2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月3日
上場会社名 タカラスタンダード株式会社 上場取引所 東
コード番号 7981 URL https://www.takara-standard.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 渡辺 岳夫
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部経理部長 （氏名） 梅田 馨 TEL 06-6962-1531
四半期報告書提出予定日 2020年8月7日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する四
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 44,092 △9.0 1,337 △59.5 1,535 △56.4 1,011 △57.4
2020年3月期第1四半期 48,442 5.1 3,299 20.4 3,520 19.4 2,375 19.6
（注）包括利益 2021年3月期第1四半期 2,337百万円 （15.5％） 2020年3月期第1四半期 2,024百万円 （△9.0％）
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 13.83 ―
2020年3月期第1四半期 32.49 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期第1四半期 251,595 167,835 66.7 2,294.77
2020年3月期 256,569 166,741 65.0 2,279.81
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 167,835百万円 2020年3月期 166,741百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 17.00 ― 17.00 34.00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） 17.00 ― 17.00 34.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
2021年3月期の配当予想につきましては、本日（2020年８月３日）公表の「2021年３月期業績予想及び配当予想の公表に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 91,000 △10.0 2,800 △66.3 3,000 △65.0 1,900 △67.6 25.98
通期 188,000 △6.7 6,000 △52.5 6,500 △50.4 4,100 △52.6 56.06
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
2021年3月期の連結業績予想につきましては、本日（2020年８月３日）公表の「2021年３月期業績予想及び配当予想の公表に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 73,937,194 株 2020年3月期 73,937,194 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 798,868 株 2020年3月期 798,868 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 73,138,326 株 2020年3月期1Q 73,138,528 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
タカラスタンダード㈱ （7981） 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 7
（企業結合関係等） ………………………………………………………………………………………………… 8
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タカラスタンダード㈱ （7981） 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により個人消
費や輸出が大幅に減少するなど、歴史的に見ても極めて厳しい状況となりました。
住宅市場におきましても、緊急事態宣言に伴う全国での建設工事の中断や、感染拡大防止のための外出自粛など
により、住宅着工やリフォーム需要は前年を大きく下回る水準にて推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループはお客様、関係の皆様並びに従業員の安全確保を最優先として、感染拡
大防止対策を行い事業を継続してまいりました。しかしながら、緊急事態宣言下における１ヵ月以上に及ぶ全国シ
ョールームの臨時休館や、展示会等の販売促進イベントの自粛の継続など、大幅な営業活動の制限を余儀なくされ
ました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高440億９千２百万円（前年同四半期比9.0％減）、
営業利益13億３千７百万円（同59.5％減）、経常利益15億３千５百万円（同56.4％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益10億１千１百万円（同57.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①住宅設備関連事業
当セグメントの売上高は440億１千４百万円（前年同四半期比9.0％減）、営業利益は12億７千４百万円（同
60.9％減）となりました。
製品部門別の売上高は、キッチン265億６千万円（前年同四半期比5.0％減）、浴室96億９千９百万円（同17.6％
減）、洗面化粧台49億１百万円（同5.5％減）となりました。
全ての製品部門において、新築市場では前年同四半期並みの売上高を確保できたものの、特にリフォーム市場に
おいて、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための営業活動自粛の影響が大きく、売上高は前年同四半期を下回
りました。
②その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等）
売上高は１億１千２百万円（前年同四半期比14.2％増）、営業利益は６千３百万円（同42.5％増）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ49億７千４百万円減少し、2,515億９千５百
万円となりました。主な減少は、受取手形及び売掛金43億２千４百万円、現金及び預金33億６千７百万円であり、
主な増加は、投資有価証券17億５千７百万円、たな卸資産13億２千万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、主に退職給付信託に拠出したことに伴う退職給付に係る負債の減少によ
り、前連結会計年度末と比べ60億６千８百万円減少し、837億５千９百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ10億９千４百万円増加し、1,678億３千５百
万円となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金12億１千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利
益10億１千１百万円であり、主な減少は、剰余金の配当12億４千３百万円であります。
この結果、自己資本比率は66.7％（前連結会計年度末は65.0％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループに与える影響に
ついて、合理的に算出することが困難なことから未定としておりました。しかしながら、国内における緊急事態宣
言の解除等による経済活動が再開したこと、また当社グループの2021年３月期第１四半期の業績が確定したこと、
並びに現時点で入手しております将来予測情報を踏まえ、連結業績予想を算出いたしました。
詳細につきましては、本日（2020年８月３日）公表の「2021年３月期業績予想及び配当予想の公表に関するお知
らせ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 74,633 71,265
受取手形及び売掛金 50,010 45,686
電子記録債権 9,182 9,031
商品及び製品 9,154 9,448
仕掛品 2,041 2,899
原材料及び貯蔵品 3,912 4,080
その他 268 1,215
貸倒引当金 △17 △15
流動資産合計 149,186 143,613
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 26,869 26,561
土地 40,260 40,240
その他（純額） 17,204 16,987
有形固定資産合計 84,335 83,789
無形固定資産 1,797 1,748
投資その他の資産
投資有価証券 12,078 13,836
その他 9,192 8,628
貸倒引当金 △22 △20
投資その他の資産合計 21,249 22,444
固定資産合計 107,382 107,982
資産合計 256,569 251,595
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,274 19,997
電子記録債務 16,935 18,163
短期借入金 9,700 9,700
未払法人税等 2,758 457
その他 14,045 15,273
流動負債合計 64,713 63,591
固定負債
退職給付に係る負債 23,196 18,282
その他 1,917 1,886
固定負債合計 25,114 20,168
負債合計 89,828 83,759
純資産の部
株主資本
資本金 26,356 26,356
資本剰余金 30,736 30,736
利益剰余金 109,310 109,043
自己株式 △933 △933
株主資本合計 165,469 165,202
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,882 5,099
繰延ヘッジ損益 △8 △7
土地再評価差額金 497 532
退職給付に係る調整累計額 △3,099 △2,992
その他の包括利益累計額合計 1,271 2,632
純資産合計 166,741 167,835
負債純資産合計 256,569 251,595
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 48,442 44,092
売上原価 30,656 28,447
売上総利益 17,785 15,644
販売費及び一般管理費 14,486 14,306
営業利益 3,299 1,337
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 207 196
その他 31 20
営業外収益合計 240 218
営業外費用
支払利息 15 15
その他 3 4
営業外費用合計 19 20
経常利益 3,520 1,535
特別利益 － －
特別損失
固定資産除却損 44 63
固定資産売却損 10 0
特別損失合計 55 64
税金等調整前四半期純利益 3,465 1,471
法人税等 1,089 459
四半期純利益 2,375 1,011
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,375 1,011
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 2,375 1,011
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △455 1,217
繰延ヘッジ損益 0 1
退職給付に係る調整額 103 107
その他の包括利益合計 △351 1,326
四半期包括利益 2,024 2,337
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,024 2,337
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループでは、2020年４
月からの緊急事態宣言発令下において、感染拡大防止のために、ショールームの臨時休館や営業時間の短縮、展示会
等のイベントの中止、従業員における在宅勤務の原則化等の対応を実施いたしました。また商品供給体制において
は、一部の海外サプライヤーからの供給遅延に伴い、当社製品の納期遅延や受注停止などの影響が発生いたしまし
た。2020年５月25日には緊急事態宣言が全面解除されましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する可
能性もあり、当社グループに及ぼす影響および当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であり
ます。よって、外部の情報源に基づく情報等から、2021年３月期の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するとの
仮定のもと、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の最善の見積りを行っております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他
合計 調整額 計算書計上額
住宅設備関連 （注）1
（注）2
売上高
外部顧客への売上高 48,375 67 48,442 － 48,442
セグメント間の内部
－ 31 31 △31 －
売上高又は振替高
計 48,375 98 48,473 △31 48,442
セグメント利益 3,254 44 3,299 － 3,299
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸
事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他
合計 調整額 計算書計上額
住宅設備関連 （注）1
（注）2
売上高
外部顧客への売上高 44,014 78 44,092 － 44,092
セグメント間の内部
－ 34 34 △34 －
売上高又は振替高
計 44,014 112 44,126 △34 44,092
セグメント利益 1,274 63 1,337 － 1,337
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸
事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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タカラスタンダード㈱ （7981） 2021年３月期 第１四半期決算短信
（企業結合関係等）
共通支配下の取引等
当社は、2020年２月３日開催の当社取締役会において、当社100％出資の連結子会社である日本フリット株式
会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2020年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 日本フリット株式会社
事業の内容 フリット、ホーローパネルの製造
（２）企業結合日
2020年４月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、日本フリット株式会社は解散いたしました。
（４）結合後企業の名称
タカラスタンダード株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
日本フリット株式会社は、ホーロー技術の基礎となるフリットの研究・生産、ホーローパネルの生産な
ど、当社の主力生産工場として当社グループの中で重要な地位を占めてまいりました。当社への事業統合に
よりホーロー技術の更なる進化と共に、設備投資・研究開発投資の効率的配分や業務の効率化による統合メ
リットを追求し、より強固な経営基盤の確立を目指すものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
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