タカラスタンダード㈱ （7981） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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タカラスタンダード㈱ （7981） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の底堅さに加え、設備投資や輸出が堅調さを維持す
るなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
住宅市場におきましては、政府による住宅取得支援策や住宅ローンの低金利が続いているものの、住宅着工やリ
フォーム需要は盛り上がりに欠ける状況にて推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは、業界最多のショールームを活用した流通業者との合同展示会やリフ
ォーム相談会などの販売促進活動を積極的に行い、需要の掘り起こしに努めてまいりました。また前年の首都圏に
続き、需要の取込み強化を目的とした営業組織の再編を他の大都市圏にも順次拡大し、リフォーム市場での営業
力・営業効率の向上を図りました。
ショールーム展開につきましては、都市部での営業強化並びに地域密着営業の強化を目的に、「足立ショールー
ム」（東京都）の開設や、「岐阜支店・ショールーム」を新築移転するなど、引き続き拡充に努めてまいりまし
た。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、1,468億１千６百万円（前年同四半期比0.7％増）とな
りました。利益につきましては、資材の値上げや販売諸経費の増加などにより、営業利益102億１千８百万円（同
13.4％減）、経常利益106億２千９百万円（同12.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益73億１千７百万円
（同10.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①住宅設備関連事業
当セグメントの売上高は1,466億１百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益は100億９千５百万円（同
13.9％減）となりました。
当セグメントの製品部門別の状況は、次のとおりであります。
ａ 厨房部門
新築戸建市場でシステムキッチンが販売台数を伸ばしたものの、新築マンション市場では販売台数が減少し
たことから、売上高は850億７千５百万円（前年同四半期比0.1％減）となりました。
ｂ 浴槽部門
システムバスにおいては、新築市場で販売台数を伸ばしたことに加え、リフォーム市場においても「ぴった
りサイズシステムバス」を中心に販売台数を伸ばし、売上高は341億２百万円（前年同四半期比2.7％増）とな
りました。
ｃ 洗面部門
リフォーム市場で販売台数を伸ばしたことに加え、中高級シリーズ「エリーナ」・「ファミーユ」において
はオプション仕様強化により単価アップも図れ、売上高は162億９千万円（前年同四半期比3.1％増）となりま
した。
②その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等）
売上高は２億８千３百万円（前年同四半期比22.4％増）、営業利益は１億２千３百万円（同69.8％増）となりま
した。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ80億７千３百万円増加し、2,489億７千５百
万円となりました。主な増加は、現金及び預金23億８千万円、受取手形及び売掛金90億１千８百万円であり、主な
減少は、投資有価証券27億７千３百万円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ46億８千２百万円増加し、880億５百万円とな
りました。主な増加は、電子記録債務77億３千６百万円であり、主な減少は、支払手形及び買掛金12億９千万円で
あります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ33億９千万円増加し、1,609億６千９百万円
となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益73億１千７百万円であり、主な減少は、剰余金の
配当23億４千万円、その他有価証券評価差額金19億円であります。
この結果、自己資本比率は64.7％（前連結会計年度末は65.4％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年11月１日に発表いたしました連結業績予想については現時点で変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 58,483 60,864
受取手形及び売掛金 48,905 57,923
電子記録債権 6,466 6,601
商品及び製品 9,296 9,147
仕掛品 2,090 1,948
原材料及び貯蔵品 3,692 3,579
その他 222 632
貸倒引当金 △6 △26
流動資産合計 129,150 140,670
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,574 28,408
土地 40,076 40,101
その他（純額） 16,982 16,529
有形固定資産合計 85,633 85,039
無形固定資産 1,863 1,585
投資その他の資産
投資有価証券 17,281 14,508
その他 6,972 7,170
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 24,254 21,678
固定資産合計 111,750 108,304
資産合計 240,901 248,975
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,451 28,160
電子記録債務 4,282 12,019
短期借入金 9,700 9,700
未払法人税等 2,774 1,003
その他 12,076 12,039
流動負債合計 58,285 62,922
固定負債
退職給付に係る負債 23,059 23,106
その他 1,977 1,976
固定負債合計 25,037 25,082
負債合計 83,322 88,005
純資産の部
株主資本
資本金 26,356 26,356
資本剰余金 30,736 30,736
利益剰余金 96,988 101,965
自己株式 △932 △932
株主資本合計 153,149 158,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,489 5,589
繰延ヘッジ損益 △15 △14
土地再評価差額金 602 602
退職給付に係る調整累計額 △3,647 △3,334
その他の包括利益累計額合計 4,429 2,843
純資産合計 157,578 160,969
負債純資産合計 240,901 248,975
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 145,808 146,816
売上原価 92,676 93,915
売上総利益 53,131 52,900
販売費及び一般管理費 41,337 42,682
営業利益 11,794 10,218
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 366 397
その他 69 73
営業外収益合計 439 475
営業外費用
支払利息 47 47
その他 7 16
営業外費用合計 54 63
経常利益 12,179 10,629
特別利益
投資有価証券売却益 － 301
特別利益合計 － 301
特別損失
固定資産除却損 262 126
西日本豪雨復興支援費用 － 42
特別損失合計 262 169
税金等調整前四半期純利益 11,916 10,762
法人税等 3,779 3,444
四半期純利益 8,137 7,317
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,137 7,317
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 8,137 7,317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,649 △1,900
繰延ヘッジ損益 2 1
退職給付に係る調整額 301 312
その他の包括利益合計 1,954 △1,586
四半期包括利益 10,091 5,731
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,091 5,731
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の「その他」に含めております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他
合計 調整額 計算書計上額
住宅設備関連 （注）1
（注）2
売上高
外部顧客への売上高 145,629 179 145,808 － 145,808
セグメント間の内部
－ 52 52 △52 －
売上高又は振替高
計 145,629 231 145,861 △52 145,808
セグメント利益 11,721 72 11,794 － 11,794
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸
事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他
合計 調整額 計算書計上額
住宅設備関連 （注）1
（注）2
売上高
外部顧客への売上高 146,601 215 146,816 － 146,816
セグメント間の内部
－ 68 68 △68 －
売上高又は振替高
計 146,601 283 146,884 △68 146,816
セグメント利益 10,095 123 10,218 － 10,218
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸
事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、平成30年９月28日開催の取締役会において、ＤＩＣ化工株式会社の会社分割により設立される新設会社
の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成31年１月７日に当該株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 タカラ化工株式会社
事業の内容 プラスチック成型品、強化プラスチック成型品、プラスチック複合材料の製造販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社の主力製品であるシステムキッチン・システムバスなどの住宅設備機器にとって、プラスチック成型
品（キッチン天板・浴槽など）は重要な地位を占めております。今回の株式取得により、新設会社が保有す
る技術並びに生産拠点を活用し、素材からの一貫生産体制を構築することで、市場競争力を強化し、更なる
成長とより強固な経営基盤の確立を目指すものです。
（３）企業結合日
平成31年１月７日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
タカラ化工株式会社
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 810百万円（概算額）
取得原価 810百万円（概算額）
（注）上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可能性が
あります。
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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