7981 タカラスタン 2021-08-03 13:30:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月3日
上場会社名 タカラスタンダード株式会社 上場取引所 東
コード番号 7981 URL https://www.takara-standard.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 渡辺 岳夫
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部経理部長 (氏名) 梅田 馨 TEL 06-6962-1531
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する四
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 49,856 13.6 3,724 178.4 3,936 156.3 2,717 168.7
2021年3月期第1四半期 43,883 ― 1,337 △59.5 1,535 △56.4 1,011 △57.4
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 2,261百万円 (△3.2%) 2021年3月期第1四半期 2,337百万円 (15.5%)
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 37.15 ―
2021年3月期第1四半期 13.83 ―
2022年3月期第1四半期の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、2021年3月期第1四半期の連
結経営成績を遡及修正しております。ただし、経過的な取扱いに従って、2021年3月期第1四半期の売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりません。詳
細は添付資料7ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2022年3月期第1四半期 264,569 176,328 66.6 2,410.91
2021年3月期 258,652 175,310 67.8 2,396.98
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 176,328百万円 2021年3月期 175,310百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 17.00 ― 17.00 34.00
2022年3月期 ―
2022年3月期(予想) 20.00 ― 20.00 40.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 92,000 2.3 4,600 27.6 4,800 24.5 3,100 23.3 42.39
通期 194,300 1.6 11,600 5.8 12,000 5.3 7,800 2.8 106.65
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 73,937,194 株 2021年3月期 73,937,194 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 799,397 株 2021年3月期 799,397 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 73,137,797 株 2021年3月期1Q 73,138,326 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
タカラスタンダード㈱ (7981) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 7
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 7
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 8
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タカラスタンダード㈱ (7981) 2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に持ち直しの動きが見られるものの、4月に緊急
事態宣言が再度発出されるなど新型コロナウイルス感染症の収束の兆しは見えず、先行きは不透明な状況となって
おります。
住宅市場におきましては、昨年の感染拡大に伴う建設工事の中断による落ち込みからの反動や、新しい生活様式
の浸透に伴うリフォームニーズの拡大などにより、住宅着工やリフォーム需要は前年を上回る水準にて推移いたし
ました。
このような事業環境の下、当社グループは感染防止対策の徹底を図るとともに、アルコール除菌でも劣化しない
など優れた特徴を持つ「高品位ホーロー」の訴求や、取引先のリフォーム営業力向上を目的としたオンラインセミ
ナーの開催に加え、お客様がご自宅でもリフォーム後の生活空間をイメージしていただけるようにホームページを
拡充するなど、リフォーム需要の掘り起こしに注力してまいりました。
ショールーム展開につきましては、首都圏におけるリフォーム需要の獲得を目的に新宿ショールームと東京大田
ショールームのリニューアルを実施するなど、更なる充実に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間 における業績は、売上高498億5千6百万円(前年同四半期比13.6%
増)、営業利益37億2千4百万円(同178.4%増)、経常利益39億3千6百万円(同156.3%増)、親会社株主に帰
属する四半期純利益27億1千7百万円(同168.7%増)となりました。
なお、当社グループは持続的な成長に向けた土台作りの3ヵ年計画として、2023年度を最終年度とする「中期経
営計画2023」を策定いたしました。「国内水まわり事業の強化」や「研究開発力・生産技術力の強化」、「海外事
業の育成」などを基本戦略とし、稼ぐ力の強化と独自性の追求による事業領域の拡大を推し進めてまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①住宅設備関連事業
当セグメントの売上高は497億8千万円(前年同四半期比13.6%増)、営業利益は36億6千1百万円(同187.4%
増)となりました。
製品部門別の売上高は、キッチン294億6千2百万円(前年同四半期比10.9%増)、浴室121億1千6百万円(同
24.9%増)、洗面化粧台54億1千6百万円(同10.5%増)となりました。
新築市場、リフォーム市場ともに売上が順調に拡大し、特にリフォーム市場ではコロナ禍における新しい生活様
式の浸透に伴って商品の拡販が進んだことから、全ての製品部門において売上高は前年同四半期を大きく上回りま
した。
②その他の事業(倉庫事業及び不動産賃貸事業等)
売上高は1億1千2百万円(前年同四半期比0.3%減)、営業利益は6千3百万円(同0.8%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ59億1千6百万円増加し、2,645億6千9百
万円となりました。主な増加は、電子記録債権45億7百万円、現金及び預金38億7千8百万円、棚卸資産12億3千
3百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金33億6百万円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、主に流動負債の増加により、前連結会計年度末と比べ48億9千8百万円
増加し、882億4千1百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ10億1千8百万円増加し、1,763億2千8百
万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益27億1千7百万円であり、主な減少は、剰余
金の配当による12億4千3百万円、その他有価証券評価差額金5億7千3百万円であります。
この結果、自己資本比率は66.6%(前連結会計年度末は67.8%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年5月14日に発表いたしました連結業績予想については現時点で変更ありません。
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タカラスタンダード㈱ (7981) 2022年3月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 74,719 78,598
受取手形及び売掛金 39,405 36,098
電子記録債権 19,308 23,816
商品及び製品 8,744 9,716
仕掛品 2,730 2,823
原材料及び貯蔵品 3,632 3,800
その他 261 1,095
貸倒引当金 △16 △17
流動資産合計 148,785 155,931
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 26,184 25,804
土地 39,558 39,345
その他(純額) 17,498 17,593
有形固定資産合計 83,240 82,744
無形固定資産 1,937 1,933
投資その他の資産
投資有価証券 16,816 15,985
その他 7,891 7,990
貸倒引当金 △19 △17
投資その他の資産合計 24,688 23,959
固定資産合計 109,867 108,637
資産合計 258,652 264,569
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,116 18,010
電子記録債務 20,620 22,859
短期借入金 9,700 9,700
未払法人税等 1,542 1,297
その他 13,979 16,059
流動負債合計 62,958 67,926
固定負債
退職給付に係る負債 18,524 18,457
その他 1,859 1,857
固定負債合計 20,384 20,314
負債合計 83,342 88,241
純資産の部
株主資本
資本金 26,356 26,356
資本剰余金 30,736 30,736
利益剰余金 114,296 115,746
自己株式 △934 △934
株主資本合計 170,455 171,905
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,173 6,600
繰延ヘッジ損益 △3 △1
土地再評価差額金 613 637
退職給付に係る調整累計額 △2,928 △2,812
その他の包括利益累計額合計 4,854 4,423
純資産合計 175,310 176,328
負債純資産合計 258,652 264,569
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 43,883 49,856
売上原価 28,447 31,489
売上総利益 15,435 18,367
販売費及び一般管理費 14,097 14,642
営業利益 1,337 3,724
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 196 211
その他 20 19
営業外収益合計 218 232
営業外費用
支払利息 15 16
その他 4 4
営業外費用合計 20 20
経常利益 1,535 3,936
特別利益
固定資産売却益 - 54
投資有価証券売却益 - 11
特別利益合計 - 66
特別損失
固定資産除却損 63 75
固定資産売却損 0 2
投資有価証券評価損 - 3
特別損失合計 64 80
税金等調整前四半期純利益 1,471 3,921
法人税等 459 1,204
四半期純利益 1,011 2,717
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,011 2,717
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 1,011 2,717
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,217 △573
繰延ヘッジ損益 1 1
退職給付に係る調整額 107 115
その他の包括利益合計 1,326 △455
四半期包括利益 2,337 2,261
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,337 2,261
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、従来、期末決算日前1ヵ月の市場価格の平
均に基づく時価法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格に基づく時価
法に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表にお
いて、投資有価証券が106百万円、繰延税金負債が32百万円、その他有価証券評価差額金が73百万円それぞれ減少し
ております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料は売上高より控除しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半
期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用
しております。
(1)前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2)当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含ま
れる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及
的に修正すること
(3)前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正
しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高は209百万円減少し、販売費及び一般
管理費は209百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積り
に用いた仮定の記載については、「2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の(追加情報)に記載した内容か
ら重要な変更はありません。
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(セグメント情報)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他
合計 調整額 計算書計上額
住宅設備関連 (注)1
(注)2
売上高
商品及び製品 38,456 - 38,456 - -
工事 5,348 - 5,348 - -
その他の売上高 - 12 12 - -
顧客との契約から
43,804 12 43,817 - -
生じる収益
その他の収益 - 65 65 - -
外部顧客への売上高 43,804 78 43,883 - 43,883
セグメント間の内部
- 34 34 △34 -
売上高又は振替高
計 43,804 112 43,917 △34 43,883
セグメント利益 1,274 63 1,337 - 1,337
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸
事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他
合計 調整額 計算書計上額
住宅設備関連 (注)1
(注)2
売上高
商品及び製品 43,917 - 43,917 - -
工事 5,863 - 5,863 - -
その他の売上高 - 11 11 - -
顧客との契約から
49,780 11 49,791 - -
生じる収益
その他の収益 - 65 65 - -
外部顧客への売上高 49,780 76 49,856 - 49,856
セグメント間の内部
- 35 35 △35 -
売上高又は振替高
計 49,780 112 49,892 △35 49,856
セグメント利益 3,661 63 3,724 - 3,724
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸
事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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