円増加した一方、未払法人税等が24億円、支払手形及び買掛金が23億円、それぞれ減少したためであ
ります。
当連結会計年度末の純資産は2,263億円となり、前連結会計年度末に比べ50億円増加しました。主な要因として、
利益剰余金が35億円、その他有価証券評価差額金が19億円、それぞれ増加した一方、為替換算調整勘定が６億円減少
したためであります。
- 4 -
コクヨ㈱（7984）2020年12月期 決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、905億円と前連結会計年度末に比べ71
億円の資金増となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は192億円（前年同期比24億円の収入増）となりました。これは、主として税金等調
整前当期純利益123億円、減価償却費61億円、たな卸資産の減少24億円、減損損失24億円、売上債権の減少19億円、
持分法による投資損失16億円の資金収入等があった一方、法人税等の支払額62億円、仕入債務の減少22億円の資金支
出等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は61億円（前年同期比35億円の支出減）となりました。これは、主として有形固定資
産の売却による収入７億円、投資有価証券の売却による収入５億円の資金収入等があった一方、設備投資による66億
円の資金支出等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は59億円（前年同期比１億円の支出増）となりました。これは、主として配当金の支
払額47億円、リース債務の返済による11億円の資金支出等があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 63.6 66.7 68.2 68.9 70.1
時価ベースの自己資本比率
54.3 81.5 62.5 60.7 51.6
（％）
キャッシュ・フロー対有利
1.3 1.2 1.0 1.1 1.0
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
64.5 53.4 84.1 64.0 89.3
ジ・レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
＊ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
います。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象
にしています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
＊ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年12月期の
期首から適用しており、2016年12月期から2018年12月期に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該
会計基準等を遡って適用した後の指標となっています。
- 5 -
コクヨ㈱（7984）2020年12月期 決算短信
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
＜利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当＞
当社は、引き続き株主の皆様への利益還元に努めます。配当額につきましては、足元の経済環境及び業績動向に鑑
み決定してまいります。それとともに、中長期の成長に必要な設備投資、研究開発、M&A等の資金需要のための内部留
保の充実を図りながら、持続的成長力の獲得と企業価値向上に努めてまいります。
当期の１株当たり配当金は、長期的に期待して頂いている株主様に報いるため前年配当額と同額の39円00銭（中間
配当金19円50銭、期末配当金19円50銭）、配当性向55.6％とする予定です。
次期の１株当たり配当金は、第２次中期経営計画において当初掲げていた配当性向40％及び前年同期比での増配を
達成すべく、１株当たり40円00銭（中間配当金20円00銭、期末配当金20円00銭）を予定し、配当性向は40.1％となる
見込みです。
なお、当社は連結配当規制適用会社です。
＜株主優待制度＞
株主への日頃のご支援にお応えするとともに、実際に当社グループ商品をご使用頂くことにより、当社グループに
対するご理解を一層深めて頂くために、株主優待制度を設けています。500株以上1,000株未満の株主には3,000円相
当、1,000株以上の株主には6,000円相当の当社グループ商品を年１回お送りします。
- 6 -
コクヨ㈱（7984）2020年12月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社31社及び関連会社10社で構成され、国内外でオフィス家具、公共家具の製造・販売、
オフィス空間構築等を行う空間価値ドメイン、オフィス関連用品の卸及び通販を行うビジネスサプライドメイン、国内外
で事務用品を製造・販売するグローバルステーショナリードメインを展開しています。
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、将来にわたる企業のありたい姿を「コクヨは、商品・サービスを通じて、顧客の創造性を向上する価
値を提供することにより、人々のより良いはたらく・まなぶ・生活する“Quality of Lifeの向上”を実現し、社会の役
に立つ Life ＆ Work Style Companyを目指す」としています。また、中長期の経営課題を「低成長からの脱却」とした
うえで、中期経営計画を進めております。
2019年12月期を初年度とする３ヵ年の第２次中期経営計画では、目指す姿の実現及び中長期の経営課題を解決するため
の次なるテーマを「事業規模の持続的成長」としました。中長期の取組みとして、成長が望める新しいエリア及び顧客ニ
ーズを取り込むことで、事業規模の拡大を目指します。足元では、日本経済及び世界経済全体の先行きに対する不透明感
が継続していることから、当初目標としていた目標数値を修正しております。
なお、2030年に全社で売上高5,000億円をゴールとした「長期ビジョンＣＣＣ2030」を策定いたしました。当該ビジョ
ンの詳細につきましては、本日付け「長期ビジョンＣＣＣ2030の策定に関するお知らせ」において記載の通りです。
（２）目標とする経営指標
第２次中期経営計画の最終年度である2021年12月期は、足元の業績動向等を勘案し、売上高3,110億円、売上総利益
1,123億円、営業利益152億円を見込んでいます。
（単位：億円）
2021年12月期
直近の目標
次期の見通し
（2020年10月26日公表）
売上高 3,050～ 3,110
売上総利益 1,093～ 1,123
（率） （35.8％～） （36.1％）
営業利益 130～ 152
（率） （4.3％～） （4.9％）
（３）中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、第２次中期経営計画「持続的な成長力の獲得 Smart & Sustainable Transformation 2021」におい
て、メリハリを意識したスマートな稼ぐ力の向上と、中長期の事業成長の加速を前提とした効率的な事業運営を推進しま
す。
・事業ドメイン運営
これまで以上にダイナミックな改善や大胆な成長に事業本部を超えて挑戦するために、将来の顧客ニーズの変化を捉
えたコト視点で、2019年12月期から３つの事業ドメイン（空間価値、ビジネスサプライ、グローバルステーショナリ
ー）を推進しております。
①空間価値ドメイン
国内外のファニチャー事業に加えアクタスを含む空間価値ドメインにおいては、働く人の目的及び働き方に合わせ
て空間及びスタイルを選択できる「ＡＢＷ(Ａctivity Ｂased Ｗorking)」のニーズが全世界で広がっていること
に対し、国内ファニチャー事業の持続的成長を確実なものとしながら、中長期での成長領域(グローバル、暮らす
等)の検証を進めます。これにより、国内ファニチャー事業におけるシェア向上及び収益基盤の盤石化を実現し、
売上高及び営業利益の拡大を目指します。
②ビジネスサプライドメイン
オフィス関連用品の卸及びオフィス通販が含まれるビジネスサプライドメインにおいては、流通事業を取り巻く環
境の変化によって事業の課題がより顕著になってきたことに対して、卸販売モデル及び通販モデルを一体としてと
らえて効率化に取組むことによって、持続性を高めるための構造改革及び顧客基盤の強化を進めます。これによ
り、営業利益率は維持しながら、運転資本の効率的活用等によって事業効率性の向上を目指します。
- 7 -
コクヨ㈱（7984）2020年12月期 決算短信
③グローバルステーショナリードメイン
国内外のステーショナリー事業を含むグローバルステーショナリードメインにおいては、国内における文具シェア
トップメーカーとしての強みを活かし、各国市場における成長トレンドを継続しつつ、新たな成長領域を意識した
成長戦略の策定及び検証を行います。これにより、国内外における選択と集中を行い、海外における売上成長なら
びに国内でのシェア維持及び売上総利益率の向上を進めることによって、グローバル文具市場でのシェアの成長を
目指します。
・戦略投資の強化
第２次中期経営計画における３ヵ年で、既存設備更新等の定常的な投資とは別に、戦略投資枠として約150億円を計
画しておりましたが、経済環境の変化を受けて、一旦取り下げることと致します。なお今後の戦略投資に係る方針につ
きましては、今後策定を進めてまいります第３次中期経営計画の中で説明致します。
（４）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、期間及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準については日本基準を適用し、連結財務諸表を作成
しています。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用については、国内外の諸情勢を考慮しながら、適切に対応していく方針です。
- 8 -
コクヨ㈱（7984）2020年12月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 65,565 65,785
受取手形及び売掛金 ※５ 64,672 ※５ 62,680
有価証券 18,498 24,998
商品及び製品 28,949 26,246
仕掛品 1,468 1,673
原材料及び貯蔵品 3,676 3,421
その他 4,915 4,512
貸倒引当金 △104 △135
流動資産合計 187,640 189,182
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,716 18,229
機械装置及び運搬具（純額） 5,464 5,380
土地 31,595 29,997
建設仮勘定 415 1,285
その他（純額） 3,735 3,654
有形固定資産合計 ※１ 59,927 ※１ 58,547
無形固定資産
のれん 143 105
ソフトウエア 4,841 5,530
その他 2,559 1,766
無形固定資産合計 7,544 7,402
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 54,670 ※２ 55,533
長期貸付金 91 191
退職給付に係る資産 4,218 4,749
繰延税金資産 366 400
その他 4,043 4,364
貸倒引当金 △85 △75
投資その他の資産合計 63,303 65,164
固定資産合計 130,776 131,114
資産合計 318,416 320,296
- 9 -
コクヨ㈱（7984）2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※５ 53,792 ※５ 51,469
短期借入金 4,726 4,602
1年内返済予定の長期借入金 86 3,148
未払法人税等 3,685 1,187
賞与引当金 780 740
その他 13,932 15,144
流動負債合計 77,004 76,291
固定負債
長期借入金 8,389 5,215
長期預り保証金 5,567 5,497
退職給付に係る負債 83 79
繰延税金負債 3,520 4,764
その他 2,571 2,112
固定負債合計 20,132 17,668
負債合計 97,136 93,960
純資産の部
株主資本
資本金 15,847 15,847
資本剰余金 18,105 18,109
利益剰余金 183,313 186,877
自己株式 △14,322 △14,282
株主資本合計 202,943 206,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,480 16,477
繰延ヘッジ損益 26 △13
為替換算調整勘定 789 176
退職給付に係る調整累計額 1,174 1,424
その他の包括利益累計額合計 16,470 18,064
非支配株主持分 1,865 1,719
純資産合計 221,279 226,335
負債純資産合計 318,416 320,296
- 10 -
コクヨ㈱（7984）2020年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 320,200 300,644
売上原価 ※２ 206,265 ※２ 193,257
売上総利益 113,934 107,386
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 97,190 ※１,※２ 92,579
営業利益 16,743 14,807
営業外収益
受取利息 94 77
受取配当金 1,366 685
不動産賃貸料 961 959
為替差益 － 19
持分法による投資利益 66 －
その他 221 209
営業外収益合計 2,711 1,950
営業外費用
支払利息 249 213
売上割引 125 111
不動産賃貸費用 237 233
固定資産廃棄損 44 77
為替差損 249 －
持分法による投資損失 － 1,604
その他 350 344
営業外費用合計 1,256 2,584
経常利益 18,198 14,173
特別利益
投資有価証券売却益 2,980 －
固定資産売却益 ※３ 1,133 ※３ 525
関係会社株式売却益 － 163
特別利益合計 4,114 688
特別損失
減損損失 ※４ 347 ※４ 2,479
投資有価証券売却損 178 －
固定資産解体費用引当金繰入額 ※５ 160 ※５ 14
関係会社清算損 1 25
特別損失合計 689 2,519
税金等調整前当期純利益 21,623 12,342
法人税、住民税及び事業税 6,456 3,772
法人税等調整額 △220 337
法人税等合計 6,235 4,109
当期純利益 15,387 8,233
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
83 △64
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 15,303 8,297
- 11 -
コクヨ㈱（7984）2020年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 15,387 8,233
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 93 2,000
繰延ヘッジ損益 22 △42
為替換算調整勘定 △106 △532
退職給付に係る調整額 957 309
持分法適用会社に対する持分相当額 5 △223
その他の包括利益合計 972 1,511
包括利益 16,359 9,744
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 16,294 9,890
非支配株主に係る包括利益 64 △146
- 12 -
コクヨ㈱（7984）2020年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,847 18,099 172,090 △14,355 191,680
当期変動額
剰余金の配当 △4,080 △4,080
親会社株主に帰属する当期純利益 15,303 15,303
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 6 35 41
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 6 11,222 33 11,262
当期末残高 15,847 18,105 183,313 △14,322 202,943
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差
損益 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 14,391 4 866 218 15,480 1,800 208,962
当期変動額
剰余金の配当 △4,080
親会社株主に帰属する当期純利益 15,303
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 41
株主資本以外の項目の当期変動額
89 22 △76 955 990 64 1,055
（純額）
当期変動額合計 89 22 △76 955 990 64 12,317
当期末残高 14,480 26 789 1,174 16,470 1,865 221,279
- 13 -
コクヨ㈱（7984）2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,847 18,105 183,313 △14,322 202,943
当期変動額
剰余金の配当 △4,732 △4,732
親会社株主に帰属する当期純利益 8,297 8,297
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 4 41 45
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 4 3,564 39 3,608
当期末残高 15,847 18,109 186,877 △14,282 206,551
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差
損益 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 14,480 26 789 1,174 16,470 1,865 221,279
当期変動額
剰余金の配当 △4,732
親会社株主に帰属する当期純利益 8,297
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 45
株主資本以外の項目の当期変動額
1,996 △40 △613 250 1,593 △146 1,447
（純額）
当期変動額合計 1,996 △40 △613 250 1,593 △146 5,055
当期末残高 16,477 △13 176 1,424 18,064 1,719 226,335
- 14 -
コクヨ㈱（7984）2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 21,623 12,342
減価償却費 6,075 6,119
減損損失 347 2,479
のれん償却額 29 27
貸倒引当金の増減額（△は減少） △356 25
賞与引当金の増減額（△は減少） 10 △39
退職給付に係る資産負債の増減額 139 △82
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少） 160 14
受取利息及び受取配当金 △1,461 △762
支払利息 249 213
持分法による投資損益（△は益） △66 1,604
固定資産売却損益（△は益） △1,140 △537
固定資産廃棄損 44 77
関係会社清算損益（△は益） 1 25
関係会社株式売却損益（△は益） － △163
投資有価証券売却損益（△は益） △2,802 △2
売上債権の増減額（△は増加） △889 1,958
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,512 2,494
仕入債務の増減額（△は減少） 2,285 △2,232
その他 △1,029 1,341
小計 20,708 24,904
利息及び配当金の受取額 1,519 811
利息の支払額 △261 △215
法人税等の支払額 △5,242 △6,282
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,723 19,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 286 △107
有形固定資産の取得による支出 △2,496 △4,315
有形固定資産の売却による収入 1,285 758
無形固定資産の取得による支出 △2,354 △2,312
投資有価証券の取得による支出 △526 △261
投資有価証券の売却による収入 6,882 514
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得によ
※２ △9,934 －
る支出
関係会社株式の取得による支出 △2,928 △227
関係会社株式の売却による収入 － 211
短期貸付金の純増減額（△は増加） 15 15
長期貸付金の回収による収入 155 3
関係会社の清算による収入 1 424
その他 △79 △814
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,693 △6,111
- 15 -
コクヨ㈱（7984）2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △567 △7
リース債務の返済による支出 △1,100 △1,138
長期借入金の返済による支出 △88 △76
自己株式の取得による支出 △2 △1
配当金の支払額 △4,070 △4,722
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,829 △5,946
現金及び現金同等物に係る換算差額 △69 △38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,131 7,121
現金及び現金同等物の期首残高 82,324 83,456
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 83,456 ※１ 90,577
- 16 -
コクヨ㈱（7984）2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 20社
㈱コクヨロジテム、㈱アクタス、コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd.、
コクヨインターナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd.、コクヨインターナショナルアジアCo.,Ltd.、
国誉装飾技術（上海）有限公司、国誉家具（中国）有限公司、㈱カウネット、コクヨマーケティング㈱、
㈱コクヨ工業滋賀、㈱コクヨＭＶＰ、国誉商業（上海）有限公司、コクヨベトナムCo.,Ltd.、
コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd.、コクヨカムリンリミテッド、
コクヨサプライロジスティクス㈱、コクヨアンドパートナーズ㈱、コクヨファイナンス㈱、
ＬｍＤインターナショナル㈱、国誉（上海）企業管理有限公司
(2）主要な非連結子会社名
石見紙工業㈱
コクヨIKタイランドCo.,Ltd.
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲
から除外している。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2社
関連会社名
㈱ニッカン
ぺんてる㈱
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
（主要な非連結子会社） 石見紙工業㈱、コクヨIKタイランドCo.,Ltd.
（主要な関連会社） コクヨインターナショナル(タイランド)Co.,Ltd.
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響
が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
(3）持分法適用の関連会社のうち、ぺんてる㈱については決算日が３月31日である。会計処理に必要な財務情
報の入手及び検証作業に時間を要するため、同社の直近の財務諸表として、事業年度に係る財務諸表を使
用することとしていたが、財務情報の検証作業時間が短縮したこと等から、より適切な経営情報の把握及
び連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より９月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を
使用している。連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行ってい
る。なお、当連結会計年度の連結損益計算書には2019年７月１日から2020年９月30日まで15ヵ月分の同社
に係る持分法による投資損益を計上している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱アクタスの決算日は11月30日である。コクヨカムリンリミテッドの決算日は３月31日
である。
連結財務諸表の作成にあたっては、㈱アクタスについては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日
までの期間に発生した重要な取引について連結上必要な調整を行っている。また、コクヨカムリンリミテッ
ドについては、連結会計年度末日を決算日として仮決算を行った財務諸表を基礎としている。
- 17 -
コクヨ㈱（7984）2020年12月期 決算短信
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法によっている。
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっている（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定している。）。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。
投資事業有限責任組合等への出資
原価法によっている。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各連結会計年度の損益として計上することと
している。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場
合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上している。
デリバティブ
時価法によっている。
運用目的の金銭の信託
時価法によっている。
たな卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）によっている。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、それら以外については定率法を採用して
いる。
ただし、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得した建物（建物附属設備を除く）については、
旧定額法を採用している。また、1998年３月31日以前に取得した建物及び2007年３月31日以前に取得し
た建物以外については、旧定率法を採用している。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５
年間で均等償却している。
在外連結子会社については、主として定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～13年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく償却方法を採用し、自
社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用
している。
また、顧客基盤については10年、商標権については20年で償却している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ている。
賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負
担分を計上している。
- 18 -
コクヨ㈱（7984）2020年12月期 決算短信
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）に
よる定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理によっている。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップに
ついては、一体処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 製品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
金利通貨スワップ 外貨建借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為
替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲でヘッジしている。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累
計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価している。
特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の
判定を省略している。
為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効
性の評価を省略している。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却して
いる。なお、重要性のないものについては一括償却している。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要事項
① 消費税等の処理方法
税抜き方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理してい
る。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直
しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係
る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、
繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
- 19 -
コクヨ㈱（7984）2020年12月期 決算短信
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大に関して今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況であるが、当社では
現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、2021年12月期第１四半期以降徐々に感染拡大の影響が収束に向かうと想
定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。
また、持分法適用の関連会社であるぺんてる㈱では徐々に回復すると想定しているものの、ぺんてる㈱の翌期の課
税所得を見積り繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を全額取り崩している。当社では、
当該繰延税金資産の取り崩しにより生じた損失計上額1,024百万円を含めて、ぺんてる㈱に関する持分法による投資
損失1,612百万円を計上している。
なお、ぺんてる㈱の業績は2020年4月から6月にかけて新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けた
が、2020年7月以降は前年同期水準までには及ばないものの売上が回復基調となっている。当社では、新型コロナウ
イルス感染症の影響がいつまで継続するかは不透明であるが、今後ワクチンの開発と供給が拡大することにより、感
染症拡大による業績悪化については改善すると想定していることから、2020年12月末時点のぺんてる㈱の経営環境の
著しい悪化等は認められず、減損の兆候がないと判断して、減損の認識の判定は行っていない。2020年12月末現在に
おける、持分法適用にあたり評価した顧客関連資産(税効果考慮後)及びのれん相当額は3,166百万円である。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
104,749百万円 104,932百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
投資有価証券（株式） 17,510百万円 15,205百万円
３ 保証債務
(1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
ハートランド㈱ 31百万円 25百万円
コクヨIKタイランドCo.,Ltd. 0 0
Kokuyo Riddhi Paper Products Private
180 136
Ltd.
計 212 162
上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。
(2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
5百万円 2百万円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
- 20 -
コクヨ㈱（7984）2020年12月期 決算短信
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当
連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残
高に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形 1,506百万円 1,262百万円
支払手形 519 143
- 21 -
コクヨ㈱（7984）2020年12月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
荷造運搬費 26,234百万円 25,466百万円
給料手当 28,926 28,311
退職給付費用 1,131 981
賞与引当金繰入額 708 670
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
1,327百万円 1,395百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
土地 1,133百万円 525百万円
※４ 減損損失
当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 37百万円
コクヨ㈱ 処分予定資産
大崎オフィス その他 0百万円
（東京都品川区）
計 37百万円
建物及び構築物 45百万円
コクヨ㈱ 処分予定資産 その他 0百万円
品川配送センター
（東京都港区） 解体費用 150百万円
計 195百万円
建物及び構築物 101百万円
㈱カウネット 処分予定資産
蒲田オフィス その他 13百万円
（東京都大田区）
計 114百万円
合計 347百万円
当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルー
ピングを行っている。なお、処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
上記処分予定資産のうち、コクヨ㈱大崎オフィス及び㈱カウネット蒲田オフィスについては、退去が
予定されていることにより、コクヨ㈱品川配送センターについては、解体に着手することを決定したこ
とにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額及び解体費用を減損損失として計上している。回収可能価額は、使用価値により測定し
ているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として測定している。
- 22 -
コクヨ㈱（7984）2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 292百万円
コクヨ㈱ 処分予定資産
寮（津田沼） 土地 753百万円
（千葉県船橋市）
計 1,046百万円
建物及び構築物 330百万円
コクヨ㈱ 処分予定資産
寮（小岩） 土地 500百万円
（東京都江戸川区）
計 830百万円
建物及び構築物 345百万円
コクヨ㈱ 処分予定資産
寮（学園前） 土地 117百万円
（奈良県奈良市）
計 463百万円
建物及び構築物 44百万円
㈱アクタス 店舗
アクタスコンテナ 木更津店 その他 18百万円
（千葉県木更津市）
計 63百万円
建物及び構築物 44百万円
㈱アクタス 店舗
アクタス 心斎橋店 その他 4百万円
（大阪市中央区）
計 49百万円
建物及び構築物 19百万円
㈱アクタス 店舗
アクタス 吉祥寺店 その他 7百万円
（東京都武蔵野市）
計 26百万円
合計 2,479百万円
当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルー
ピングを行っている。なお、連結子会社の㈱アクタスについては、店舗を最小単位としてグルーピング
を行っている。処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
上記資産のうち処分予定資産については、売却が予定されていることにより、回収可能価額が著しく
低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計
上している。回収可能価額は、正味売却価額を使用している。正味売却価額は、処分価額又は鑑定評価
額に基づいて算定している。
上記資産のうち店舗については、将来の回収可能性の見直しを慎重に行ったことにより、回収可能価
額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として計上している。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.15％で
割り引いて算定している。将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、零として評価してい
る。
※５ 固定資産解体費用引当金繰入額
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
コクヨ㈱佐賀事業所の建物及び構築物の解体を決定し、今後発生が見込まれる費用について、合理的に
見積もられる金額を固定資産解体費用引当金繰入額160百万円として特別損失に計上している。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
前連結会計年度に計上した、コクヨ㈱佐賀事業所の建物及び構築物の解体費用において、今後発生が見
込まれる追加費用について、合理的に見積もられる金額を固定資産解体費用引当金繰入額14百万円とし
て特別損失に計上している。
- 23 -
コクヨ㈱（7984）2020年12月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度末株式
株式の種類 増加株式数 減少株式数
式数 数
発行済株式
普通株式（株） 128,742,463 － － 128,742,463
自己株式
普通株式（株） 10,478,700 1,453 25,856 10,454,297
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 1,453株
譲渡制限付株式報酬に基づく自己株式の処分による減少 25,856株
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
2019年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 1,892百万円
② １株当たり配当額 16円00銭
③ 基準日 2018年12月31日
④ 効力発生日 2019年３月29日
2019年７月29日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 2,188百万円
② １株当たり配当額 18円50銭
③ 基準日 2019年６月30日
④ 効力発生日 2019年９月５日
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年３月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 2,425百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 20円50銭
④ 基準日 2019年12月31日
⑤ 効力発生日 2020年３月30日
- 24 -
コクヨ㈱（7984）2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度末株式
株式の種類 増加株式数 減少株式数
式数 数
発行済株式
普通株式（株） 128,742,463 － － 128,742,463
自己株式
普通株式（株） 10,454,297 1,465 30,363 10,425,399
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 1,465株
譲渡制限付株式報酬に基づく自己株式の処分による減少 30,363株
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
2020年３月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 2,425百万円
② １株当たり配当額 20円50銭
③ 基準日 2019年12月31日
④ 効力発生日 2020年３月30日
2020年８月３日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 2,307百万円
② １株当たり配当額 19円50銭
③ 基準日 2020年６月30日
④ 効力発生日 2020年９月７日
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり付議する予定である。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 2,307百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 19円50銭
④ 基準日 2020年12月31日
⑤ 効力発生日 2021年３月31日
- 25 -
コクヨ㈱（7984）2020年12月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 65,565百万円 65,785百万円
有価証券勘定 18,498 24,998
計 84,063 90,783
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △607 △205
現金及び現金同等物 83,456 90,577
※２ 株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
持分の取得により新たにＰＩ投資事業有限責任組合を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びにＰＩ投資事業有限責任組合持分の取得価額とＰＩ投資事業有限責任組合取得のための支出
（純額）との関係は次のとおりである。
流動資産 191百万円
固定資産 10,111
流動負債 △191
非支配組合員持分 △1
ＰＩ投資事業有限責任組合持分の取得価額 10,110
ＰＩ投資事業有限責任組合現金及び現金同等物 △175
差引：ＰＩ投資事業有限責任組合取得のための支出 9,934
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項なし
- 26 -
コクヨ㈱（7984）2020年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
「空間価値ドメイン」は、空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入れ・販売に加え、
インテリア・生活雑貨の販売（アクタス）を主な事業としている。「ビジネスサプライドメイン」は、オフィス
用品の仕入れ・販売を主な事業としている。「グローバルステーショナリードメイン」は、文具の製造・仕入
れ・販売を主な事業としている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
グローバル その他 調整額
ビジネス 合計 諸表計上額
空間価値 ステーショ （注１） （注２）
サプライ 計 （注３）
ドメイン ナリー
ドメイン
ドメイン
売上高
外部顧客への売上高 149,550 111,916 58,295 319,762 437 320,200 － 320,200
セグメント間の内部売上高
2,515 6,164 23,550 32,231 2,204 34,435 △34,435 －
又は振替高
計 152,066 118,081 81,845 351,993 2,642 354,636 △34,435 320,200
セグメント利益 15,361 2,318 6,017 23,696 139 23,835 △7,092 16,743
セグメント資産 76,979 58,273 78,092 213,345 31,522 244,868 73,548 318,416
その他の項目
減価償却費 2,149 1,014 2,213 5,377 17 5,395 679 6,075
のれんの償却額 － － 29 29 － 29 － 29
持分法適用会社への投資額 － － 14,825 14,825 － 14,825 － 14,825
有形固定資産及び無形固定
2,267 1,652 1,248 5,168 6 5,174 413 5,588
資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアウトソーシングサービス、アンテナショップ等を含ん
でいる。
２ 調整額は以下のとおりである。
(1）セグメント利益の調整額△7,092百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
(2）セグメント資産の調整額73,548百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。
(3）減価償却費の調整額679百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額413百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備
投資額である。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
- 27 -
コクヨ㈱（7984）2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
グローバル その他 調整額
ビジネス 合計 諸表計上額
空間価値 ステーショ （注１） （注２）
サプライ 計 （注３）
ドメイン ナリー
ドメイン
ドメイン
売上高
外部顧客への売上高 142,204 107,578 50,493 300,276 367 300,644 － 300,644
セグメント間の内部売上高
2,495 5,486 21,042 29,024 2,154 31,179 △31,179 －
又は振替高
計 144,700 113,065 71,536 329,301 2,522 331,823 △31,179 300,644
セグメント利益 13,859 2,502 4,810 21,172 54 21,226 △6,419 14,807
セグメント資産 81,171 60,254 70,821 212,246 31,660 243,906 76,389 320,296
その他の項目
減価償却費 2,364 1,202 2,142 5,710 18 5,729 389 6,119
のれんの償却額 － － 27 27 － 27 － 27
持分法適用会社への投資額 － － 13,018 13,018 － 13,018 － 13,018
有形固定資産及び無形固定
3,376 1,246 1,601 6,224 80 6,305 1,153 7,459
資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアウトソーシングサービス、アンテナショップ等を含ん
でいる。
２ 調整額は以下のとおりである。
(1）セグメント利益の調整額△6,419百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
(2）セグメント資産の調整額76,389百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。
(3）減価償却費の調整額389百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,153百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設
備投資額である。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ている。
- 28 -
コクヨ㈱（7984）2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ている。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
グローバル
ビジネス
空間価値 ステーショ
サプライ その他 計 調整額 合計
ドメイン ナリー
ドメイン
ドメイン
減損損失 37 114 － － 152 195 347
（注） 調整額195百万円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減損損失である。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
グローバル
ビジネス
空間価値 ステーショ
サプライ その他 計 調整額 合計
ドメイン ナリー
ドメイン
ドメイン
減損損失 140 － － － 140 2,339 2,479
（注） 調整額2,339百万円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減損損失である。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：