2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月3日
上場会社名 タカラスタンダード株式会社 上場取引所 東
コード番号 7981 URL https://www.takara-standard.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 渡辺 岳夫
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部経理部長 （氏名） 梅田 馨 TEL 06-6962-1531
四半期報告書提出予定日 2020年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する四
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 154,837 5.5 12,410 21.4 12,846 20.9 8,711 19.0
2019年3月期第3四半期 146,816 0.7 10,218 △13.4 10,629 △12.7 7,317 △10.1
（注）包括利益 2020年3月期第3四半期 9,537百万円 （66.4％） 2019年3月期第3四半期 5,731百万円 （△43.2％）
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第3四半期 119.11 ―
2019年3月期第3四半期 100.06 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第3四半期 259,153 169,161 65.3 2,312.90
2019年3月期 248,698 162,038 65.2 2,215.50
（参考）自己資本 2020年3月期第3四半期 169,161百万円 2019年3月期 162,038百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 16.00 ― 16.00 32.00
2020年3月期 ― 17.00 ―
2020年3月期（予想） 17.00 34.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 196,300 1.6 12,300 4.2 12,700 3.8 8,500 2.1 116.22
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期3Q 73,937,194 株 2019年3月期 73,937,194 株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 798,868 株 2019年3月期 798,560 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期3Q 73,138,444 株 2019年3月期3Q 73,138,855 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
タカラスタンダード㈱ （7981） 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速の影響により輸出に弱さが見られるものの、
個人消費や設備投資を中心とした内需が底堅さを維持し、緩やかな回復基調で推移いたしました。
住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は前年を下回る水準となったものの、政府によるリフォーム支援制
度や消費税増税前の駆け込み需要の影響などもあり、リフォーム需要は回復傾向にて推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは、業界最多のショールームを活用した流通業者との合同展示会やリフ
ォーム相談会などの販売促進活動を積極的に行い、需要の掘り起こしに努めてまいりました。また、当社製品の取
扱店を対象に、リフォーム営業における提案力向上を支援するセミナーを全国各地で開催するなど、リフォーム需
要の獲得に繋がる取り組みにも注力してまいりました。
ショールーム展開につきましては、都市部での営業強化並びに地域密着営業の強化を目的に、「立川ショールー
ム」（東京都）の移転・新装や、「石巻ショールーム」（宮城県）の全面リニューアルを実施するなど、引き続き
ショールームの充実を図ってまいりました。
また海外事業におきましては、アジア諸国で順調に売上が推移する中、ベトナム最大級の建設系展示会「ＶＩＥ
ＴＢＵＩＬＤ 2019」に出展し、当社独自の「高品位ホーロー」を積極的に訴求するなど、更なる認知度向上と拡
販に取り組んでまいりました。
以上の諸施策の推進に加え、2019年10月の消費税増税前の駆け込み需要が想定よりも上振れしたこともあり、当
第３四半期連結累計期間における業績は、売上高1,548億３千７百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益124
億１千万円（同21.4％増）、経常利益128億４千６百万円（同20.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益87
億１千１百万円（同19.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①住宅設備関連事業
当セグメントの売上高は1,546億３千万円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益は122億５千３百万円（同
21.4％増）となりました。
当セグメントの製品部門別の状況は、次のとおりであります。
ａ キッチン
新築市場、リフォーム市場ともに順調に売上が拡大し、特にリフォーム市場においては中高級シリーズ「レ
ミュー」・「エマージュ」を中心にホーローシステムキッチンの拡販が進んだことから、売上高は908億２千
８百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。
ｂ 浴室
新築市場、リフォーム市場ともに順調に売上が拡大し、特にリフォーム市場においては「ぴったりサイズシ
ステムバス」の拡販が進んだことから、売上高は360億円（前年同四半期比5.6％増）となりました。
ｃ 洗面化粧台
新築市場、リフォーム市場ともに順調に売上が拡大し、特にリフォーム市場においては中高級シリーズ「エ
リーナ」・「ファミーユ」を中心にホーロー洗面化粧台の拡販が進んだことから、売上高は169億６千５百万
円（前年同四半期比4.1％増）となりました。
②その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等）
売上高は３億１千１百万円（前年同四半期比9.7％増）、営業利益は１億５千６百万円（同27.2％増）となりま
した。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ104億５千５百万円増加し、2,591億５千３百
万円となりました。主な増加は、現金及び預金43億６千８百万円、受取手形及び売掛金39億５千５百万円、電子記
録債権20億９千万円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、主に流動負債の増加により、前連結会計年度末と比べ33億３千２百万円
増加し、899億９千２百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ71億２千３百万円増加し、1,691億６千１百
万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益87億１千１百万円、その他有価証券評価差額
金５億３百万円であり、主な減少は、剰余金の配当24億１千３百万円であります。
この結果、自己資本比率は65.3％（前連結会計年度末は65.2％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年５月15日に発表いたしました連結業績予想については現時点で変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 65,007 69,375
受取手形及び売掛金 52,042 55,997
電子記録債権 7,577 9,668
商品及び製品 8,918 9,408
仕掛品 1,839 2,059
原材料及び貯蔵品 3,631 3,885
その他 319 634
貸倒引当金 △33 △12
流動資産合計 139,303 151,016
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,206 27,139
土地 40,610 40,339
その他（純額） 16,557 16,639
有形固定資産合計 85,374 84,118
無形固定資産 1,527 1,506
投資その他の資産
投資有価証券 14,545 15,233
その他 7,947 7,316
貸倒引当金 △0 △38
投資その他の資産合計 22,493 22,512
固定資産合計 109,395 108,137
資産合計 248,698 259,153
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,822 23,572
電子記録債務 11,499 17,342
短期借入金 9,700 9,700
未払法人税等 2,428 1,660
その他 13,055 12,712
流動負債合計 61,506 64,986
固定負債
退職給付に係る負債 23,176 23,083
その他 1,977 1,921
固定負債合計 25,153 25,005
負債合計 86,659 89,992
純資産の部
株主資本
資本金 26,356 26,356
資本剰余金 30,736 30,736
利益剰余金 102,970 109,371
自己株式 △933 △933
株主資本合計 159,131 165,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,639 6,142
繰延ヘッジ損益 △14 △9
土地再評価差額金 602 499
退職給付に係る調整累計額 △3,319 △3,002
その他の包括利益累計額合計 2,907 3,630
純資産合計 162,038 169,161
負債純資産合計 248,698 259,153
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 146,816 154,837
売上原価 93,915 98,025
売上総利益 52,900 56,811
販売費及び一般管理費 42,682 44,401
営業利益 10,218 12,410
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 397 414
その他 73 81
営業外収益合計 475 500
営業外費用
支払利息 47 47
その他 16 16
営業外費用合計 63 64
経常利益 10,629 12,846
特別利益
固定資産売却益 － 136
投資有価証券売却益 301 16
特別利益合計 301 152
特別損失
固定資産除却損 126 171
固定資産売却損 － 70
投資有価証券売却損 － 8
災害復興支援費用 42 49
特別損失合計 169 299
税金等調整前四半期純利益 10,762 12,699
法人税等 3,444 3,988
四半期純利益 7,317 8,711
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,317 8,711
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 7,317 8,711
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,900 503
繰延ヘッジ損益 1 5
退職給付に係る調整額 312 317
その他の包括利益合計 △1,586 825
四半期包括利益 5,731 9,537
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,731 9,537
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他
合計 調整額 計算書計上額
住宅設備関連 （注）1
（注）2
売上高
外部顧客への売上高 146,601 215 146,816 － 146,816
セグメント間の内部
－ 68 68 △68 －
売上高又は振替高
計 146,601 283 146,884 △68 146,816
セグメント利益 10,095 123 10,218 － 10,218
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸
事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他
合計 調整額 計算書計上額
住宅設備関連 （注）1
（注）2
売上高
外部顧客への売上高 154,630 206 154,837 － 154,837
セグメント間の内部
－ 105 105 △105 －
売上高又は振替高
計 154,630 311 154,942 △105 154,837
セグメント利益 12,253 156 12,410 － 12,410
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸
事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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タカラスタンダード㈱ （7981） 2020年３月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年２月３日開催の当社取締役会において、2020年４月１日を期して、当社100％出資の連結子会社
である日本フリット株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本フリット株式会社
事業の内容 フリット、ホーローパネルの製造
（２）企業結合を行う主な理由
日本フリット株式会社は、ホーロー技術の基礎となるフリットの研究・生産、ホーローパネルの生産な
ど、当社の主力生産工場として当社グループの中で重要な地位を占めてまいりました。当社への事業統合に
よりホーロー技術の更なる進化と共に、設備投資・研究開発投資の効率的配分や業務の効率化による統合メ
リットを追求し、より強固な経営基盤の確立を目指すものであります。
（３）企業結合日
2020年４月１日（予定）
（４）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、日本フリット株式会社は解散いたします。
（５）結合後企業の名称
タカラスタンダード株式会社
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を行う予定であります。
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