タカラスタンダード㈱ （7981） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………… 5
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………… 5
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）中長期的な経営戦略と対処すべき課題 ………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………… 13
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の底堅さに加え、設備投資や輸出が堅調さを維持するなど、緩や
かな回復基調で推移いたしました。
住宅市場におきましては、政府による住宅取得支援策や住宅ローンの低金利が続いているものの、住宅着工やリフ
ォーム需要は盛り上がりに欠ける状況にて推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは持続的な成長と更なる企業価値向上のための施策として、暮らしをより
豊かで快適にする「商品力の強化」、他社との差別化が図れる「ホーロー商品の販売促進」、今後の成長市場と見込
まれる「リフォーム市場への取組み」、基本政策である“見せて売る”を実践する「ショールーム展開」に注力して
まいりました。
商品力の強化につきましては、企業理念である“顧客満足度の高い独自性のある商品の提供”を実現するため、当
社独自の「高品位ホーロー」を軸とした商品開発を更に進めてまいりました。
ホーロー商品の販売促進につきましては、「高品位ホーロー」が持つ優れた特徴を、お手入れや収納、調理作業な
どの家事がラクで楽しくなる“家事らく”というキーワードにて訴求を行い、市場への浸透を図ってまいりました。
リフォーム市場への取組みにつきましては、業界最多のショールームを活用した流通業者との合同展示会やリフォ
ーム相談会などの販売促進活動を積極的に行い、需要の掘り起こしに努めてまいりました。また、需要の取込み強化
を目的とした営業組織の再編を更に推進し、リフォーム市場での営業力・営業効率の向上を図りました。
ショールーム展開につきましては、都市部での営業強化並びに地域密着営業の強化を目的に、「足立ショールー
ム」（東京都）の開設や、「岐阜支店・ショールーム」を新築移転するなど、引き続き拡充に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、1,932億８千２百万円（前期比2.6％増）となりました。利益につきまして
は、資材の値上げや販売諸経費の増加などにより、営業利益118億１百万円（同4.4％減）、経常利益122億３千６百
万円（同4.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益83億２千２百万円（同1.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①住宅設備関連事業
当セグメントの売上高は1,930億円（前期比2.6％増）、営業利益は116億３千６百万円（同4.9％減）となりまし
た。
当セグメントの製品部門別の状況は、次のとおりであります。
ａ キッチン
戸建住宅への販売拡大と下期での分譲マンションへの納入増とともに、マンションリフォーム市場を中心に販
売台数を伸ばしたことから、売上高は1,132億１千万円（前期比2.2％増）となりました。
ｂ 浴室
システムバスにおいては、新築市場で販売台数を伸ばしたことに加え、リフォーム市場においても「ぴったり
サイズシステムバス」を中心に販売台数を伸ばし、売上高は432億１千２百万円（前期比3.8％増）となりまし
た。
ｃ 洗面化粧台
マンションリフォーム市場を中心に販売台数を伸ばしたことに加え、中高級シリーズ「エリーナ」・「ファミ
ーユ」においてはオプション仕様強化により単価アップも図れ、売上高は217億７千３百万円（前期比5.8％増）
となりました。
②その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等）
売上高は３億７千６百万円（前期比20.4％増）、営業利益は１億６千５百万円（前期比59.5％増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ77億９千６百万円増加し、2,486億９千８百万円となりま
した。主な増加は、現金及び預金65億２千３百万円、受取手形及び売掛金31億３千６百万円であり、主な減少は、投
資有価証券27億３千５百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ33億３千７百万円増加し、866億５千９百万円となりまし
た。主な増加は、電子記録債務72億１千６百万円であり、主な減少は、支払手形及び買掛金46億２千８百万円であり
ます。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ44億５千９百万円増加し、1,620億３千８百万円となりま
した。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益83億２千２百万円であり、主な減少は、剰余金の配当23億４千
万円、その他有価証券評価差額金18億５千万円であります。
この結果、自己資本比率は65.2％（前連結会計年度末は65.4％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ65
億２千３百万円増加し、当連結会計年度末には650億７百万円（前期比11.2％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、138億６千５百万円（前期は156億２千３百万円の増加）と
なりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上と仕入債務の増加による資金の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、50億円（前期は113億９千７百万円の収入）となりまし
た。主な要因は、有形固定資産の取得と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、配当金の支払などにより、23億４千１百万円（前期は17億９千
５百万円の支出）となりました。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 64.0 64.1 65.4 65.2
時価ベースの自己資本比率（％） 66.9 55.2 54.3 49.8
キャッシュ・フロー対有利子
0.7 0.7 0.6 0.7
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
211.2 202.7 244.3 219.0
レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
* 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
* 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
* キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。
* 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
国内経済の見通しにつきましては、海外経済の減速による影響が懸念されるものの、個人消費や設備投資を中心と
した内需が底堅さを維持することが想定され、引き続き緩やかな回復基調で推移することが見込まれます。
住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数の伸び悩みが懸念されますが、リフォーム・リノベーションにつきま
しては豊富な住宅ストックを背景に膨大な潜在需要が見込まれ、今後の拡大が期待されます。
このような事業環境の下、当社グループは水回り業界での更なる飛躍を目指し、技術・商品面における「独自性の
追求」、新たな商品展開を見据えた「経営資源の蓄積」、今後の重点市場における「営業力の強化」に注力してまい
ります。
独自性の追求につきましては、他社との差別化が図れるホーロー技術に引き続きこだわり、高精細で質感の高いデ
ザインを表現できるホーローインクジェット技術をシステムキッチンに展開するなど、当社独自の商品の更なる進化
に取組んでまいります。
経営資源の蓄積につきましては、2019年１月にポリエステル樹脂の製造・成型会社を買収し、タカラ化工株式会社
を設立いたしました。普及価格帯のシステムキッチンやシステムバスに採用しているポリエステル樹脂の技術やノウ
ハウを取込むことにより、今後の商品展開を充実させてまいります。
営業力の強化につきましては、市場規模の大きい大都市圏のリフォーム市場における取組み強化に加え、マンショ
ン向けシステムバス市場への本格的な参入に注力し、売上の拡大を図ってまいります。
翌連結会計年度（2020年３月期）の連結業績予想としましては、売上高は1,963億円（前期比1.6％増）、営業利益
は123億円（同4.2％増）、経常利益は127億円（同3.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は85億円（同2.1％
増）を予定しております。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
①利益配分に関する基本方針
当社は経営基盤の強化による収益力の向上を目指し、株主に対して長期にわたり安定かつ充実した配当を維持し、
業績・財政状態などに応じて増配を実施することを利益配分の基本方針と考えております。
②当期の剰余金の配当
当期については、期末配当金は16円とし、中間配当金を加えた年間配当金は32円を予定しております。
③次期の剰余金の配当
次期については、①の利益配分に関する基本方針に基づいて、2019年３月期の年間配当金から２円増配した34円
（中間配当金17円、期末配当金17円）を予定しております。
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは住宅設備機器業界のリーディングカンパニーとして、お客様にとって使いやすく満足度の高い独自
性のある商品・サービスを適正な価格で提供することにより、人々の家庭生活・社会生活の質の向上に貢献し、持続
的な成長を目指すことを基本理念としております。また、それが株主各位、社員ならびに社会に対する企業としての
最大の責任と考えております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、安定的な企業成長を目指し、収益性を重視した経営を行っております。その中でも、売上高営業
利益率を重要な経営指標の一つと考え、2020年度を最終年度とする「中期経営計画2020」において「売上高2,000億
円、営業利益200億円（営業利益率10％）」を目標とし、売上の拡大とともに、変化を見据えた収益体質の強化に取
り組んでまいります。
（３）中長期的な経営戦略と対処すべき課題
住宅設備機器市場を取り巻く環境は、現在大きく変化しています。新築住宅市場は少子高齢化、人口の減少などに
より縮小傾向にある一方で、リフォーム市場は都市部を中心とした約６千万戸の住宅ストックを背景に膨大な潜在需
要があります。加えて、消費者の住環境に対する関心の高まりにより、住宅設備機器市場は今後も大いに成長が期待
できる分野であります。
このような環境の中、当社グループは「中期経営計画2020」において、以下の経営ビジョンと基本戦略を掲げ、持
続的な成長と更なる企業価値向上に努めてまいります。
＜経営ビジョン＞
１．住宅設備機器業界で、誰もが認める、“信頼度Ｎo.１”のブランド力を構築する
２．“ホーロー”技術の更なる進化と共に、新技術を追求し、社会と暮らしに高付加価値を提供し続ける
３．異業種との交流・連携を強化し、“新たな事業領域”へ挑戦する
４．他社との徹底した“差別化”を図り、持続可能な稼ぐ力を高めることで、すべてのステークホルダーから信頼
される企業を目指す
５．全社員が柔軟な発想とチャレンジ精神を持ち、“やりがいや達成感”を実感できる魅力ある企業を目指す
＜基本戦略＞
販売戦略では成長市場である都市部を中心としたリフォーム市場への攻めの営業を展開するため、業界最多を誇る
全国約170ヵ所のショールームを活用し、地域に密着した販促活動を行ってまいります。
商品戦略においても、リフォーム向け商品の拡充により、他社との差別化を図るとともに、インクジェット印刷技
術をホーローへ応用する事により、商品の高付加価値化を図り、リフォーム需要を創出してまいります。
また、供給戦略においては多様化するニーズや物量の変化に対応し続けるために生産・物流・施工が一体となった
供給体制を構築するとともに、更に競争力を高めるために製造コストの徹底した低減を図ってまいります。
上記の戦略に加え、営業サポート体制の強化や業務の効率化を推し進め、企業体質のより一層の強化を図ってまい
ります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、主に日本国内において事業展開を行っておりますので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成し
ております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 58,483 65,007
受取手形及び売掛金 48,905 52,042
電子記録債権 6,466 7,577
商品及び製品 9,296 8,918
仕掛品 2,090 1,839
原材料及び貯蔵品 3,692 3,631
その他 222 319
貸倒引当金 △6 △33
流動資産合計 129,150 139,303
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 91,099 92,259
減価償却累計額 △62,525 △64,053
建物及び構築物（純額） 28,574 28,206
機械装置及び運搬具 42,652 43,322
減価償却累計額 △34,214 △35,093
機械装置及び運搬具（純額） 8,437 8,229
工具、器具及び備品 28,080 28,041
減価償却累計額 △19,744 △20,459
工具、器具及び備品（純額） 8,336 7,581
土地 40,076 40,610
建設仮勘定 209 746
有形固定資産合計 85,633 85,374
無形固定資産 1,863 1,527
投資その他の資産
投資有価証券 17,281 14,545
長期貸付金 20 13
繰延税金資産 4,673 5,654
その他 2,279 2,279
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 24,254 22,493
固定資産合計 111,750 109,395
資産合計 240,901 248,698
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,451 24,822
電子記録債務 4,282 11,499
短期借入金 9,700 9,700
未払法人税等 2,774 2,428
その他 12,076 13,055
流動負債合計 58,285 61,506
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 1,640 1,640
退職給付に係る負債 23,059 23,176
その他 337 336
固定負債合計 25,037 25,153
負債合計 83,322 86,659
純資産の部
株主資本
資本金 26,356 26,356
資本剰余金 30,736 30,736
利益剰余金 96,988 102,970
自己株式 △932 △933
株主資本合計 153,149 159,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,489 5,639
繰延ヘッジ損益 △15 △14
土地再評価差額金 602 602
退職給付に係る調整累計額 △3,647 △3,319
その他の包括利益累計額合計 4,429 2,907
純資産合計 157,578 162,038
負債純資産合計 240,901 248,698
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 188,403 193,282
売上原価 120,544 124,157
売上総利益 67,859 69,124
販売費及び一般管理費 55,517 57,322
営業利益 12,341 11,801
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 383 415
その他 93 98
営業外収益合計 482 520
営業外費用
支払利息 63 63
その他 16 21
営業外費用合計 80 85
経常利益 12,743 12,236
特別利益
投資有価証券売却益 － 301
負ののれん発生益 － 6
特別利益合計 － 308
特別損失
固定資産除却損 354 233
固定資産売却損 － 21
投資有価証券評価損 － 37
西日本豪雨復興支援費用 － 43
特別損失合計 354 336
税金等調整前当期純利益 12,389 12,207
法人税、住民税及び事業税 4,272 4,188
法人税等調整額 △338 △303
法人税等合計 3,934 3,884
当期純利益 8,455 8,322
親会社株主に帰属する当期純利益 8,455 8,322
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 8,455 8,322
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 693 △1,850
繰延ヘッジ損益 4 0
退職給付に係る調整額 203 327
その他の包括利益合計 902 △1,522
包括利益 9,357 6,800
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,357 6,800
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,356 30,736 90,727 △930 146,889
当期変動額
剰余金の配当 △2,194 △2,194
親会社株主に帰属する 8,455 8,455
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 6,260 △1 6,259
当期末残高 26,356 30,736 96,988 △932 153,149
その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利 純資産合計
券評価差額金 損益 差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 6,795 △19 602 △3,851 3,527 150,417
当期変動額
剰余金の配当 △2,194
親会社株主に帰属する
当期純利益 8,455
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） 693 4 － 203 902 902
当期変動額合計 693 4 － 203 902 7,161
当期末残高 7,489 △15 602 △3,647 4,429 157,578
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,356 30,736 96,988 △932 153,149
当期変動額
剰余金の配当 △2,340 △2,340
親会社株主に帰属する
当期純利益 8,322 8,322
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,982 △0 5,981
当期末残高 26,356 30,736 102,970 △933 159,131
その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利 純資産合計
券評価差額金 損益 差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 7,489 △15 602 △3,647 4,429 157,578
当期変動額
剰余金の配当 △2,340
親会社株主に帰属する
当期純利益 8,322
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） △1,850 0 － 327 △1,522 △1,522
当期変動額合計 △1,850 0 － 327 △1,522 4,459
当期末残高 5,639 △14 602 △3,319 2,907 162,038
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,389 12,207
減価償却費 5,703 5,878
負ののれん発生益 － △6
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 522 484
受取利息及び受取配当金 △388 △421
支払利息 63 63
投資有価証券売却損益（△は益） － △301
投資有価証券評価損益（△は益） － 37
有形固定資産除却損 354 233
売上債権の増減額（△は増加） △3,425 △4,326
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,151 802
仕入債務の増減額（△は減少） 1,097 2,697
その他 488 674
小計 18,956 18,051
利息及び配当金の受取額 389 421
利息の支払額 △63 △63
法人税等の支払額 △3,658 △4,544
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,623 13,865
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 20,000 －
投資有価証券の取得による支出 △31 △33
投資有価証券の売却による収入 － 365
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △832
支出
有形固定資産の取得による支出 △8,023 △3,964
無形固定資産の取得による支出 △476 △507
貸付金の回収による収入 8 6
その他 △79 △33
投資活動によるキャッシュ・フロー 11,397 △5,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 400 －
自己株式の取得による支出 △1 △0
自己株式の処分による収入 0 －
配当金の支払額 △2,194 △2,340
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,795 △2,341
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 25,224 6,523
現金及び現金同等物の期首残高 33,258 58,483
現金及び現金同等物の期末残高 58,483 65,007
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,867百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,867百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が35百万円減
少しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2019年１月７日付にて、ＤＩＣ化工株式会社の会社分割により設立されたタカラ化工株式会社の全株式を
取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 タカラ化工株式会社
事業の内容 プラスチック成型品、強化プラスチック成型品、プラスチック複合材料の製造販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社の主力製品であるシステムキッチン・システムバスなどの住宅設備機器にとって、プラスチック成型品
（キッチン天板・浴槽など）は重要な地位を占めております。今回の株式取得により、新設会社が保有する技
術並びに生産拠点を活用し、素材からの一貫生産体制を構築することで、市場競争力を強化し、更なる成長と
より強固な経営基盤の確立を目指すものです。
（３）企業結合日
2019年１月７日（株式取得日）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
タカラ化工株式会社
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれ
ておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 834百万円
取得原価 834百万円
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４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29百万円
５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
（１）負ののれん発生益の金額
6百万円
（２）発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額により発生したものであります。
６．みなし取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 290百万円
固定資産 815百万円
資産合計 1,105百万円
流動負債 160百万円
固定負債 104百万円
負債合計 264百万円
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他
合計 調整額 計上額
住宅設備関連 （注）1
（注）2
売上高
外部顧客への売上高 188,158 245 188,403 － 188,403
セグメント間の内部
－ 67 67 △67 －
売上高又は振替高
計 188,158 312 188,471 △67 188,403
セグメント利益 12,237 103 12,341 － 12,341
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸
事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
３ 事業セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他
合計 調整額 計上額
住宅設備関連 （注）1
（注）2
売上高
外部顧客への売上高 193,000 281 193,282 － 193,282
セグメント間の内部
－ 95 95 △95 －
売上高又は振替高
計 193,000 376 193,377 △95 193,282
セグメント利益 11,636 165 11,801 － 11,801
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸
事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
３ 事業セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,154.51円 2,215.50円
１株当たり当期純利益金額 115.60円 113.80円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 8,455 8,322
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
8,455 8,322
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 73,139 73,138
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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