7981 タカラスタン 2021-05-14 13:30:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月14日
上場会社名 タカラスタンダード株式会社 上場取引所 東
コード番号 7981 URL https://www.takara-standard.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 渡辺 岳夫
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部経理部長 (氏名) 梅田 馨 TEL 06-6962-1531
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期の連結業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 192,172 △4.6 10,961 △13.2 11,392 △13.1 7,588 △12.2
2020年3月期 201,521 4.3 12,631 7.0 13,109 7.1 8,647 3.9
(注)包括利益 2021年3月期 11,056百万円 (55.3%) 2020年3月期 7,117百万円 (4.7%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 当期純利益 益率 総資産経常利益率 売上高営業利益率
円銭 円銭 % % %
2021年3月期 103.76 ― 4.4 4.4 5.7
2020年3月期 118.24 ― 5.3 5.2 6.3
(参考) 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期 258,652 175,310 67.8 2,396.98
2020年3月期 256,569 166,741 65.0 2,279.81
(参考) 自己資本 2021年3月期 175,310百万円 2020年3月期 166,741百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 7,953 △5,380 △2,486 74,719
2020年3月期 17,061 △5,021 △2,412 74,633
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2020年3月期 ― 17.00 ― 17.00 34.00 2,486 28.8 1.5
2021年3月期 ― 17.00 ― 17.00 34.00 2,486 32.8 1.5
2022年3月期(予想) ― 20.00 ― 20.00 40.00 37.5
3. 2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 92,000 2.3 4,600 27.6 4,800 24.5 3,100 23.3 42.39
通期 194,300 1.6 11,600 5.8 12,000 5.3 7,800 2.8 106.65
(注)2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後
の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率については、2021年3月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率を記載してお
ります。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 73,937,194 株 2020年3月期 73,937,194 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 799,397 株 2020年3月期 798,868 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 73,138,076 株 2020年3月期 73,138,414 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料4ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
タカラスタンダード㈱ (7981) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… 4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………… 12
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………… 12
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………… 13
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………… 13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………… 13
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タカラスタンダード㈱ (7981) 2021年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年春の緊急事態宣言解除後は個人消費や輸出などに持ち直しの動きが見
られましたが、2021年1月に感染再拡大を受けて2度目の緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染
症収束の兆しは見えず、依然として厳しい状況が続きました。
住宅市場におきましては、感染拡大に伴う雇用・所得環境の悪化や消費者マインドの低迷により、新設住宅着工戸
数は前年を下回る水準となったものの、リフォーム需要につきましては、衛生意識の高まりやテレワークといった新
しい生活様式の浸透に伴うリフォームニーズの拡大などにより、第3四半期以降は回復傾向にて推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは、コロナ禍におけるお客様ニーズへの対応として、洗面化粧台における
タッチレス式水栓の発売や、アルコール除菌でも劣化しないなど優れた特徴を持つ「高品位ホーロー」の訴求を行っ
てまいりました。また、ショールームにおける密の回避を目的とした予約優先制の採用や、ご自宅でもリフォーム後
の生活空間をイメージしていただける3Dシミュレーションシステムの導入など、感染防止対策の徹底及びお客様の
利便性の向上に努めてまいりました。
また、上記施策に加え、当社の基本政策である「商品力の強化」や「リフォーム市場への取組み」、「ショールー
ム展開」にも引き続き注力してまいりました。
商品力の強化につきましては、“すべての人の暮らしを、より心地よくする”という企業理念を実現するため、シ
ステムバスにおいて浴室パネルのカラーラインナップ拡充及び省施工化を実現したモデルチェンジを行うなど、当社
独自の高品位ホーローを軸とした商品開発を更に進めてまいりました。
潜在需要の大きいリフォーム市場への取組みにつきましては、お見積り・ご成約キャンペーンの実施やリフォーム
セミナーのオンライン開催など、より一層の需要喚起に努めてまいりました。
“見て触れて納得して頂く”を実践する場であるショールームにつきましては、都市部での営業強化並びに地域密
着営業の強化を目的に、「小田原ショールーム」(神奈川県)の移転・新装や、青森支店を建て替えしショールーム
を新装オープンするなど、更なる充実を図ってまいりました。
以上の諸施策の推進により、下期の業績は回復いたしましたが、上期のコロナ禍における影響が大きく、当連結会
計年度における業績は、売上高1,921億7千2百万円(前期比4.6%減)、営業利益109億6千1百万円(同13.2%
減)、経常利益113億9千2百万円(同13.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益75億8千8百万円(同12.2%
減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①住宅設備関連事業
当セグメントの売上高は1,918億7千8百万円(前期比4.7%減)、営業利益は107億2千5百万円(同13.7%減)
となりました。
製品部門別の売上高は、キッチン1,154億6千1百万円(前期比3.2%減)、浴室413億4千万円(同8.1%減)、洗
面化粧台225億6千7百万円(同0.2%減)となりました。
新築市場では前期並みの売上高を確保できた一方、リフォーム市場では下期において回復いたしましたが、上期の
コロナ禍における営業活動自粛の影響が大きく、各製品部門において売上高は前期を下回りました。
②その他の事業(倉庫事業及び不動産賃貸事業等)
売上高は4億3千1百万円(前期比2.7%増)、営業利益は2億3千5百万円(同14.7%増)となりました。
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(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ20億8千3百万円増加し、2,586億5千2百万円となりま
した。主な増加は、電子記録債権101億2千6百万円、投資有価証券47億3千8百万円であり、主な減少は、受取手
形及び売掛金106億5百万円、有形固定資産10億9千4百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ64億8千5百万円減少し、833億4千2百万円となりまし
た。主な減少は、退職給付信託への拠出50億円、支払手形及び買掛金41億1千7百万円であり、主な増加は、電子記
録債務36億8千5百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ85億6千8百万円増加し、1,753億1千万円となりまし
た。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益75億8千8百万円、その他有価証券評価差額金32億9千1百万円
であり、主な減少は、剰余金の配当24億8千6百万円であります。
この結果、自己資本比率は67.8%(前連結会計年度末は65.0%)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ8
千6百万円増加し、当連結会計年度末には747億1千9百万円(前期比0.1%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、79億5千3百万円(前期は170億6千1百万円の増加)と
なりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上による資金の増加と、退職給付信託に拠出
したことに伴う退職給付に係る負債の減少及び法人税等の支払いによる資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、53億8千万円(前期は50億2千1百万円の支出)となりま
した。主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、配当金の支払いなどにより、24億8千6百万円(前期は24億1
千2百万円の支出)となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率(%) 65.4 65.2 65.0 67.8
時価ベースの自己資本比率(%) 54.3 49.8 47.3 47.1
キャッシュ・フロー対有利子
0.6 0.7 0.6 1.2
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
244.3 219.0 267.4 124.5
レシオ(倍)
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
* 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
* 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
* キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。
* 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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(4)今後の見通し
国内経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、先行きは不透明な状況であります。
住宅市場におきましては、新築市場は人口減少などに伴い縮小傾向にありますが、リフォーム市場につきまして
は、新しい生活様式に対応するリフォームを中心に底堅く推移することが期待されます。
このような事業環境の下、当社グループは、基本政策である「商品力の強化」、「ホーロー商品の販売促進」、
「リフォーム市場への取組み」、「ショールーム展開」を更に推し進めるとともに、「収益力の強化」や「新規事業
の拡大」にも注力してまいります。
収益力の強化につきましては、営業部門におけるデジタル技術の活用による効率化や、生産物流部門における積極
的な自動化投資による省人化など、人的生産性の向上をより一層図ってまいります。また、新規事業につきまして
は、海外事業やホーロー建材事業の更なる拡大に努めてまいります。
翌連結会計年度(2022年3月期)の連結業績予想としましては、コロナ禍の収束時期が未だ見通せないもののリフ
ォームニーズの拡大や収益力強化への取組みにより、売上高は1,943億円(前期比1.6%増)、営業利益は116億円
(同5.8%増)、経常利益は120億円(同5.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は78億円(同2.8%増)を予定
しております。
※増減率につきましては、2021年3月期の連結業績に「収益認識に関する会計基準」等を適用したと仮定して算出し
た数値と、2022年3月期の連結業績予想を比較した増減率となります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
①利益配分に関する基本方針
当社は経営基盤の強化による収益力の向上を目指し、株主に対して長期にわたり安定かつ充実した配当を維持し、
業績・財政状態などに応じて増配を実施することを利益配分の基本方針と考えております。
内部留保資金につきましては、業容拡大・合理化のための営業所・工場・物流基地の設備投資、ホーロー技術の研
究、新商品の開発、ショールーム・研修センターの設備投資などの資金需要、加えて緊急事態における企業存続のた
めに備える所存であります。
②当期の剰余金の配当
当期については、期末配当金は17円とし、中間配当金を加えた年間配当金は34円を予定しております。
③次期の剰余金の配当
次期については、①の利益配分に関する基本方針に基づいて、2021年3月期の年間配当金から6円増配した40円(
中間配当金20円、期末配当金20円)を予定しております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、主に日本国内において事業展開を行っておりますので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成し
ております。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 74,633 74,719
受取手形及び売掛金 50,010 39,405
電子記録債権 9,182 19,308
商品及び製品 9,154 8,744
仕掛品 2,041 2,730
原材料及び貯蔵品 3,912 3,632
その他 268 261
貸倒引当金 △17 △16
流動資産合計 149,186 148,785
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 91,973 92,405
減価償却累計額 △65,103 △66,221
建物及び構築物(純額) 26,869 26,184
機械装置及び運搬具 44,567 45,383
減価償却累計額 △35,651 △36,366
機械装置及び運搬具(純額) 8,916 9,016
工具、器具及び備品 28,447 28,732
減価償却累計額 △21,087 △20,934
工具、器具及び備品(純額) 7,359 7,798
土地 40,260 39,558
建設仮勘定 929 683
有形固定資産合計 84,335 83,240
無形固定資産 1,797 1,937
投資その他の資産
投資有価証券 12,078 16,816
長期貸付金 9 312
繰延税金資産 6,751 5,144
その他 2,431 2,434
貸倒引当金 △22 △19
投資その他の資産合計 21,249 24,688
固定資産合計 107,382 109,867
資産合計 256,569 258,652
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,274 17,116
電子記録債務 16,935 20,620
短期借入金 9,700 9,700
未払法人税等 2,758 1,542
その他 14,045 13,979
流動負債合計 64,713 62,958
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 1,590 1,569
退職給付に係る負債 23,196 18,524
その他 327 290
固定負債合計 25,114 20,384
負債合計 89,828 83,342
純資産の部
株主資本
資本金 26,356 26,356
資本剰余金 30,736 30,736
利益剰余金 109,310 114,296
自己株式 △933 △934
株主資本合計 165,469 170,455
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,882 7,173
繰延ヘッジ損益 △8 △3
土地再評価差額金 497 613
退職給付に係る調整累計額 △3,099 △2,928
その他の包括利益累計額合計 1,271 4,854
純資産合計 166,741 175,310
負債純資産合計 256,569 258,652
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 201,521 192,172
売上原価 128,570 121,706
売上総利益 72,951 70,465
販売費及び一般管理費 60,320 59,504
営業利益 12,631 10,961
営業外収益
受取利息 6 3
受取配当金 433 418
その他 123 99
営業外収益合計 563 521
営業外費用
支払利息 63 63
その他 21 26
営業外費用合計 84 90
経常利益 13,109 11,392
特別利益
固定資産売却益 136 28
投資有価証券売却益 16 17
特別利益合計 152 45
特別損失
固定資産除却損 345 308
固定資産売却損 70 35
投資有価証券売却損 8 -
減損損失 127 131
災害復興支援費用 49 -
特別損失合計 600 476
税金等調整前当期純利益 12,662 10,961
法人税、住民税及び事業税 4,486 3,313
法人税等調整額 △472 59
法人税等合計 4,014 3,372
当期純利益 8,647 7,588
親会社株主に帰属する当期純利益 8,647 7,588
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 8,647 7,588
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,757 3,291
繰延ヘッジ損益 6 4
退職給付に係る調整額 220 170
その他の包括利益合計 △1,530 3,467
包括利益 7,117 11,056
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 7,117 11,056
非支配株主に係る包括利益 - -
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,356 30,736 102,970 △933 159,131
当期変動額
剰余金の配当 △2,413 △2,413
親会社株主に帰属する 8,647 8,647
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
土地再評価差額金の取
崩 104 104
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 6,339 △0 6,338
当期末残高 26,356 30,736 109,310 △933 165,469
その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利 純資産合計
券評価差額金 損益 差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,639 △14 602 △3,319 2,907 162,038
当期変動額
剰余金の配当 △2,413
親会社株主に帰属する
当期純利益 8,647
自己株式の取得 △0
土地再評価差額金の取
崩 104
株主資本以外の項目の △1,757 6 △104 220 △1,635 △1,635
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,757 6 △104 220 △1,635 4,703
当期末残高 3,882 △8 497 △3,099 1,271 166,741
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,356 30,736 109,310 △933 165,469
当期変動額
剰余金の配当 △2,486 △2,486
親会社株主に帰属する
当期純利益 7,588 7,588
自己株式の取得 △0 △0
土地再評価差額金の取 △116 △116
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 4,986 △0 4,985
当期末残高 26,356 30,736 114,296 △934 170,455
その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利 純資産合計
券評価差額金 損益 差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,882 △8 497 △3,099 1,271 166,741
当期変動額
剰余金の配当 △2,486
親会社株主に帰属する 7,588
当期純利益
自己株式の取得 △0
土地再評価差額金の取 △116
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額) 3,291 4 116 170 3,583 3,583
当期変動額合計 3,291 4 116 170 3,583 8,568
当期末残高 7,173 △3 613 △2,928 4,854 175,310
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,662 10,961
減価償却費 5,764 6,046
減損損失 127 131
貸倒引当金の増減額(△は減少) 5 △2
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 337 △4,426
受取利息及び受取配当金 △439 △421
支払利息 63 63
投資有価証券売却損益(△は益) △7 △16
有形固定資産売却損益(△は益) △74 0
有形固定資産除却損 345 308
売上債権の増減額(△は増加) 481 360
たな卸資産の増減額(△は増加) △718 1
仕入債務の増減額(△は減少) 1,741 △809
その他 563 △73
小計 20,851 12,125
利息及び配当金の受取額 439 422
利息の支払額 △63 △63
法人税等の支払額 △4,166 △4,529
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,061 7,953
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △130 △25
投資有価証券の売却による収入 73 44
有形固定資産の取得による支出 △4,636 △4,777
有形固定資産の売却による収入 657 661
無形固定資産の取得による支出 △808 △914
貸付けによる支出 △0 △309
貸付金の回収による収入 4 7
その他 △180 △67
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,021 △5,380
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △2,412 △2,485
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,412 △2,486
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 9,626 86
現金及び現金同等物の期首残高 65,007 74,633
現金及び現金同等物の期末残高 74,633 74,719
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測すること
は困難な状況にあります。現時点において、将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は一定の影響を及ぼすもの
の、事業活動への影響は限定的であると判断しております。よって、翌連結会計年度以降は、当社グループの事業に
著しい影響を与えるものではないと仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の最善の見
積りを行っております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2020年2月3日開催の当社取締役会において、当社100%出資の連結子会社である日本フリット株式
会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2020年4月1日付で吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 日本フリット株式会社
事業の内容 フリット、ホーローパネルの製造
(2)企業結合日
2020年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、日本フリット株式会社は解散いたしました。
(4)結合後企業の名称
タカラスタンダード株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
日本フリット株式会社は、ホーロー技術の基礎となるフリットの研究・生産、ホーローパネルの生産な
ど、当社の主力生産工場として当社グループの中で重要な地位を占めてまいりました。当社への事業統合に
よりホーロー技術の更なる進化と共に、設備投資・研究開発投資の効率的配分や業務の効率化による統合メ
リットを追求し、より強固な経営基盤の確立を目指すものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
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タカラスタンダード㈱ (7981) 2021年3月期 決算短信
(セグメント情報)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント その他 連結財務諸表
合計 調整額
住宅設備関連 (注)1 計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 201,241 279 201,521 - 201,521
セグメント間の内部
- 140 140 △140 -
売上高又は振替高
計 201,241 420 201,662 △140 201,521
セグメント利益 12,425 205 12,631 - 12,631
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸
事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
3 事業セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント その他 連結財務諸表
合計 調整額
住宅設備関連 (注)1 計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 191,878 293 192,172 - 192,172
セグメント間の内部
- 137 137 △137 -
売上高又は振替高
計 191,878 431 192,310 △137 192,172
セグメント利益 10,725 235 10,961 - 10,961
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸
事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
3 事業セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 2,279.81円 2,396.98円
1株当たり当期純利益 118.24円 103.76円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 8,647 7,588
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
8,647 7,588
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 73,138 73,138
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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