7979 松風 2021-05-14 15:30:00
松風グループ 第四次中期経営計画について [pdf]
2021年5月14日
各位
会 社 名 株式会社 松 風
代表取締役社長
代表者名 根 來 紀 行
社長執行役員
（コード番号 ７９７９ 東証第1部）
問合せ先 常務執行役員
財務担当 梅 田 隆 宏
（TEL 075-561-1112）
松風グループ 第四次中期経営計画について
当社グループは、2022年３月期から2024年３月期を対象期間とする第四次中期経営計画を策定しましたので、その概
要についてお知らせいたします。
当社グループは、創立90周年を迎えた2012年に、将来のあるべき姿を見据えた長期ビジョン「500億円構想」を策定い
たしました。
その概要は、世界の歯科医療への貢献度と市場における存在感を高めるため、「海外での成長がなければ当社グル
ープの未来はない」という認識のもと、経営資源の配分を大きく海外にシフトし、グループ売上高500億円（うち国内売上
高170億円、海外売上高330億円）、営業利益75億円（営業利益率15％）を目指すというものであります。
以来、長期ビジョンである「500億円構想」の達成を目指し、3年ごとに第一次から第三次までの中期経営計画を策定し
て９年間が経過いたしました。この間、多くの課題に取り組んでまいりましたが、当期2021年4月から、引き続き、ビジョン
達成に向けて第四次中期経営計画に取り組んでまいります。
１．第一次～第三次中期経営計画における取り組みと成果 ................................................................................. 2
１－１．中長期における重点課題 ................................................................................................................. 2
１－２．これまでの主な取り組みと成果 .......................................................................................................... 2
１－３．第三次中期経営計画と実績 ............................................................................................................. 4
２．第四次中期経営計画の概要 ..................................................................................................................... 4
２－１．基本的な考え方.............................................................................................................................. 4
２－２．中長期における重点課題（第三次中期経営計画の振り返りと今後の方向性） ............................................ 4
２－３．数値目標 ....................................................................................................................................... 7
２－４．資本政策と株主還元 ....................................................................................................................... 7
・本資料に記載されている中期経営計画の「「数値目標」「配当方針」に記載の数値は、目指す方向性等を示すものであり、
業績予想、配当予想とは性格が異なります。2022年３月期業績予想及び配当予想につきましては、本日（2021年５月14
日）付で別途発表している「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」での開示内容をご参照ください。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく変動する可能性があることをお含みおき下さ
い。
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１．第一次～第三次中期経営計画における取り組みと成果
１－１．中長期における重点課題
(1) 地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入
(2) 販売網・販売拠点の整備
(3) 国内外学術ネットワークの構築（ユーザーへの直接的な宣伝活動組織の構築）
(4) コストダウン、生産量の拡大に対応した生産拠点の再配置、海外生産の拡大
(5) 海外展開を積極的に推進するための人材育成・確保
(6) 資金需要の拡大に対応するための資金調達
(7) M&A（事業提携・技術提携、事業買収）の推進
１－２．これまでの主な取り組みと成果
(1) 販売拠点・販売網の整備
(2) 生産体制再構築・海外生産の拡大
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(3) 成果──売上高実績推移
★過去最⾼ 単位︓億円
★
★ 249.2 261.1 246.8
★ 240.3
海外売上⾼ 国内売上⾼ ★ 229.8
223.1
★ 196.9
113.0 115.0 109.5
★ 182.6
103.8
160.3 95.1 91.2
159.9
61.7
51.9
38.0 39.3
2012/3︓2021/3期 年平均 4.9％（うち海外12.5％）成⻑
146.1 137.3
135.2 134.6 131.9 136.5 136.2
121.0 130.7
121.9
第⼀次中期経営計画期間 第⼆次中期経営計画期間 第三次中期経営計画期間
'12/3期 '13/3期 '14/3期 '15/3期 '16/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期 '20/3期 '21/3期
(4) 成果──営業利益・経常利益・当期純利益実績推移
★過去最⾼ 単位︓百万円
3,000
営業利益 経常利益 9.3
8.5
当期純利益 営業利益率(％) ★
2,500 7.3
6.8 ★
★
6.2 6.2
6.2 5.9 ★
2,000 5.4
4.5
★
1,500
★
1,000
500
0
'12/3期 '13/3期 '14/3期 '15/3期 '16/3期 '17/3期 '18/3期 '19/3期 '20/3期 '21/3期
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１－３．第三次中期経営計画と実績
赤字：計画を下回った項目／★：過去最高（売上高・利益） （単位：百万円）
（）内は対売上高率
期別 2019/3期 2020/3期 2021/3期
項目 計画 実績 計画 実績 計画 実績
売 上 高 25,725 ★ 24,915 27,419 ★ 26,108 29,264 24,680
国 内 売 上 高 14,453 13,619 15,085 14,608 15,700 13,733
海 外 売 上 高 11,271 ★ 11,295 12,333 ★ 11,499 13,563 10,946
1,737 1,814 2,056 ★ 2,210 2,341 ★ 2,300
営 業 利 益
（6.8％） （7.3％） （7.5％） （8.5％） （8.0％） （9.3％）
1,630 1,709 1,946 ★ 1,988 2,234 ★ 2,523
経 常 利 益
（6.3％） （6.9％） （7.1％） （7.6％） （7.6％） （10.2％）
親会社株主に帰属する 1,109 ★ 1,201 1,370 704 1,596 ★ 1,674
当 期 純 利 益 （4.3％） （4.8％） （5.0％） （2.7％） （5.5％） （6.8％）
１株当たり当期純利益 69.77円 75.54円 86.23円 44.24円 100.42円 96.29円
自 己 資 本 利 益 率 4.6％ 5.0％ 5.5％ 2.9％ 6.1％ 6.2％
２．第四次中期経営計画の概要
２－１．基本的な考え方
当社グループは「500億円構想」を打ち出したことによって、大きく変化してまいりました。様々な取り組みの中で得
た成果も多く、どういう施策が必要であるのか、多くの面で知見を積み重ねることができたものと評価しており、引き続き
この方向性を維持・発展させてまいります。
今後は、コロナ禍により進捗が２年遅れとなったことも踏まえ、これまで以上のスピード感で課題に取り組むことによっ
て第四次中期経営計画を達成するとともに、合わせて、これまでの延長線を超える施策を決定し、実行していくことが
必要と考えております。
２－２．中長期における重点課題（第三次中期経営計画の振り返りと今後の方向性）
(1) 地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入
当社は研究開発型の企業としてグローバルな成長を目指しており、今後も世界的視野に立った製品開発を進めま
す。これは今後も変わらない方針でありますが、あわせて、世界各地での経済レベル、歯科医療の水準、インフラの
整備状況などを考慮する中で、中間層・ボリュームゾーンをターゲットとした、地域に適合した製品開発も進めてまい
ります。
第三次中期経営計画期間においては、国内市場では、シェアの高い自社製品をはじめとして競争環境が厳しさを
増す中、苦戦を強いられましたものの、デジタル歯科への対応製品を中心に新製品を開発・投入し、市場の変化を
当社の成長につなげるための取り組みが成果を挙げ、一定の成長を確保いたしました。一方で、他社に先行した自
社開発製品の投入を行うため、開発スピードを早める対策が必要であります。
海外地区別には、北米・中南米には充填修復材料などの化工品分野を中心に、中国には化工品及び陶材などの
新製品を投入し、売上を順調に拡大することができました。課題としては年々強化される各国の法規制にいかに迅
速に対応するかであり、その体制構築を進めてまいります。
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(2) 販売網・販売拠点の整備
当社グループは、本社営業部門及び海外販売拠点を通じて海外代理店網を整備しておりますが、歯科医療従事
者に対する当社グループ製品の一層の認知度向上のため、必要な代理店網の整備を進めてまいります。
また、①顧客サービスの充実、②在庫保有による早期のデリバリーサービスの実現、③歯科医療従事者への製品
情報発信を中心とした学術活動の強化、④薬事申請業務の早期化・効率化などを目的として、重要な国・地域での
拠点設置を進めております。
第三次中期経営計画期間においては、設立間もないインド販売会社、ブラジル販売会社の本格的な成長に向け、
体制整備を続けました。また、世界最大のマーケットであるアメリカにおいては、急伸するデジタル歯科製品の販売
体制を整備し、併せて、各国における代理店網の整備（独占代理店から複数代理店へ）も並行して進めております。
今後も、重要な国・地域において販売網の整備を進めていく考えであり、2021年４月には、中東・アフリカ市場の開
拓を目的として、UAE・ドバイに駐在員事務所を設立いたしました。
(3) 国内外学術ネットワークの構築（ユーザーへの直接的な宣伝活動組織の構築）
国内外を問わず、各地の臨床家に影響力を持つスタディー・グループ、KOL（Key Opinion Leader）などに対する
情報発信力を高め、当社グループ製品の認知度向上をはかるとともに、顧客ネットワークの構築を進める考えであり
ます。
また、デジタルデンティストリーの潮流に対し、グループ全体のネットワークを活かした総合力を発揮し、同分野で
の当社グループの存在感を確立したいと考えております。
第三次中期経営計画期間においては、KOLの方々のご協力を得ながら学術活動（学術要員の拡充、臨床結果な
ど広告宣伝文献の充実、製品説明会、ハンズオンセミナーなど）を強化してまいりました。しかしながら、エリアによっ
ては管轄する国が数多く、市場環境も異なることから、単一市場である米国や中国と比べると浸透に時間を要してい
る地区もあり、さらなる推進・強化が必要であります。
一方で、世界規模でのコロナ禍という未曽有の経験により、様々な分野でのデジタル化の波は一気に加速いたし
ました。当社グループを取り巻く環境も例外でなく、特に2021年３月期においては、ネットの活用度は飛躍的に向上
することとなりました。この知見を、業務の効率化だけに終わらせることなく、既存顧客、潜在顧客を含め、顧客接点
を質・量ともに拡大させていくために活用していく必要があると考えております。
(4) コストダウン、生産量の拡大に対応した生産拠点の再配置、海外生産の拡大
人工歯、研削材など競争力を有する分野において、一層のコストダウンによる価格競争力の向上をはかってまいり
ます。
また、①本社工場の生産能力の制約を解消する、②必要とされる生産技術や収益性による生産品目の選定、③為
替変動の影響回避、④危険物・重量物の輸送コスト低減、⑤顧客に対するデリバリーサービスの向上、⑥高関税の
回避などを目的として、国内子会社の有効活用、海外生産の拡大を含めた生産拠点の再配置を進めてまいります。
第三次中期経営計画期間においては、新たにベトナム生産拠点を設立し、その本格稼働へ向けた準備を進めま
した。本ベトナム生産拠点につきましては、第四次中期経営計画期間において、主として海外市場向け研削材の生
産工場として本格稼働を行い、今後さらに生産品目を拡大し、当社グループにおける主要生産拠点のひとつとして
成長させる考えであります。
(5) 海外展開を積極的に推進するための人材育成・確保
既存の現地拠点の人員拡充、本社サイドでの海外要員の育成とともに、様々な方面からの人材の確保を進め、合
わせて、成果に見合った処遇・報酬制度など人事制度の抜本的見直しを行い、社員が積極的にチャレンジできる仕
組みの構築を進めてまいります。
第三次中期経営計画期間においても、様々な方面からの人材の確保を進めました。今後は海外販売担当部門の
みならず、全社的なグローバル化推進のためにも、さらなるグローバル人材の育成を進める考えであります。
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(6) 資金需要の拡大に対応するための資金調達
資本市場での資金調達活用度向上を含め、積極的な投資（事業投資・人的投資・設備投資など）に対応できる資
金確保を進めてまいります。
第三次中期経営計画期間においては、当社グループの事業上の競争力や財務基盤に基づく高い信頼性によっ
て、資金需要に対応した機動的な資金調達の環境は確保できていると認識しております。
なお、2020年12月、株式会社格付投資情報センターによる発行体格付において、これまでのBBBからBBB＋へ引
き上げる旨の通知を受けております。
引き続き、資本市場での資金調達活用度向上を含め、積極的な投資（事業投資・人的投資・設備投資など）に対
応できる資金確保を進める考えであります。
(7) M&A（事業提携・技術提携、事業買収）の推進
製品分野、地域ごとの事業戦略（セグメント・ストーリー）に基づき、研究開発、生産、販売における体制強化のため
の外部との連携、発展形としてのM&Aを積極的に進める考えであります。
第三次中期経営計画期間においては、M&Aを推進するための組織体制（専任体制）を構築し、多方面から情報収
集、個別案件の検討を進めております。第四次中期経営計画期間においては、当社グループのコア・コンピタンス
や成長戦略を踏まえ、補完すべきポイント（分野・地域・機能）を明らかにしたうえで、能動的なM&A推進へと転換を
はかってまいります。
なお、2015年に子会社化したMerz Dental GmbHについては、同社の経営改善・改革を進めるとともに、特にデジ
タルデンティストリーへの取り組み、グローバルな生産体制構築の面からシナジー創出に取り組んでまいります。
(8) グループガバナンス体制の強化
第四次中期経営計画から新たに課題といたしました。
当社グループにおけるグループ会社の役割は年々大きくなっており、この中で、グループ会社の活動を、いかにグ
ループ全体の企業価値向上につなげていくか、と同時に、そこで発生する可能性のある様々なリスクをいかにコント
ロールしていくか、それが大きな課題となっています。このための体制整備を進めてまいります。
(9) 三井化学株式会社、サンメディカル株式会社との業務提携
2020年５月に、三井化学株式会社及びサンメディカル株式会社との資本・業務提携契約を締結し、資本関係の強
化（当社が三井化学株式会社の持分法適用会社になり、サンメディカル株式会社が当社の持分法適用会社となりま
した。）も含めこれまで以上に強固な関係を構築いたしました。
３社が有する有形・無形の資産を融合させ、３社提携の目的である、「歯科事業におけるグローバルな競争力、事
業価値の向上」をはかるとともに、当社グループの成長、企業価値の拡大につなげていきたいと考えております。
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２－３．数値目標
★：過去最高（売上高・利益）
（単位：百万円）
（ ）内は対売上高率
期別 （参考）
2022/3期計画 2023/3期計画 2024/3期計画
項目 2021/3期実績
売 上 高 24,680 26,105 ★ 28,097 ★ 30,182
国 内 売 上 高 13,733 13,627 ★ 14,319 ★ 14,745
海 外 売 上 高 10,946 ★ 12,478 ★ 13,777 ★ 15,437
★ 2,300 1,799 2,017 ★ 2,618
営 業 利 益
（9.3％） （6.9％） （7.2％） （8.7％）
★ 2,523 1,837 2,064 ★ 2,668
経 常 利 益
（10.2％） （7.0％） （7.3％） （8.8％）
親会社株主に帰属する ★ 1,674 1,234 1,379 ★ 1,874
当 期 純 利 益 （6.8％） （4.7％） （4.9％） （6.2％）
１株当たり当期純利益 96.29円 69.48円 77.70円 105.53円
自 己 資 本 利 益 率 6.2％ 4.1％ 4.4％ 5.8％
２－４．資本政策と株主還元
長期的な企業価値（株主価値）の増大と、株主のみなさまへの利益還元を目指しつつ安定した配当の維持・継続を
基本方針とし、一方で、経営基盤の強化・財務体質の改善を図りながら、海外事業の拡大、新製品開発のための研究
開発投資など、将来における積極的な事業展開に備えるため内部留保の充実にも配慮していく考えであります。
具体的な数値基準につきましては、これまで、連結ベースでの配当性向30％以上を目標としてまいりましたが、これ
に加え、株主様への還元の充実を図るとともに、資本効率を考慮した還元を実施していくことを目的として、純資産配
当率（DOE）を数値基準として加えることとし、第四次中期経営計画期間においては純資産配当率（DOE）１．７％を目
安とすることといたします。
純資産配当率（DOE）は、自己資本利益率（ROE）と配当性向の積でありますので、収益性と資本効率をともに高める
ことにより純資産配当率（DOE）の向上を目指していく考えであり、長期的には、ROE ８％以上、DOE 2.5％以上を目
指したいと考えております。
期別
2022/3期 2023/3期 2024/3期
項目
配 当 性 向 30％以上
純 資 産 配 当 率 （DOE） 1.7％を目安とする
【参考：第四次中期経営計画における配当に関連する主要数値目標】
自 己 資 本 利 益 率 （ROE） 4.1％ 4.4％ 5.8％
１株当たり当期純利益 69.48円 77.70円 105.53円
以 上
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