2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月15日
上場会社名 タカラスタンダード株式会社 上場取引所 東
コード番号 7981 URL https://www.takara-standard.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 渡辺 岳夫
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部経理部長 （氏名） 梅田 馨 TEL 06-6962-1531
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 201,521 4.3 12,631 7.0 13,109 7.1 8,647 3.9
2019年3月期 193,282 2.6 11,801 △4.4 12,236 △4.0 8,322 △1.6
（注）包括利益 2020年3月期 7,117百万円 （4.7％） 2019年3月期 6,800百万円 （△27.3％）
潜在株式調整後 自己資本
1株当たり当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 総資産経常利益率 売上高営業利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 118.24 ― 5.3 5.2 6.3
2019年3月期 113.80 ― 5.2 5.0 6.1
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 256,569 166,741 65.0 2,279.81
2019年3月期 248,698 162,038 65.2 2,215.50
（参考） 自己資本 2020年3月期 166,741百万円 2019年3月期 162,038百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による
現金及び現金同等物期末残高
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 17,061 △5,021 △2,412 74,633
2019年3月期 13,865 △5,000 △2,341 65,007
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 16.00 ― 16.00 32.00 2,340 28.1 1.5
2020年3月期 ― 17.00 ― 17.00 34.00 2,486 28.8 1.5
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年3月期の配当予想につきましては、現時点では業績予想を合理的に算出できないため未定といたします。
3. 2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する可能性もあり、現時点では合理的な
算出ができないため未定といたします。今後、予想が可能となった時点におきまして、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 73,937,194 株 2019年3月期 73,937,194 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 798,868 株 2019年3月期 798,560 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 73,138,414 株 2019年3月期 73,138,817 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する可能性もあり、現時点では合理的な算出ができないため
未定といたします。今後、予想が可能となった時点におきまして、速やかに開示いたします。
タカラスタンダード㈱ （7981） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………… 13
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タカラスタンダード㈱ （7981） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、内需の底堅さを背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により足下で大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。
住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は前年を下回って推移し、また、リフォーム需要は消費税増税前の駆
け込み需要などの下支えがあったものの、足下では勢いを維持できていない状況となっております。
このような事業環境の下、当社グループは持続的な成長と更なる企業価値向上のための施策として、暮らしをより
豊かで快適にする「商品力の強化」、他社との差別化が図れる「ホーロー商品の販売促進」、潜在需要が大きい「リ
フォーム市場への取組み」、“見て触れて納得して頂く”を実践する「ショールーム展開」に注力してまいりまし
た。
商品力の強化につきましては、企業理念である“顧客満足度の高い独自性のある商品の提供”を実現するため、当
社独自の「高品位ホーロー」を軸とした商品開発を更に進めてまいりました。2020年２月には、ホーローシステムキ
ッチンの中核を担う中級価格帯シリーズを一新し、新ブランド「トレーシア」を発売致しました。人気のインテリア
トレンドを取り入れたデザイン性と、ライフスタイルに合わせて選択できる充実したプランバリエーションを特徴と
し、共働き世帯を始め幅広い世代のニーズにお応えするキッチンとなっております。
ホーロー商品の販売促進につきましては、「高品位ホーロー」が持つ優れた特徴を、お手入れや収納、調理作業な
どの家事がラクで楽しくなる“家事らく”というキーワードにて訴求を行い、市場への浸透を図ってまいりました。
リフォーム市場への取組みにつきましては、業界最多のショールームを活用した流通業者との合同展示会やリフォ
ーム相談会などの販売促進活動を積極的に行い、需要の掘り起こしに努めてまいりました。また、当社製品の取扱店
を対象に、リフォーム営業における提案力向上を支援するセミナーを全国各地で開催するなど、リフォーム需要の獲
得に向けた取り組みにも注力してまいりました。
ショールーム展開につきましては、都市部での営業強化並びに地域密着営業の強化を目的に、「立川ショールー
ム」（東京都）の移転・新装や各地ショールームのリニューアルを実施するなど、引き続き充実を図ってまいりまし
た。
以上の諸施策の推進により、当連結会計年度における業績は、売上高2,015億２千１百万円（前期比4.3％増）、営
業利益126億３千１百万円（同7.0％増）、経常利益131億９百万円（同7.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
86億４千７百万円（同3.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①住宅設備関連事業
当セグメントの売上高は2,012億４千１百万円（前期比4.3％増）、営業利益は124億２千５百万円（同6.8％増）と
なりました。
当セグメントの製品部門別の状況は、次のとおりであります。
ａ キッチン
新築市場、リフォーム市場ともに順調に売上が拡大し、特にリフォーム市場においては中高級シリーズ「レミ
ュー」・「エマージュ」を中心にホーローシステムキッチンの拡販が進んだことから、売上高は1,193億３千２
百万円（前期比5.4％増）となりました。
ｂ 浴室
新築市場、リフォーム市場ともに順調に売上が拡大し、特にリフォーム市場においては「ぴったりサイズシス
テムバス」の拡販が進んだことから、売上高は449億６千４百万円（前期比4.1％増）となりました。
ｃ 洗面化粧台
新築市場、リフォーム市場ともに順調に売上が拡大し、特にリフォーム市場においては中高級シリーズ「エリ
ーナ」・「ファミーユ」を中心にホーロー洗面化粧台の拡販が進んだことから、売上高は226億１千５百万円
（前期比3.9％増）となりました。
②その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等）
売上高は４億２千万円（前期比11.6％増）、営業利益は２億５百万円（前期比24.3％増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ78億７千１百万円増加し、2,565億６千９百万円となりま
した。主な増加は、現金及び預金96億２千６百万円、電子記録債権16億４百万円であり、主な減少は、投資有価証券
24億６千７百万円、受取手形及び売掛金20億３千１百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ31億６千８百万円増加し、898億２千８百万円となりまし
た。主な増加は、電子記録債務54億３千５百万円であり、主な減少は、支払手形及び買掛金35億４千８百万円であり
ます。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ47億３百万円増加し、1,667億４千１百万円となりまし
た。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益86億４千７百万円であり、主な減少は、剰余金の配当24億１千３
百万円、その他有価証券評価差額金17億５千７百万円であります。
この結果、自己資本比率は65.0％（前連結会計年度末は65.2％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ96
億２千６百万円増加し、当連結会計年度末には746億３千３百万円（前期比14.8％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、170億６千１百万円（前期は138億６千５百万円の増加）と
なりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上と仕入債務の増加による資金の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、50億２千１百万円（前期は50億円の支出）となりました。
主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、配当金の支払などにより、24億１千２百万円（前期は23億４千
１百万円の支出）となりました。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 64.1 65.4 65.2 65.0
時価ベースの自己資本比率（％） 55.2 54.3 49.8 47.3
キャッシュ・フロー対有利子
0.7 0.6 0.7 0.6
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
202.7 244.3 219.0 267.4
レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
* 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
* 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
* キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。
* 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
国内外の景気の見通しにつきましては、いまだ新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、収束の時期や感染拡
大による影響が全く見通せず、先行きは非常に不透明な状況にあります。
当社グループにおきましても、全国展開しているショールームの休館や商品納期の遅延など直接的な影響が現れて
おり、現時点では次期の業績に与える影響が見通せない状況にあります。従いまして、2021年３月期の連結業績予想
につきましては合理的な算出ができないため、未定といたします。今後、予想が可能となった時点におきまして、速
やかに開示いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
①利益配分に関する基本方針
当社は経営基盤の強化による収益力の向上を目指し、株主に対して長期にわたり安定かつ充実した配当を維持し、
業績・財政状態などに応じて増配を実施することを利益配分の基本方針と考えております。
②当期の剰余金の配当
当期については、期末配当金は17円とし、中間配当金を加えた年間配当金は34円を予定しております。
③次期の剰余金の配当
次期については、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する可能性もあり、現時点では業績予想を合理的に
算出できないため未定といたします。今後の配当予想につきましては、連結業績予想が可能になった時点で速やかに
公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、主に日本国内において事業展開を行っておりますので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成し
ております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 65,007 74,633
受取手形及び売掛金 52,042 50,010
電子記録債権 7,577 9,182
商品及び製品 8,918 9,154
仕掛品 1,839 2,041
原材料及び貯蔵品 3,631 3,912
その他 319 268
貸倒引当金 △33 △17
流動資産合計 139,303 149,186
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 92,259 91,973
減価償却累計額 △64,053 △65,103
建物及び構築物（純額） 28,206 26,869
機械装置及び運搬具 43,322 44,567
減価償却累計額 △35,093 △35,651
機械装置及び運搬具（純額） 8,229 8,916
工具、器具及び備品 28,041 28,447
減価償却累計額 △20,459 △21,087
工具、器具及び備品（純額） 7,581 7,359
土地 40,610 40,260
建設仮勘定 746 929
有形固定資産合計 85,374 84,335
無形固定資産 1,527 1,797
投資その他の資産
投資有価証券 14,545 12,078
長期貸付金 13 9
繰延税金資産 5,654 6,751
その他 2,279 2,431
貸倒引当金 △0 △22
投資その他の資産合計 22,493 21,249
固定資産合計 109,395 107,382
資産合計 248,698 256,569
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,822 21,274
電子記録債務 11,499 16,935
短期借入金 9,700 9,700
未払法人税等 2,428 2,758
その他 13,055 14,045
流動負債合計 61,506 64,713
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 1,640 1,590
退職給付に係る負債 23,176 23,196
その他 336 327
固定負債合計 25,153 25,114
負債合計 86,659 89,828
純資産の部
株主資本
資本金 26,356 26,356
資本剰余金 30,736 30,736
利益剰余金 102,970 109,310
自己株式 △933 △933
株主資本合計 159,131 165,469
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,639 3,882
繰延ヘッジ損益 △14 △8
土地再評価差額金 602 497
退職給付に係る調整累計額 △3,319 △3,099
その他の包括利益累計額合計 2,907 1,271
純資産合計 162,038 166,741
負債純資産合計 248,698 256,569
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 193,282 201,521
売上原価 124,157 128,570
売上総利益 69,124 72,951
販売費及び一般管理費 57,322 60,320
営業利益 11,801 12,631
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 415 433
その他 98 123
営業外収益合計 520 563
営業外費用
支払利息 63 63
その他 21 21
営業外費用合計 85 84
経常利益 12,236 13,109
特別利益
固定資産売却益 － 136
投資有価証券売却益 301 16
負ののれん発生益 6 －
特別利益合計 308 152
特別損失
固定資産除却損 233 345
固定資産売却損 21 70
投資有価証券売却損 － 8
投資有価証券評価損 37 －
減損損失 － 127
災害復興支援費用 43 49
特別損失合計 336 600
税金等調整前当期純利益 12,207 12,662
法人税、住民税及び事業税 4,188 4,486
法人税等調整額 △303 △472
法人税等合計 3,884 4,014
当期純利益 8,322 8,647
親会社株主に帰属する当期純利益 8,322 8,647
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 8,322 8,647
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,850 △1,757
繰延ヘッジ損益 0 6
退職給付に係る調整額 327 220
その他の包括利益合計 △1,522 △1,530
包括利益 6,800 7,117
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,800 7,117
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,356 30,736 96,988 △932 153,149
当期変動額
剰余金の配当 △2,340 △2,340
親会社株主に帰属する 8,322 8,322
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,982 △0 5,981
当期末残高 26,356 30,736 102,970 △933 159,131
その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利 純資産合計
券評価差額金 損益 差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 7,489 △15 602 △3,647 4,429 157,578
当期変動額
剰余金の配当 △2,340
親会社株主に帰属する 8,322
当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の △1,850 0 － 327 △1,522 △1,522
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,850 0 － 327 △1,522 4,459
当期末残高 5,639 △14 602 △3,319 2,907 162,038
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,356 30,736 102,970 △933 159,131
当期変動額
剰余金の配当 △2,413 △2,413
親会社株主に帰属する
当期純利益 8,647 8,647
自己株式の取得 △0 △0
土地再評価差額金の取
崩 104 104
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,339 △0 6,338
当期末残高 26,356 30,736 109,310 △933 165,469
その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利 純資産合計
券評価差額金 損益 差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,639 △14 602 △3,319 2,907 162,038
当期変動額
剰余金の配当 △2,413
親会社株主に帰属する
当期純利益 8,647
自己株式の取得 △0
土地再評価差額金の取
崩 104
株主資本以外の項目の △1,757 6 △104 220 △1,635 △1,635
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,757 6 △104 220 △1,635 4,703
当期末残高 3,882 △8 497 △3,099 1,271 166,741
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,207 12,662
減価償却費 5,878 5,764
減損損失 － 127
負ののれん発生益 △6 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 27 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 484 337
受取利息及び受取配当金 △421 △439
支払利息 63 63
投資有価証券売却損益（△は益） △301 △7
投資有価証券評価損益（△は益） 37 －
有形固定資産売却損益（△は益） 21 △74
有形固定資産除却損 233 345
売上債権の増減額（△は増加） △4,326 481
たな卸資産の増減額（△は増加） 802 △718
仕入債務の増減額（△は減少） 2,697 1,741
その他 653 563
小計 18,051 20,851
利息及び配当金の受取額 421 439
利息の支払額 △63 △63
法人税等の支払額 △4,544 △4,166
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,865 17,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △33 △130
投資有価証券の売却による収入 365 73
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△832 －
支出
有形固定資産の取得による支出 △3,964 △4,636
有形固定資産の売却による収入 13 657
無形固定資産の取得による支出 △507 △808
貸付けによる支出 － △0
貸付金の回収による収入 6 4
その他 △47 △180
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,000 △5,021
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △2,340 △2,412
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,341 △2,412
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,523 9,626
現金及び現金同等物の期首残高 58,483 65,007
現金及び現金同等物の期末残高 65,007 74,633
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タカラスタンダード㈱ （7981） 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他
合計 調整額 計上額
住宅設備関連 （注）1
（注）2
売上高
外部顧客への売上高 193,000 281 193,282 － 193,282
セグメント間の内部
－ 95 95 △95 －
売上高又は振替高
計 193,000 376 193,377 △95 193,282
セグメント利益 11,636 165 11,801 － 11,801
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸
事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
３ 事業セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他
合計 調整額 計上額
住宅設備関連 （注）1
（注）2
売上高
外部顧客への売上高 201,241 279 201,521 － 201,521
セグメント間の内部
－ 140 140 △140 －
売上高又は振替高
計 201,241 420 201,662 △140 201,521
セグメント利益 12,425 205 12,631 － 12,631
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸
事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
３ 事業セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。
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タカラスタンダード㈱ （7981） 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,215.50円 2,279.81円
１株当たり当期純利益 113.80円 118.24円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 8,322 8,647
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
8,322 8,647
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 73,138 73,138
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年２月３日開催の当社取締役会において、当社100％出資の連結子会社である日本フリット株式会
社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2020年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本フリット株式会社
事業の内容 フリット、ホーローパネルの製造
（２）企業結合を行った主な理由
日本フリット株式会社は、ホーロー技術の基礎となるフリットの研究・生産、ホーローパネルの生産な
ど、当社の主力生産工場として当社グループの中で重要な地位を占めてまいりました。当社への事業統合に
よりホーロー技術の更なる進化と共に、設備投資・研究開発投資の効率的配分や業務の効率化による統合メ
リットを追求し、より強固な経営基盤の確立を目指すものであります。
（３）企業結合日
2020年４月１日
（４）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、日本フリット株式会社は解散いたしました。
（５）結合後企業の名称
タカラスタンダード株式会社
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
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