2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月15日
上場会社名 三菱鉛筆株式会社 上場取引所 東
コード番号 7976 ＵＲＬ https://www.mpuni.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）数原 英一郎
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）蛇川 寿史 ＴＥＬ 03-3458-6215
定時株主総会開催予定日 2019年３月28日 配当支払開始予定日 2019年３月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月28日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 62,498 △7.1 8,925 △24.7 9,283 △24.6 5,778 △30.8
2017年12月期 67,247 3.9 11,849 20.1 12,308 23.7 8,346 34.8
（注）包括利益 2018年12月期 1,966百万円 （△83.0％） 2017年12月期 11,575百万円 （125.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 100.31 － 6.6 7.7 14.3
2017年12月期 144.73 － 10.0 10.8 17.6
（注）当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、１株当たり当期純
利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 117,717 89,151 74.4 1,530.20
2017年12月期 122,195 89,700 72.3 1,531.66
（参考）自己資本 2018年12月期 87,602百万円 2017年12月期 88,308百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 6,102 △6,876 △3,114 42,704
2017年12月期 10,544 △7,383 5,077 46,923
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 22.00 － 14.00 － 1,497 17.3 1.7
2018年12月期 － 14.00 － 15.00 29.00 1,731 28.9 1.9
2019年12月期(予想) － 15.00 －
15.00 30.00 31.2
（注１）当社は、2017年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、
2017年12月期の第２四半期末配当金については分割前の株式に対するもの、2017年12月期の期末配当金は株式分
割後の金額になっております。
（注２）2018年12月期の期末配当金15円は、ユニ発売60周年記念配当金１円を含んでおります。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 63,000 0.8 8,500 △4.8 9,000 △3.1 5,500 △4.8 96.07
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
詳細は、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況②次期の見通し」をご覧ください。
４. その他
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 64,286,292株 2017年12月期 64,286,292株
② 期末自己株式数 2018年12月期 7,037,452株 2017年12月期 6,631,184株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 57,606,655株 2017年12月期 57,671,894株
（注）当社は、2017年７月１日で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式数（普通株式）を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 47,406 △9.5 5,255 △30.6 6,170 △33.2 4,196 △37.5
2017年12月期 52,358 2.3 7,569 24.1 9,235 29.8 6,713 31.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 70.10 －
2017年12月期 112.04 －
（注）当社は、2017年７月１日で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、１株当たり当期純利
益は、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 91,188 66,647 73.1 1,119.96
2017年12月期 96,285 68,164 70.8 1,137.70
（参考）自己資本 2018年12月期 66,647百万円 2017年12月期 68,164百万円
２．2019年12月期の個別業績予想につきましては、個別情報の重要性判断により記載を省略しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（注１）予想数字につきましては、現時点で得られた情報に基づいて算定しておりますが、潜在的なリスクや不確実性が
含まれております。従いまして実際の業績等は、様々な要因の変化などにより、予想とは異なる場合があるこ
とをご承知おき下さい。業績予想の前提となる条件等につきましては添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況②次期の見通し」をご覧下さい。
（注２）当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して2017年12月期の１株当たり当期純利益を算定しております。
三菱鉛筆（株） （7976） 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 7
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 16
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 21
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 22
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 23
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 24
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… 25
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 29
（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………………………………………… 31
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… 33
（ストック・オプション等関係） ………………………………………………………………………………… 35
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 35
（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………………………… 36
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………………………… 36
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 37
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 40
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 40
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 40
６．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 41
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 41
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 43
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 44
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 46
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 46
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 47
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 49
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 50
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 50
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 50
７．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 51
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 51
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三菱鉛筆（株） （7976） 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景
に個人消費は底堅く推移し、また企業業績においても回復の兆しが見えていたものの、その後の自然災害の影響など
から景況感は悪化し、加えて日経平均株価も年末にかけ低調に推移するなど、一時の力強さを欠く状況となりまし
た。一方、海外に目を向けると、米国トランプ政権下における移民問題や保護主義姿勢の台頭に加え、中国との貿易
摩擦への懸念によって、世界経済の先行きへの不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。
当社グループが属しております筆記具業界におきましては、お客様の多様なニーズやライフスタイルに合った商品
が益々求められる環境下において、主要メーカー各社の個性溢れる商品導入の勢いも踊り場の局面を迎えつつありま
す。また、インターネットを通じた流通の変化によって、お客様の商品購入の在り方が変容しつつあり、柔軟な対応
力やスピード感をもって開発や販売活動に取り組み続けなければ競争に取り残されかねない厳しい市場環境が続いて
おります。
このような経営環境の中、当社グループは「最高の品質こそ 最大のサービス」という社是のもと、お客様が潜在
的に抱えるニーズを具現化し、お客様の「かく（書く／描く）」行為に喜びや驚きといった彩りを添えることができ
るような商品開発に取り組んでまいりました。オフィスを始めとするあらゆる場面における大人の筆記環境をサポー
トするために『なめらかボールペン』市場を牽引する油性ボールペン「ジェットストリーム」の「プライム」シリー
ズの拡充に努めるとともに、ウィスキーの樽材を再利用した「ピュアモルト」シリーズに「ジェットストリーム」リ
フィルを搭載した新製品を発売いたしました。また、学生を中心に支持を得ているシャープペンシル「クルトガ」と
「アドバンス」の両シリーズから新たな芯径や新色を追加し、加えて消しゴムで消せるカラーシャープ替芯「ユニ
ナノダイヤ カラー」を内蔵した「ユニカラー３」により新たなシャープペンシルの用途を提案してまいりました。
さらに、当社の取り扱う筆記具という商品は、お客様にその筆記感や性能や品質をお伝えするためには、実際に手に
取って使って頂くという過程が重要であり、そういった体験の場を含めて、お客様にとってより良い商品提案の在り
方や販売方法を模索してまいりました。
これらの活動の結果、当連結会計年度における売上高は624億98百万円（対前年同期比7.1％減）、営業利益は89億
25百万円（対前年同期比24.7％減）、経常利益は92億83百万円（対前年同期比24.6％減）、親会社株主に帰属する当
期純利益は57億78百万円（対前年同期比30.8％減）となりました。
セグメント別の業績を概観いたしますと、筆記具及び筆記具周辺商品事業におきましては、国内市場は「ジェット
ストリーム」や「アドバンス」などの主力商品は堅調に推移したものの、海外市場においては流通の変化や流通段階
での在庫の調整など厳しい販売状況となりました。そのため、外部顧客への売上高は600億86百万円（対前年同期比
7.1％減）となりました。粘着テープ事業、手工芸品事業といったその他の事業におきましても、事業を取り巻く市
場環境は依然として厳しく、外部顧客への売上高は24億12百万円（対前年同期比5.4％減）となりました。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
②次期の見通し
次期（2019年１月１日から2019年12月31日まで)の見通しといたしましては、国内経済においては、雇用や所得環
境の改善が続くことが予想されるものの、消費税増税による消費低迷といった不安要素を払拭できない状況で推移す
ることが見込まれます。他方、海外経済においては、米国トランプ政権下における移民問題や保護主義姿勢の台頭に
加え、中国との貿易摩擦への懸念は一段と高まりつつあり、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
当社グループが属しております筆記具業界におきましては、お客様の多様なニーズやライフスタイルの変化による
商品選択の目は厳しさを増すなかで、主要メーカー各社は特徴のある新製品を積極的に投入してくることが予想さ
れ、加えてインターネットを通じた流通の変化はお客様の商品購入の手段に変容をもたらしつつあり、柔軟な対応力
やスピード感をもって開発や販売活動に取り組み続けなければ競争に取り残されかねない厳しい難局に、全社を挙げ
て対応していく所存であります。
次期の連結売上高は630億円、営業利益85億円、経常利益90億円、親会社株主に帰属する当期純利益55億円を見込
んでおります。想定為替レートは１＄＝110円です。
なお、上記見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績は今
後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
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三菱鉛筆（株） （7976） 2018年12月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。
資産は、建物及び構築物が増加したものの、主として現金及び預金並びに投資有価証券が減少したことにより、
前連結会計年度末に比べて44億78百万円減少し1,177億17百万円となりました。
負債は、主として未払法人税等が減少したため、前連結会計年度末に比べて39億30百万円減少し285億65百万円
となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したものの、自己株式が増加、その他有価証券評価差額金が減少したことにより、
前連結会計年度末に比べて５億48百万円減少し891億51百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて42億19百万円減
少し、427億４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益87億81百万円、減価償却費19億99百万円、売上債
権の減少額10億25百万円に対し、たな卸資産の増加額17億52百万円、法人税等の支払額36億86百万円により、合計
で61億２百万円（前年同期比44億41百万円の収入の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、主に固定資産の取得による支出54億８百万円、投資有価証券の取得による支出17億
38百万円に対し、固定資産の売却による収入２億３百万円があり、合計で68億76百万円（前年同期比５億７百万円
の支出の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、主に配当金の支払額16億４百万円、自己株式の取得による支出８億48百万円、
長期借入金の返済による支出５億40百万円より、合計で31億14百万円（前年同期比81億91百万円の支出の増加）と
なりました。
なお、企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2014年12月期 2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率（％） 73.7 74.0 74.5 72.3 74.4
時価ベースの自己資本比率
113.4 161.2 168.7 116.4 105.7
（％）
キャッシュ・フロー
17.0 11.7 14.3 74.2 118.4
対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッ
561.4 755.7 509.0 548.1 143.1
ジ・レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を
対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
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三菱鉛筆（株） （7976） 2018年12月期 決算短信
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元として、安定的な収益を基盤とした安定配当を継続することを利益配分の基
本方針としております。また内部留保金につきましては、収益力及び競争力の強化並びに新市場・新規事業への取り
組みを目的として、研究開発、設備投資、販売体制の強化に充ててゆく所存であります。従いまして、株主の皆様に
対する配当につきましては、再投資のための資金確保と安定的な配当継続を念頭におきながら、財政状態、経営成
績、配当性向等を総合的に勘案することとしております。
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を原則としており、当連結会計年度の配当につきましては、中間
配当金として１株当たり14円の配当を実施しており、期末配当金につきましては、１株当たり15円とすることを予定
しております。これにより年間配当金は29円（前連結会計年度から４円の増配）となり、当連結会計年度の配当性向
（連結）は、28.9％となる予定であります。なお、期末配当金にはユニ発売60周年を記念した１株当たり１円の記念
配当を含んでおります。
また、当連結会計年度は、自己株式の取得につきましても、財務状態や株価の推移等も勘案した結果、利益還元策
のひとつとして実施しております。
なお、次期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）につきましては、年間30円として、中間配当金15円、期末
配当金15円を予定しており、当連結会計年度より１円の増配となります。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態に大きな影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。な
お、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
①為替等のリスク
当社グループの当連結会計年度の売上高に占める米国、アジア、欧州、中近東、オセアニアなど海外市場に対す
る売上高は42.4％であります。これらの国々との取引におきましては大部分が外貨建ての決済を行っており、外貨
建て取引には為替の変動リスクを負っております。これらの取引では先物為替予約などによるヘッジ策を講じてお
りますが、それにより完全に為替リスクが回避される保障はありません。同様に、樹脂材や板材といった当社製品
に使用する輸入部材は日本円以外の通貨で決済しており、今後当社の予測を超える範囲で円安が進行した場合など
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②カントリーリスク
当社グループは、米国、アジア、欧州、中近東、オセアニアなど世界各国において販売事業を、アジアにおいて
製造事業を展開しております。当社グループでは、これらの国のカントリーリスクを事前に調査、察知して対処す
るよう努力しておりますが、予測できない政治的・経済的、あるいは租税制度、法律、規制などの急激な変動、テ
ロ・戦争の勃発、さらには、地震・台風・洪水・感染症などの自然災害による社会混乱は、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③新製品開発
当社グループの主たる事業である筆記具の市場におきましては、新製品の開発、発売が当社グループの将来の成
長を支える大きな要因であると考えており、付加価値の高い魅力的な新製品を継続的に開発する体制を整えており
ます。しかしながら、今後ますます市場のニーズは多様化し、商品サイクルが短縮化することが予想され、市場ニ
ーズにあった魅力的な新製品をタイムリーに開発、発売することができない場合には、将来の成長性と収益性に影
響を与える可能性があります。
④資産の減損
当社グループでは筆記具の生産のための設備を保有しておりますが、急激な売上げの減少などで生産数量が大幅
に減少した場合にはこれらの有形固定資産の収益性が悪化いたします。また、当社では時価のある有価証券を保有
しておりますが、株式相場が大幅に下落した場合には、明らかに回復見込みがある場合を除いて減損処理を行いま
す。これら資産の減損処理は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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三菱鉛筆（株） （7976） 2018年12月期 決算短信
⑤情報システム
当社グループは、重要な情報の紛失、誤用改ざん等を防止するため、情報システムに対して適切なセキュリティ
を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや情報機器の欠陥、停止、一時的な混乱、内部情
報の紛失、改ざんなどのリスクがあります。このような事象が事業活動に支障をきたした場合、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥たな卸資産
当社グループでは、「たな卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、販売目的のたな卸資産の収益性を
期末において評価し、収益性が低下していると判断される場合には評価損を計上することになります。このため、
当社グループのたな卸資産について、市場環境の急激な変化や消費者ニーズの変化により収益性が低下していると
判断し評価損を計上する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦原材料等の調達
当社グループは、主な原材料として原油価格の影響を強く受ける樹脂材、需給バランスに加えて原産地国の資源
政策、環境政策の影響を受ける金属材や板材を使用しております。これらの原材料が予期せぬ経済的あるいは政治
的な事情により、予定していた単価で安定的に調達できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
⑧法規制
当社グループが行っている事業は、国内外の関連法規制を受け、その規制内容には保安安全に係るもの、環境
や化学物質に係るもの、その他事業活動に関するものなど様々なものがあります。当社グループは、これらの法規
制を遵守し、種々の事業活動を行っておりますが、将来的に法規制の大幅な変更や規制強化が行われた場合は、当
社グループの活動の制限やコストの増加につながり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨自然災害
当社グループは、東京に本社機能を持ち、神奈川県、群馬県、山形県及び栃木県に生産及び研究拠点がありま
す。当該地域において首都圏直下型地震のような巨大地震及びこれに伴う津波などの大規模自然災害が発生した場
合、本社機能の麻痺や生産及び研究活動が停止する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
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三菱鉛筆（株） （7976） 2018年12月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社45社で構成され、筆記具及び筆記具周辺商品の製造販売
を主な事業内容とし、これに関連する物流、その他のサービス事業を展開しております。
当社グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。
筆記具及び筆記具周辺商品は、当社が製造するほか、山形三菱鉛筆精工㈱などの国内製造子会社やMITSUBISHI
PENCIL VIETNAM CO.,LTD.などの海外製造子会社も製造を担い、そこで製造された製品の大部分は、国内については連
結子会社である三菱鉛筆東京販売㈱など全国の専売販売会社を通じて販売しております。また、海外については連結子
会社であるMITSUBISHI PENCIL CO.U.K.LTD.など海外の専売販売会社と各国代理店を通じて販売しております。
これらの事業の系統図は次のとおりであります。
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三菱鉛筆（株） （7976） 2018年12月期 決算短信
３．経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、1887年（明治20年）の創業以来、「最高の品質こそ 最大のサービス」を社是として、「かく
（書く／描く）」ことにこだわり、品質向上と技術革新に努め、お客様にご満足いただける「もの」づくりに取り組
んでまいりました。発売60周年を迎えた「ユニ」に代表される最高品質の鉛筆、また30年以上にわたり小さなお子様
からアートの世界まで、「描くことの楽しさ」を発信し続けるポスターカラーマーカーの「ポスカ」、さらに筆記感
への徹底したこだわりによって生み出され、「なめらかボールペン」市場を開拓し、発売後10年以上経った現在もな
お油性ボールペン市場を牽引し続ける「ジェットストリーム」など、当社の筆記具は商品としての寿命やライフサイ
クルが長いものが少なくなく、これらのロングセラー商品が当社収益の柱となっております。
このように、当社はこれまで技術の蓄積の中から優れた商品を生み出し、お客様それぞれの生活環境や価値観など
に寄り添いながら、時間をかけて商品を育成してまいりました。当社の事業活動の根底には、「良い製品を生み出
し、それを商品として育て、お客様の信頼を積み重ねていく」という過程があるものと考えており、これからもより
一層のお客様の信頼をいただくため、この伝統ある理念を守り、時間を超えてお客様にご愛顧いただくことができる
高品質で高付加価値な商品をご提供すべく、引き続き一層努力してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、お客様お一人おひとりに支えられ、1887年（明治20年）の創業より130年以上にわたり、当社グ
ループの考える「かく（書く／描く）」ということを、商品というかたちにしてご提案してまいりました。この永き
にわたるお客様からの信頼にお応えするべく、収益性及び安全性に関する経営指標を総合的に勘案し、長期的な企業
価値の向上を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「世界一の筆記具メーカー」になることをグループ全体の長期ビジョンとして掲げております。
この長期ビジョンを踏まえて、これからの激しい環境の変化にも臆せず新しいことにチャレンジし、更に成長してい
くために、「進化への挑戦」を基本方針とした2019年から2021年までの中期３カ年計画に取り組んでまいります。当
社グループといたしましては、この中期３カ年計画の達成に向けて全社一丸となって邁進するとともに、お客様の目
線に立った商品開発と品質の更なる改善を行い、筆記具メーカーとしての地位確立に努めてまいります。また、筆記
具事業に加え、新たな柱となる事業の創出と育成に努め、更なる成長を目指します。なお、中期３カ年計画の基本方
針に基づいた重点施策は以下の通りです。
〔中期３カ年経営計画〕
①筆記具事業の再成長
当社の事業活動の中心である筆記具事業の更なる成長のためには、まず、グローバル市場における更なる拡売が
不可欠であると考えております。加えて、新商品の開発と既存品の育成の双方に尽力するとともに、様々な環境変
化に対応した生産体制を迅速に構築してまいります。
②環境変化に対応するための強い人材と組織づくり
技術革新がもたらす様々な環境変化の潮流は、当社を取り巻く筆記具市場においても顕著であります。これらの環
境変化に対応するためには、「各個人が自ら学び考え、これまでの考えに捉われない視点を持って取り組む、そして
新しい課題にも積極的にチャレンジしていく」という創新の考えのもと、各個人が自律的に考え、行動し、環境変化
に迅速に対応することが重要であり、そういった人材の育成及び獲得に尽力してまいります。また、組織として創新
活動に励み、組織力強化に努めるとともに、新たな技術を活用した間接業務の生産性向上にも力を注いでまいりま
す。
③新たな柱となる事業の創出と育成
筆記具事業と共に当社事業の両輪を担い、当社の更なる成長の原動力となる新たな柱となる事業の創出に注力し、
事業機会を探索してまいります。さらに、新規事業を育成し、より飛躍させるための仕組みづくりに努めてまいりま
す。
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三菱鉛筆（株） （7976） 2018年12月期 決算短信
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは1887年（明治20年）の創業以来、「最高の品質こそ 最大のサービス」という社是のもと、お客様
にご満足いただける商品をご提案し続けるため、品質向上と技術革新に努めてまいりました。高品質で高付加価値な
商品をお客様にお届けすることは、この社是を具現化するための施策のひとつであるとともに大切な理念です。
当社グループを取り巻く筆記具の市場環境につきましては、アジアを始めとする新興諸国において、経済発展に伴
う中間所得層の増加を背景に、高品質かつ高機能な筆記具への需要が高まりを見せているものの、国内市場において
は少子高齢化に伴う需要の縮小という構造的問題を抱えていることに加え、海外においても欧米諸国は既に成熟した
市場となりつつあります。
さらに、インターネットの普及やデジタル技術の飛躍的な進展は、これまでの販売、生産を大きく変えようとして
おります。特にインターネットを通じた流通の変化は、商品に求められる品質、機能、性能を始めとする価値を、国
境を越えて多様化させつつあります。
こうした経営環境の中で、当社グループが今後更なる発展を遂げるためには、国内外の多種多様なニーズのなか
で、お客様に選ばれる『もの』づくりに真摯に向き合うことによって、売上と利益を伴う量的拡大を実現することが
不可欠であると考えております。加えて、良い製品を生み出し続け、それらを連綿と育てていくために、従業員一人
ひとりが環境や市場の変化を把握し、組織だって迅速かつ柔軟に適切な仕組みを追求し続ける社内風土を醸成するこ
とが重要であると考えております。
当社グループは、筆記具事業で培った技術を用いて、アイライナーや白髪隠しを中心に多くの実績を積んできた化
粧品事業、またカーボン製造技術及びインク分散技術を筆記具以外の用途と組み合わせた新規事業にも積極的に取り
組んでまいりました。今後は、新たな事業機会の探索にますます努めるとともに、事業を育成し、飛躍させるための
仕組みづくりに尽力してまいります。
当社グループの企業価値は、筆記具事業と共に当社事業の両輪を担い、当社の更なる成長の原動力となる事業を創
出し、それを育成し、それによって筆記具事業を再成長させることにより更に向上するものと考えております。その
上で、当社グループに関係される多くのステークホルダーの方々との間で信頼関係を築き、成長させることが当社グ
ループの使命であると考えております。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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三菱鉛筆（株） （7976） 2018年12月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,265 42,393
受取手形及び売掛金 ※３ 19,292 ※３ 18,090
たな卸資産 ※１ 15,250 ※１ 16,747
繰延税金資産 1,109 980
その他 1,499 2,709
貸倒引当金 △579 △828
流動資産合計 83,836 80,092
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,512 18,940
減価償却累計額 △7,666 △7,848
建物及び構築物（純額） 4,845 11,091
機械装置及び運搬具 21,359 21,968
減価償却累計額 △17,258 △17,777
機械装置及び運搬具（純額） 4,101 4,191
土地 4,030 3,890
建設仮勘定 5,464 1,364
その他 12,648 13,293
減価償却累計額 △12,196 △12,420
その他（純額） 451 873
有形固定資産合計 ※４ 18,894 ※４ 21,411
無形固定資産 826 1,104
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 16,691 ※２ 13,773
繰延税金資産 217 179
退職給付に係る資産 550 142
その他 ※２ 1,178 ※２ 1,013
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 18,639 15,108
固定資産合計 38,359 37,624
資産合計 122,195 117,717
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三菱鉛筆（株） （7976） 2018年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※３ 8,712 ※３ 8,451
短期借入金 ※４,※７,※８ 1,637 ※４,※７,※８ 1,765
未払法人税等 2,136 849
繰延税金負債 － 0
賞与引当金 537 501
返品引当金 43 52
未払金 2,832 2,822
その他 2,684 2,373
流動負債合計 18,585 16,818
固定負債
長期借入金 ※４,※８ 6,183 ※４,※８ 5,461
繰延税金負債 2,877 1,351
退職給付に係る負債 3,731 3,812
役員退職慰労引当金 87 103
環境対策引当金 14 －
その他 1,014 1,018
固定負債合計 13,910 11,747
負債合計 32,495 28,565
純資産の部
株主資本
資本金 4,497 4,497
資本剰余金 3,721 3,721
利益剰余金 74,813 78,986
自己株式 △3,946 △4,794
株主資本合計 79,085 82,411
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,681 4,485
繰延ヘッジ損益 0 －
為替換算調整勘定 1,513 863
退職給付に係る調整累計額 26 △158
その他の包括利益累計額合計 9,222 5,191
非支配株主持分 1,392 1,549
純資産合計 89,700 89,151
負債純資産合計 122,195 117,717
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三菱鉛筆（株） （7976） 2018年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 67,247 62,498
売上原価 32,330 30,492
売上総利益 34,917 32,006
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 23,067 ※１,※２ 23,081
営業利益 11,849 8,925
営業外収益
受取利息 29 23
受取配当金 280 306
受取地代家賃 83 67
受取保険金 24 56
受取補償金 139 －
為替差益 89 48
その他 70 61
営業外収益合計 718 563
営業外費用
支払利息 19 42
シンジケートローン手数料 141 68
売上割引 53 54
その他 44 40
営業外費用合計 259 205
経常利益 12,308 9,283
特別利益
固定資産売却益 ※３ 29 ※３ 39
投資有価証券売却益 0 0
特別利益合計 30 40
特別損失
固定資産除売却損 ※４ 98 ※４ 37
本社移転費用 － ※５ 376
工場再編損失 ※６ 117 ※６ 99
環境対策引当金繰入額 － 28
特別損失合計 215 542
税金等調整前当期純利益 12,123 8,781
法人税、住民税及び事業税 3,556 2,544
法人税等調整額 △43 176
法人税等合計 3,512 2,721
当期純利益 8,611 6,060
非支配株主に帰属する当期純利益 264 281
親会社株主に帰属する当期純利益 8,346 5,778
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三菱鉛筆（株） （7976） 2018年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 8,611 6,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,108 △3,196
繰延ヘッジ損益 36 △0
為替換算調整勘定 358 △712
退職給付に係る調整額 461 △184
その他の包括利益合計 ※１ 2,964 ※１ △4,093
包括利益 11,575 1,966
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,251 1,747
非支配株主に係る包括利益 323 219
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三菱鉛筆（株） （7976） 2018年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,497 3,675 67,698 △3,938 71,934
当期変動額
剰余金の配当 △1,232 △1,232
親会社株主に帰属する当期純
利益
8,346 8,346
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
33 △5 28
連結子会社株式の取得による
持分の増減
11 11
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 45 7,114 △8 7,151
当期末残高 4,497 3,721 74,813 △3,946 79,085
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券
損益 調整勘定
係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,573 △36 1,214 △434 6,317 1,485 79,737
当期変動額
剰余金の配当 △1,232
親会社株主に帰属する当期純
利益
8,346
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
28
連結子会社株式の取得による
持分の増減
11
株主資本以外の項目の当期変
2,108 36 298 461 2,905 △93 2,811
動額（純額）
当期変動額合計 2,108 36 298 461 2,905 △93 9,962
当期末残高 7,681 0 1,513 26 9,222 1,392 89,700
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三菱鉛筆（株） （7976） 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,497 3,721 74,813 △3,946 79,085
当期変動額
剰余金の配当 △1,604 △1,604
親会社株主に帰属する当期純
利益
5,778 5,778
自己株式の取得 △848 △848
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
－
連結子会社株式の取得による
持分の増減
－
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,173 △848 3,325
当期末残高 4,497 3,721 78,986 △4,794 82,411
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券
損益 調整勘定
係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,681 0 1,513 26 9,222 1,392 89,700
当期変動額
剰余金の配当 △1,604
親会社株主に帰属する当期純
利益
5,778
自己株式の取得 △848
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
－
連結子会社株式の取得による
持分の増減
－
株主資本以外の項目の当期変
△3,196 △0 △649 △184 △4,031 157 △3,873
動額（純額）
当期変動額合計 △3,196 △0 △649 △184 △4,031 157 △548
当期末残高 4,485 － 863 △158 5,191 1,549 89,151
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三菱鉛筆（株） （7976） 2018年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,123 8,781
減価償却費 1,849 1,999
貸倒引当金の増減額（△は減少） 74 257
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 288 164
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △98 67
受取利息及び受取配当金 △310 △329
支払利息 19 42
為替差損益（△は益） △53 △65
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △0
受取補償金 △139 －
本社移転費用 － 376
固定資産除売却損益（△は益） 68 △2
売上債権の増減額（△は増加） △1,497 1,025
たな卸資産の増減額（△は増加） △321 △1,752
仕入債務の増減額（△は減少） 341 △339
その他 6 △419
小計 12,351 9,807
利息及び配当金の受取額 310 326
利息の支払額 △19 △42
補償金の受取額 139 －
本社移転費用の支払額 － △302
法人税等の支払額 △2,237 △3,686
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,544 6,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △7,111 △5,408
固定資産の売却による収入 201 203
投資有価証券の取得による支出 △556 △1,738
投資有価証券の売却による収入 0 1
貸付けによる支出 △2 △3
貸付金の回収による収入 8 6
定期預金の預入による支出 △171 △106
定期預金の払戻による収入 347 99
その他 △99 70
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,383 △6,876
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △54
長期借入れによる収入 6,720 －
長期借入金の返済による支出 △2 △540
自己株式の取得による支出 △3 △848
自己株式の売却による収入 0 －
配当金の支払額 △1,232 △1,604
非支配株主への配当金の支払額 △256 △61
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△137 －
よる支出
その他 △11 △5
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,077 △3,114
現金及び現金同等物に係る換算差額 141 △331
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,380 △4,219
現金及び現金同等物の期首残高 38,542 46,923
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 46,923 ※１ 42,704
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三菱鉛筆（株） （7976） 2018年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
前期43社 当期43社
主要な連結子会社は次のとおりであります。
㈱ホビーラホビーレ、ユニ工業㈱、山形三菱鉛筆精工㈱、㈱永江印祥堂、三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関
西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱、MITSUBISHI PENCIL (AUSTRALIA)PTY. LTD.、三菱鉛筆商務（香港）有限公
司、台湾三菱鉛筆股份有限公司、MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.、上海新華菱文具制造有限公司、深圳
新華菱文具制造有限公司
(2）非連結子会社の数 2社
主要な非連結子会社は㈱新菱であります。
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲か
ら除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（㈱新菱他１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
下記の会社を除く連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、三菱鉛筆北海道販売㈱、三菱鉛筆東北販売㈱、三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆埼玉県販売㈱、三菱鉛筆
関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱、三菱鉛筆沖縄県販売㈱、三菱鉛筆中国販売㈱、三菱鉛筆中部販売㈱の９社の
決算日は６月30日でありますが、これら子会社については、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使
用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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三菱鉛筆（株） （7976） 2018年12月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する
方法と同一の基準によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．返品引当金
販売済製品の返品による損失に備えるため、売上高及び過去の発生状況から必要額を見積って計上しており
ます。
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
ホ．環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けら
れているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産、負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中
平均相場により円貨に換算し、外貨換算差額は、「純資産の部」の「その他の包括利益累計額」の「為替換算調
整勘定」並びに「非支配株主持分」に含めて計上しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当
処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替レート変動リスクを回避する
目的で包括的な為替予約取引を行っております。為替予約取引は、通常の外貨建金銭取引に係る輸出実績等を
踏まえ、必要な範囲で実施しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しており
ます。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
１ 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正 企業会計基準
委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日最終改正 企
業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企
業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行わ
れたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
2019年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
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２ 「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（連結貸借対照表関係）
※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
商品及び製品 6,751百万円 7,749百万円
仕掛品 3,043 2,906
原材料及び貯蔵品 5,456 6,091
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
投資有価証券（株式） 3百万円 3百万円
投資その他の資産 その他（出資金） 6 6
※３．連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決
済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
受取手形 152百万円 203百万円
支払手形 64 59
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※４．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
建物及び構築物 4百万円 3百万円
土地 33 33
合計 37 37
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
短期借入金 22百万円 22百万円
長期借入金 3 1
合計 25 23
５．債務保証
金融機関からの借入に対しての債務保証額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
従業員 8百万円 6百万円
６．受取手形（輸出手形を含む）割引高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
受取手形割引高 34百万円 41百万円
※７．連結財務諸表提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社横浜銀行を主幹事とする計５行と貸出コミ
ットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
貸出コミットメントの総額 13,910百万円 13,771百万円
借入実行残高 780 780
差引額 13,130 12,991
なお、貸出コミットメント契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限
の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前
の決算期末日の金額の75%以上に維持すること。
※８．連結財務諸表提出会社は、新社屋建設のため株式会社横浜銀行を主幹事とする計９社との間で、シンジケート方式
によるタームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
借入実行残高 6,720百万円 6,179百万円
なお、シンジケート方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の
一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前
の決算期末日の金額または2016年12月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 各連結会計年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しな
いこと。
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
販売促進費 4,279百万円 4,098百万円
貸倒引当金繰入額 85 262
給与手当 6,564 6,475
退職給付費用 265 366
賞与引当金繰入額 278 265
役員退職慰労引当金繰入額 46 23
研究開発費 3,032 2,986
減価償却費 343 348
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
一般管理費 3,032百万円 2,986百万円
※３．固定資産売却益の主なものは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
建物 －百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 6 4
土地 22 34
その他 0 －
※４．固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
建物及び構築物除却損 4百万円 11百万円
機械装置及び運搬具売却損 2 0
機械装置及び運搬具除却損 7 7
その他（有形固定資産）除却損 3 0
建設仮勘定除却損 17 －
撤去費用 62 17
※５．本社移転費用
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
連結財務諸表提出会社は、新本社竣工に伴い、本社移転に掛かる費用等を本社移転費用として特別損失に計上してお
ります。
※６．工場再編損失
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）及び当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018
年12月31日）において、連結財務諸表提出会社は、群馬工場等の再編に伴い、固定資産の除却及び移転に伴う損失等を
工場再編損失として特別損失に計上しております。
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三菱鉛筆（株） （7976） 2018年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3,039百万円 △4,651百万円
組替調整額 △0 △0
税効果調整前 3,039 △4,652
税効果額 △930 1,456
その他有価証券評価差額金 2,108 △3,196
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 53 △1
税効果額 △16 0
繰延ヘッジ損益 36 △0
為替換算調整勘定：
当期発生額 358 △712
退職給付に係る調整額：
当期発生額 454 △406
組替調整額 210 140
税効果調整前 664 △266
税効果額 △203 81
退職給付に係る調整額 461 △184
その他の包括利益合計 2,964 △4,093
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三菱鉛筆（株） （7976） 2018年12月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１, ２ 32,143,146 32,143,146 － 64,286,292
合計 32,143,146 32,143,146 － 64,286,292
自己株式
普通株式 （注）１, ３, ４, ５ 3,306,915 3,324,285 16 6,631,184
合計 3,306,915 3,324,285 16 6,631,184
（注）１．当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加32,143,146株は、株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加3,306,915株は、株式分割によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の増加17,370株は、単元未満株式の買取りによる増加1,105株、関係会社
持分変動に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分16,265株であります。
５．普通株式の自己株式の株式数の減少16株は、単元未満株式の売渡請求による減少16株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年３月30日
普通株式 629 21.00 2016年12月31日 2017年３月31日
定時株主総会
2017年７月27日
普通株式 659 22.00 2017年６月30日 2017年９月６日
取締役会
（注） 当社は、2017年４月27日開催の取締役会決議に基づき、2017年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を行っております。当該株式分割は2017年７月１日を効力発生日としておりますので、2017年６月30日を
基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたしました。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年３月29日
普通株式 838 利益剰余金 14.00 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
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三菱鉛筆（株） （7976） 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注） 64,286,292 － － 64,286,292
合計 64,286,292 － － 64,286,292
自己株式
普通株式 （注） 6,631,184 406,268 － 7,037,452
合計 6,631,184 406,268 － 7,037,452
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加406,268株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加405,800
株、単元未満株式の買取りによる増加468株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年３月29日
普通株式 838 14.00 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
2018年７月26日
普通株式 838 14.00 2018年６月30日 2018年９月６日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年３月28日
普通株式 892 利益剰余金 15.00 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
現金及び預金勘定 47,265百万円 42,393百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △341 △343
証券口座預け金（その他流動資産） － 654
現金及び現金同等物 46,923 42,704
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については銀行等金
融機関からの借入によっております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために、実
需の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、取引先ご
との期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する管理体制を採ってお
ります。また、海外で事業を行うに際して生じる外貨建ての営業債権には、為替の変動リスクが伴います
が、これをヘッジするために一部の外貨建ての売掛金について為替予約を利用しております。
投資有価証券のうち、株式及び債券には市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する
企業の株式であり、時価を定期的に把握する管理体制を採っております。なお債券は、格付けの高い債券の
みを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社横浜銀行を主幹事とする計５行との間でシ
ンジケート方式によるコミットメントライン契約を基に借入を行っております。長期借入金は、新社屋建設
のために、株式会社横浜銀行を主幹事とする計９社との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を
締結しており、借入期間は10年、固定金利による借入を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替
予約取引であります。デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履
行による信用リスクは、僅少であると判断しております。
営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2017年12月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 47,265 47,265 －
(2)受取手形及び売掛金 19,292 19,292 －
(3)投資有価証券 －
その他有価証券 16,643 16,643 －
資産計 83,200 83,200 －
(1)支払手形及び買掛金 8,712 8,712 －
(2)短期借入金 1,095 1,095 －
(3)未払金 2,832 2,832 －
(4)長期借入金 6,725 6,715 10
負債計 19,366 19,355 10
デリバティブ取引 （＊） △38 △38 －
（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で表示しております。
当連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 42,393 42,393 －
(2)受取手形及び売掛金 18,090 18,090 －
(3)投資有価証券
その他有価証券 13,525 13,525 －
資産計 74,008 74,008 －
(1)支払手形及び買掛金 8,451 8,451 －
(2)短期借入金 1,043 1,043 －
(3)未払金 2,822 2,822 －
(4)長期借入金 6,183 6,172 11
負債計 18,499