7979 松風 2020-05-14 15:30:00
三井化学株式会社への第三者割当による新株式の発行及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ [pdf]
2020 年５月 14 日
各 位
会 社 名 株式会社 松 風
代 表 取 締 役 社 長
代 表 者 名 根來 紀行
社 長 執 行 役 員
（コード番号：７９７９ 東証第１部）
問 合 せ 先 総 務 部 長 岩﨑 滋文
（TEL：075－561－1914）
三井化学株式会社への第三者割当による新株式の発行及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ
当社は、2020 年５月 14 日開催の取締役会において、三井化学株式会社(以下「三井化学」又は「割当
予定先」といいます。)に対して、第三者割当により新株式の発行を行うこと（以下「本第三者割当増資」
といいます。）を決議いたしましたので、お知らせいたします。また、本第三者割当増資に伴い、当社の
その他の関係会社の異動が見込まれますので、併せてお知らせいたします。
Ⅰ．第三者割当により発行される新株式発行
１．募集の概要
（１） 払 込 期 日 2020 年６月 15 日
（２） 発 行 新 株 式 数 普通株式 1,780,000 株
（３） 発 行 価 額 １株につき金 1,679 円
（４） 調 達 資 金 の 額 2,988,620,000 円
募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
（５）
（ 割 当 予 定 先 ） （三井化学 1,780,000 株）
上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力が発生してい
ること、本第三者割当増資について私的独占の禁止及び公正取引の確保
（６） そ の 他 に関する法律(以下「独占禁止法」といいます。)に基づく事前届出の待
機期間が経過し、かつ公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の
通知を受領していること等が条件とされております。
２．募集の目的及び理由
当社は、高い研究開発力と充実した販売網を保有して歯科材料・機器の総合メーカーとして事業を
展開し、世界の歯科市場における存在感を高め、
“創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献す
1
る”という経営理念の実現に向けて取り組んでいます。
一方、三井化学は、素材メーカーとして材料分野に関する研究開発力を保有するとともに、子会社
のサンメディカル株式会社（以下「サンメディカル」といいます。）及び Kulzer GmbH 等において歯科
材料事業をグローバルに手掛けており、歯科医療従事者が求める革新的な製品・サービスの提供によ
り、歯科医療を通じた人びとの健康と Quality Of Life 向上への貢献を目指しています。
当社、三井化学及びサンメディカルは 2009 年５月 20 日に業務提携及び資本提携に関する基本合意
書を締結し、３社が展開している歯科材料事業に関して業務・資本提携を行い、業務の連携を図って
まいりましたが、今般、当社及び三井化学は、３社の更なる業務・資本提携（以下「本業務・資本提
携」といいます。
）の強化に合意し、以下（１）～（３）の記載事項を実施していくことになりました。
今後、当社、三井化学及びサンメディカルとの間で、研究開発面、生産面、販売面の連携を強化し、
歯科材料分野での事業力強化、国際的な競争力強化を更に強力に推進してまいりますが、この信頼関
係と連携をより強固なものとするため、併せて、以下「３．
（２）調達する資金の具体的な使途」に記
載しております、当社グループの今後の成長に向けた事業投資のための資金調達を目的として、当社
は、本第三者割当増資により新株式を発行し、三井化学に割り当てることを決定いたしました。
(１)業務提携
業務提携の具体的な内容につきましては、当社と三井化学の間で今後更に協議を重ねて決定してい
く予定ですが、３社の経営資源を活用することでシナジーを創出し、３社の事業の成長に繋げてい
きたいと考えています。現時点で想定している業務提携の内容は以下のとおりです。
① 得意分野の技術を生かした新製品開発の促進
② 製品の補完による製品ラインアップの拡充
③ 国内外販売ネットワークの活用によるシナジーの追求
④ 生産機能の補完・共有等の検討の実施
また、当社、三井化学及びサンメディカルは、当社とサンメディカルの国内における更なる提携強
化を協議し、その後、当社、三井化学は両社の全世界における歯科材料事業の更なる提携強化を協
議する予定です。
(２)資本提携
本日、当社及び三井化学は資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結
し、当社は、新株 1,780,000 株（本第三者割当増資前の発行済株式総数 16,114,089 株に対する割合
11.05％）を第三者割当により三井化学に割り当て、三井化学はこれを引き受けます。これにより、
三井化学の保有株式数は現在保有している 1,800,000 株から 3,580,000 株となり、発行済株式総数
に対する保有割合は現状の 11.17％から本第三者割当増資後の当社の発行済株式総数（17,894,089
株）に対し 20.01％となります。
また、本資本業務提携契約に基づき、同時に、当社は、三井化学から、三井化学が保有するサンメ
ディカルの株式 70,000 株（発行済株式総数の 70.00％）
のうち 20,000 株
（発行済株式総数の 20.00％）
2
を取得します。これにより、サンメディカルの株式に係る保有割合は、三井化学 50.00％、株式会社
ニッシン 30.00％、松風 20.00％となります。詳細につきましては、本日当社が別途開示いたしまし
た「サンメディカル株式会社の株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ」をご参照
ください。
(３)役員の派遣
本業務・資本提携の強化にあたり、当社はサンメディカルに対して、三井化学は当社に対して、非
常勤取締役候補者１名をそれぞれ指名する権利を有することに合意しています。また、当社は、2020
年６月 24 日開催予定の当社定時株主総会において、三井化学が指名する候補者を、本第三者割当増
資に対する払込が完了していることを条件に当社の非常勤取締役に選任する旨の議案を上程する予
定です。
当社と三井化学は、この度の本業務・資本提携の強化により、３社がそれぞれに持つ得意分野を生
かすことで、材料分野の研究開発、販売・マーケティング及び生産機能をより強固なものとし、歯科
材料市場における存在感を高め、企業価値の向上に取り組んでまいります。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
① 払 込 金 額 の 総 額 2,988,620,000 円
② 発 行 諸 費 用 の 概 算 額 194,700,000 円
③ 差 引 手 取 概 算 額 2,793,920,000 円
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（注）２．発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用、アドバイザリー費用、登記関連費用、有価証券
届出書等の書類作成費用等を予定しております。
（２）調達する資金の具体的な使途
当社、三井化学及びサンメディカルは 2009 年５月 20 日に業務提携及び資本提携に関する基本合意
書を締結し、３社が展開している歯科材料事業に関して業務・資本提携を行い、業務の連携を図って
まいりましたが、今般、当社及び三井化学は、本業務・資本提携の強化に合意し、当社は、2020 年５
月 14 日付で本資本業務提携契約を締結しております。
本第三者割当増資による新株式発行は、３社の業務・資本提携の更なる強化のために行うものであ
ります。具体的には、３社それぞれの得意分野の技術を生かした新製品の研究開発促進、海外におけ
る生産機能の拡充・強化、当社によるサンメディカルの株式取得のための資金に充当し、当社グルー
プの事業基盤強化及び事業の拡大・成長に役立てます。また、差引手取概算額と支出予定額との差額
分については、自己資金でまかなう予定であります。
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具体的な使途 金 額（百万円） 支出予定時期
2020 年６月～2021 年
① 新製品の研究開発資金 200
３月頃
英国生産子会社 Advanced Healthcare Ltd. 2020 年６月～2020 年
② 230
の工場拡張資金 12 月頃
ベトナム生産子会社 SHOFU PRODUCTS VIETNAM 2020 年６月～2020 年
③ 494
CO.,LTD.の工場建設資金 12 月頃
④ サンメディカル株式の取得資金 2,800 2020 年６月
（注）１．実際に支出するまでの手取金につきましては、銀行預金等にて管理する予定です。
（注）２．上記②、③は、新型コロナウイルスの影響により、支出予定時期に差異が発生する可能性が
あります。
① 新製品の研究開発資金
近年、歯科業界ではデジタル技術と材料技術の発展に伴い、デジタル分野との融合が進んでおりま
す。これまで当社は、急速に普及する歯科医療のデジタル化に対応するため、デジタル口腔撮影装置、
歯科用 CAD/CAM 関連製品の開発製造販売を行ってまいりました。
今後の歯科医療におけるデジタル化の進展と、それにより更なる成長が見込まれる関連材料分野で
の研究開発のための費用として、200 百万円を予定しております。
② 英国生産子会社 Advanced Healthcare Ltd.の工場拡張資金
英国生産子会社 Advanced Healthcare Ltd.での製造量の増加に伴い、手狭になった工場の拡張を進
めております。そのための資金として、230 百万円を予定しております。
③ ベトナム生産子会社SHOFU PRODUCTS VIETNAM CO.,LTD.の工場建設資金
当社は、積極的な海外事業展開を推進しており、販売拠点・販売網の拡充を進めておりますが、製
品供給の面でも世界的な需要拡大に対応した効率的な生産拠点の再配置を進めております。その一環
として、2020 年５月以降にベトナムに製造子会社 SHOFU PRODUCTS VIETNAM CO.,LTD.を設立予定であ
りますが、同子会社での工場建設資金として 494 百万円を予定しております。
④ サンメディカル株式の取得資金
当社は、本業務・資本提携の一環として、三井化学よりサンメディカルの株式 20,000 株（発行済株
式総数の 20.00％）を取得し、同社を持分法適用関連会社とすることとし、これにより当社とサンメ
ディカルとの関係性を深め、三井化学を含めた３社の業務・資本提携の強化を図っていきたいと考え
ております。サンメディカル株式の取得資金として 2,800 百万円を予定しております。
４．資金使途の合理性に関する考え方
本第三者割当増資は、前記「２．募集の目的及び理由」に記載のとおり、本業務・資本提携の一環
として行われるものであり、当社としましては、本第三者割当増資による資金調達が、今後の成長分
野への研究開発資金、海外における生産機能の拡充・強化、サンメディカル株式の取得資金に充当さ
れることは、当社グループの収益拡大、ひいては中長期的な企業価値の向上に資するものと考えてお
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ります。
５．発行条件等の合理性
（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本第三者割当増資にかかる発行価額につきましては、当社の株価推移、業績、財務状況、当社を取
り巻く事業環境等について、割当予定先である三井化学と協議、交渉をいたしました結果、本件に関
する取締役会決議の直前営業日（2020 年５月 13 日）までの３か月間の株式会社東京証券取引所（以
下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の終値の単純平均株価 1,679 円（小数点
以下四捨五入。以下、終値の単純平均株価の計算において同様とします。）といたしました。この発
行価額は、本件に関する取締役会決議の直前営業日終値 1,629 円に対しプレミアム率 3.07％（小数点
第三位以下四捨五入。以下、プレミアム率、ディスカウント率の計算において同様とします。）、同
直前営業日までの１か月間の終値の単純平均株価 1,585 円に対しプレミアム率 5.93％、同直前営業日
までの６か月間の終値の単純平均株価 1,732 円に対しディスカウント率 3.06％となっております。な
お、３か月間の終値の単純平均株価といたしましたのは、特定の一時点を基準とするより、一定期間
の平均値という平準化された値を採用するほうが、一時的な株価変動の影響等の特殊要因を排除でき、
算定根拠として合理的であると判断したためです。また、１か月間の平均という期間では、「新型コ
ロナウイルスの影響による株式相場全体の変動」という特殊要因による影響が大きいことから、３か
月間の平均を採用するほうが平準化された値であると判断したためです。一方、６か月間の平均との
比較においては、当社は 2020 年３月期第３四半期決算発表を 2020 年２月４日に行っており、第３四
半期決算発表前の長期間の株価が織り込まれていることから、３か月間の平均を採用するほうが、直
近の変動推移の影響をより平準化し、当社の現時点の企業価値を反映し得ると判断したためです。当
該発行価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、
当社は、特に有利な発行価額には該当しないと判断しております。なお、本第三者割当増資に係る取
締役会決議に出席した当社監査役４名全員（うち２名は社外監査役） 当該発行価額の決定方法は、
は、
当社株式の価値を表す客観的な値である市場価格を基準にし、かつ日本証券業協会の「第三者割当増
資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、特に有利な発行価額には該当せず、適法である旨
の意見を表明しております。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資において発行する当社株式の数は 1,780,000 株（議決権数 17,800 個）の予定であ
り、2020 年３月 31 日現在の発行済株式総数 16,114,089 株
（2020 年３月 31 日現在の総議決権数 159,253
個）に対して、11.05％（議決権比率 11.18％）に相当し、既存株主の皆様の保有する株式に対して一
定の割合で希薄化が生じます。
当社は、本業務・資本提携の一環として行われる本第三者割当増資の実施が将来的な株主価値の向
上を企図するものであること等を勘案し、本第三者割当増資の必要性について十分に審議を重ねてま
いりました。その結果、当社としては、本第三者割当増資の実施を通じて、三井化学が当社のその他
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の関係会社となること及び本第三者割当増資により取得した資金を用いて、三井化学の子会社である
サンメディカルを当社の持分法適用関連会社とし、３社間の歯科材料分野での連携を強化する体制を
構築するとともに、３社それぞれの得意分野の技術を生かした新製品の研究開発促進及び海外におけ
る生産機能の拡充・強化を実施することは、当社の持続的な成長を可能とする体制を構築し、中長期
的な企業価値の向上を実現する観点から、必要不可欠であり、また、株式の希薄化を上回る当社の企
業価値の向上及び株主価値の向上につながるものと考えており、当社及び株主の皆様への影響という
観点からみて相当であると判断しております。
６．割当予定先の選定理由等
（１） 割当予定先の概要
（2020 年３月 31 日現在）
（１） 名 称 三井化学株式会社
（２） 所 在 地 東京都港区東新橋一丁目５番２号
代表者の役職・氏名
（３） 代表取締役社長 橋本 修
（2020 年５月 14 日現在）
モビリティ事業、ヘルスケア事業、フード＆パッケージング事業、
（４） 事 業 内 容
次世代事業、基盤素材事業
（５） 資 本 金 125,298 百万円
（６） 設 立 年 月 日 1955 年７月１日
（７） 発 行 済 株 式 総 数 204,580,115 株
（８） 決 算 期 ３月 31 日
（９） 従 業 員 数 17,979 名（連結）
（10） 主 要 取 引 先 三井物産株式会社
株式会社三井住友銀行
（11） 主 要 取 引 銀 行 三井住友信託銀行株式会社
株式会社みずほ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 9.37％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 9.07％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４) 2.66％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７） 2.29％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 1.89％
（12） 大株主及び持株比率
三井物産株式会社(常任代理人 資産管理サービス信託
1.81％
銀行株式会社)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（三井住友信託銀行再信託分・三井物産株式会社退職給 1.81％
付信託口）
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日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 1.73％
JP MORGAN CHASE BANK 385151 1.60％
東レ株式会社 1.49％
（13） 当 事 会 社 間 の 関 係
当社の 2020 年３月 31 日時点の発行済株式総数（16,114,089 株）の、
資 本 関 係
11.17%に相当する、1,800,000 株を所有しております。
当社は三井化学から従業員として出向者 1 名を受け入れておりま
人 的 関 係
す。
当社と三井化学は業務提携及び資本提携に関する基本合意書を締
取 引 関 係 結しております。その他に当社と三井化学の間にはロイヤリティに
関する取引があります。
関 連 当 事 者 へ の 当社の主要株主に該当します。また、本第三者割当増資後はその他
該 当 状 況 の関係会社となる予定です。
（14） 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
連 結 純 資 産 587,222 631,739 608,021
連 結 総 資 産 1,431,309 1,501,074 1,480,067
１株当たり連結純資産(円) 2,574.82 2,829.50 2,761.91
連 結 売 上 高 1,328,526 1,482,909 1,338,987
連 結 営 業 利 益 103,491 93,427 71,636
連 結 経 常 利 益 110,205 102,972 65,517
親 会 社 株 主 に帰 属す る
71,585 76,115 37,944
当 期 純 利 益
１株当たり連結当期純利益 (円) 358.38 385.60 194.94
１ 株 当 た り 配 当 金 ( 円 ) 54.00 100.00 100.00
（単位：百万円。特記しているものを除く。
）
（注）１．持株比率は発行済株式総数（自己株式を除きます。）に対する比率を記載しております。また、
小数点以下第三位を四捨五入して表示しております。
（注）２. 2017 年 10 月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、2018 年３
月期の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり連結純資産、１株当たり連結当期純
利益及び１株あたり配当金を算定しております。
（注）３．割当予定先である三井化学は、東京証券取引所に上場しており、当社は、三井化学が東京証券
取引所に提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」（最終更新日:2019 年６月 25
日）の内部統制システム等に関する事項において、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
及びその整備状況を確認することにより、三井化学及びその役員は反社会的勢力とは関係が無
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いと判断しております。
（２）割当予定先を選定した理由
割当予定先である三井化学は、素材メーカーとして材料分野に関する研究開発力を保有するとともに、
子会社のサンメディカル及び Kulzer GmbH 等において歯科材料事業をグローバルに展開しており、歯科
医療従事者が求める革新的な製品・サービスの提供により、歯科医療を通じた人びとの健康と Quality
Of Life 向上への貢献を目指しています。
当社は、三井化学に対し、2009 年５月 20 日に第三者割当による自己株式の処分を行い、三井化学及
び同社の子会社である歯科材料メーカーのサンメディカルとの間で、歯科材料分野での事業力強化を目
的とした包括的な業務・資本提携を締結いたしました。この業務・資本提携により、３社間で歯科用材
料「低重合収縮性コンポジットレジン」に関する共同開発契約を締結し、三井化学が持つ、モノマー、
ポリマー合成等、材料分野に関する技術開発力を用いて、同社開発による新規低重合収縮性モノマーを
配合した歯科充填用コンポジットレジン「ビューティフィルⅡ ＬＳ」を共同開発、発売し、世界的に
需要の高い同分野における製品ラインアップを充実させ、関連製品のシェアの拡大を図ることができま
した。また、近年、歯科医療のデジタル化の潮流の中で急速に需要の拡大している CAD/CAM 関連材料分
野の製品を投入しておりますが、これらの製品開発にも三井化学との共同開発による技術を活用してお
り、これらの面でシナジーを創出してまいりました。
今般、この業務・資本提携の更なる強化を目的として、2020 年５月 14 日に、当社及び三井化学は本
資本業務提携契約を締結いたしました。当社と三井化学は、それぞれの持つ得意分野を生かし、経営資
源の融合を図ることで材料分野の研究開発、 ・
販売 マーケティング及び生産機能をより強固なものとし、
歯科材料分野での事業力強化、国際的な競争力の向上を目指し、市場における存在感及び両社の企業価
値を高めていきたいと考えておりますが、これまでの提携関係の中で培ってきた信頼関係と連携をより
強固なものとするため、併せて、
「３．
（２）調達する資金の具体的な使途」に記載しております、当社
グループの今後の成長に向けた事業投資のための資金調達を目的として、当社は、本第三者割当増資に
より新株式を発行し、三井化学に割り当てることを決定いたしました。
（３）割当予定先の保有方針
当社は、三井化学より本第三者割当増資により取得する株式を長期的に保有する方針である旨の説
明を受けております。
なお、当社は、三井化学から、三井化学が払込期日から２年以内に本第三者割当増資により発行さ
れる当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告するこ
と、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供さ
れることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。
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（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
割当予定先である三井化学の第 23 期第３四半期報告書（2020 年２月６日提出）における連結貸借対
照表の現金及び預金の状況（118,529 百万円）等により、割当予定先が本第三者割当増資に係る払込
みに必要な現金預金を有していることを確認しております。
７．募集後の大株主及び持株比率
募集前（2020 年３月 31 日現在） 募 集 後
三井化学株式会社 11.29％ 三井化学株式会社 20.20％
株式会社京都銀行 4.47％ 株式会社京都銀行 4.02％
日本トラスティ･サービス信託銀行 4.20％ 日本トラスティ･サービス信託銀行 3.78％
株式会社（信託口） 株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社 4.05％ 日本生命保険相互会社 3.65％
株式会社滋賀銀行 3.78％ 株式会社滋賀銀行 3.40％
日本マスタートラスト信託銀行株式 3.44％ 日本マスタートラスト信託銀行株式 3.10％
会社（信託口） 会社（信託口）
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON 2.81％ MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON 2.53％
COLLATERAL NON TREATY-PB COLLATERAL NON TREATY-PB
(常任代理人 メリルリンチ日本証券 (常任代理人 メリルリンチ日本証券
株式会社) 株式会社)
松風社員持株会 2.37％ 松風社員持株会 2.13％
三井住友信託銀行株式会社 2.28％ 三井住友信託銀行株式会社 2.05％
株式会社 SCREEN ホールディングス 2.07％ 株式会社 SCREEN ホールディングス 1.86％
（注）１． 持株比率は発行済株式総数（自己株式を除きます。）に対する比率を記載しております。ま
た、小数点以下第三位を四捨五入して表示しております。
（注）２． 募集前の持株比率は、2020 年３月 31 日現在の株主名簿上の株式数を基に算出しております。
（注）３． 募集後の持株比率は、2020 年３月 31 日現在の発行済株式総数（自己株式を除きます。）
15,945,013 株に、
本第三者割当増資により増加する株式数 1,780,000 株を加えた 17,725,013
株を基に算出して記載しております。
８．今後の見通し
本第三者割当増資が当社の業績に与える影響については精査中であり、今後、公表すべき事項が生
じた場合には、速やかに開示します。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本第三者割当増資は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないこ
と（新株予約権又は取得請求権すべてが権利行使された場合であっても、支配株主の異動が見込まれ
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るものではないこと）ことから、東京証券取引所の定める上場規程第 432 条に定める独立第三者から
の意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（１） 最近３年間の業績（連結）
2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
連 結 売 上 高 24,031 百万円 24,915 百万円 26,108 百万円
連 結 営 業 利 益 1,497 百万円 1,814 百万円 2,210 百万円
連 結 経 常 利 益 1,565 百万円 1,709 百万円 1,988 百万円
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
877 百万円 1,201 百万円 704 百万円
当 期 純 利 益
１株当たり連結当期純利益 55.20 円 75.54 円 44.24 円
１ 株 当 た り 配 当 金 20 円 23 円 26 円
１ 株 当 た り 連 結 純 資 産 1,511.85 円 1,524.92 円 1,491.81 円
（２）現時点における発行済株式総数及び潜在株式数の状況（2020 年３月 31 日現在）
種 類 株 式 数 発行済株式総数に対する比率
発 行 済 株 式 総 数 16,114,089 株 100.00％
現時点の転換価額（行使価額）
110,900 株 0.69%
に お け る 潜 在 株 式 数
下限値の転換価額（行使価額）
― ―
に お け る 潜 在 株 式 数
上限値の転換価額（行使価額）
― ―
に お け る 潜 在 株 式 数
（３）最近の株価の状況
① 最近３年間の状況
2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
始 値 1,334 円 1,438 円 1,292 円
高 値 1,533 円 1,460 円 2,073 円
安 値 1,256 円 957 円 1,181 円
終 値 1,436 円 1,279 円 1,761 円
10
② 最近６か月間の状況
12 月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月
始 値 1,675 円 1,772 円 1,810 円 1,638 円 1,751 円 1,606 円
高 値 1,811 円 1,949 円 2,073 円 1,880 円 1,751 円 1,652 円
安 値 1,616 円 1,763 円 1,647 円 1,391 円 1,480 円 1,561 円
終 値 1,802 円 1,834 円 1,656 円 1,761 円 1,606 円 1,629 円
（注）１． 2020 年５月の株価につきましては、同月 13 日までの状況です。
③ 発行決議日前営業日における株価
2020 年５月 13 日
始 値 1,617 円
高 値 1,632 円
安 値 1,606 円
終 値 1,629 円
（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
11．発行要項
（１） 募集株式の種類・数 普通株式 1,780,000 株
（２） 払込金額 １株につき金 1,679 円
（３） 払込金額の総額 金 2,988,620,000 円
（４） 増加する資本金及び資本準備 増加する資本金の額は、1,494,310,000 円（１株につき 839.5
金に関する事項 円）とし、増加する資本準備金の額は 1,494,310,000 円（１株
につき 839.5 円）とする。
（５） 募集方法 第三者割当の方法によります。
（６） 払込期間 2020 年６月 15 日
（７） 割当予定先及び割当株式数 三井化学 1,780,000 株
（８） その他 上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力が発
生していること、本第三者割当増資について独占禁止法に基づ
く事前届出の待機期間が経過し、かつ公正取引委員会から排除
措置命令を行わない旨の通知を受領していること等が条件とさ
れております。
11
Ⅱ．その他の関係会社の異動の概要
１.異動が生じる経緯
前記「Ⅰ．第三者割当により発行される新株式発行」のとおり、本第三者割当増資により、以下の
とおり、三井化学は、当社の「その他の関係会社」となる予定であります。
２.異動する株主の概要
新たにその他の関係会社となる予定の三井化学の概要につきましては、前記「Ⅰ.２．募集の目的及
び理由」及び「Ⅰ．６．
（１）割当予定先の概要」に記載のとおりです。
３.異動前後における三井化学の所有する議決権の数及び総株主の議決権の数に対する割合
議決権の数(総株主の議決権に対する割合)
属性 大株主順位
直接保有分 合算対象分 合計
異動前
主要株主で
（2020 年３ 18,000 個 ０個 18,000 個
ある筆頭株 第1位
月 31 日現 （11.30％） （0.00％） （11.30％）
主
在）
その他の関
係会社及び
35,800 個 ０個 35,800 個
異動後 主要株主で 第１位
（20.22％） （0.00％） （20.22％）
ある筆頭株
主
（注）１．異動後の議決権所有割合は、本第三者割当増資により増加する議決権の数（17,800 個）を加
えた数である 177,053 個を基準としております。
（注）２．議決権所有割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
４.開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等
該当事項はありません。
５.今後の見通し
前記「Ⅰ.８.今後の見通し」をご参照ください。
以 上
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