2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月９日
上場会社名 三菱鉛筆株式会社 上場取引所 東
コード番号 7976 ＵＲＬ https://www.mpuni.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）数原 滋彦
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）蛇川 寿史 ＴＥＬ 03-3458-6215
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 2021年３月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月30日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 55,180 △11.0 5,493 △23.7 5,988 △21.0 3,794 △14.5
2019年12月期 62,034 △0.7 7,202 △19.3 7,580 △18.3 4,436 △23.2
（注）包括利益 2020年12月期 3,190百万円 （△36.2％） 2019年12月期 5,001百万円 （154.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 67.57 － 4.2 5.1 10.0
2019年12月期 77.84 － 5.0 6.4 11.6
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 114,882 91,855 78.4 1,604.90
2019年12月期 118,644 90,849 75.2 1,581.60
（参考）自己資本 2020年12月期 90,071百万円 2019年12月期 89,194百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 4,735 △4,555 △3,913 42,078
2019年12月期 10,030 △3,405 △3,291 45,899
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 15.00 － 15.00 30.00 1,770 38.5 1.9
2020年12月期 － 15.50 － 15.50 31.00 1,809 45.9 1.9
2021年12月期(予想) － 16.00 －
15.00 31.00 39.5
（注）2021年12月期の中間配当金16円は、創業135年記念配当金１円を含んでおります。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 58,500 6.0 6,300 14.7 6,700 11.9 4,400 15.9 78.40
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
詳細は、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況②次期の見通し」をご覧ください。
４. その他
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 64,286,292株 2019年12月期 64,286,292株
② 期末自己株式数 2020年12月期 8,163,308株 2019年12月期 7,891,212株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 56,157,624株 2019年12月期 56,996,913株
（参考）個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 40,129 △16.0 2,351 △49.5 3,411 △41.9 2,224 △44.2
2019年12月期 47,756 0.7 4,660 △11.3 5,876 △4.8 3,987 △5.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 38.08 －
2019年12月期 67.30 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 86,889 67,047 77.2 1,148.43
2019年12月期 92,796 67,836 73.1 1,156.54
（参考）自己資本 2020年12月期 67,047百万円 2019年12月期 67,836百万円
２．2021年12月期の個別業績予想につきましては、個別情報の重要性判断により記載を省略しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（注）予想数字につきましては、現時点で得られた情報に基づいて算定しておりますが、潜在的なリスクや不確実性が含
まれております。従いまして実際の業績等は、様々な要因の変化などにより、予想とは異なる場合があるこ
とをご承知おき下さい。業績予想の前提となる条件等につきましては添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況②次期の見通し」をご覧下さい。
三菱鉛筆（株） （7976） 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 17
（表示方法の変更) …………………………………………………………………………………………………… 18
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 23
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 26
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 26
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 27
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三菱鉛筆（株） （7976） 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の
世界的な流行により、世界各地域における感染拡大防止のための外出自粛規制や休業要請等を背景に、企業活動や個
人の行動範囲が制限され、極めて厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言の解除後、新たな生活様式が浸透
し、また政府の各種施策により、一時的に回復基調が見られたものの、足元では再び新型コロナウイルス感染症が拡
大するなか、依然として先行きが見通せない状況が続いております。
当社グループが属しております筆記具業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うイベント開催
への制限やテレワークの普及により、ノベルティ需要が縮小したことに加え、世界各国の海外渡航制限によるインバ
ウンド需要の減少といった影響がみられる反面、外出規制によって個人需要が高まるとともに、多様化しつつありま
す。また、生活様式の変化が求められるなか、インターネットを通じた流通はさらに拡大しており、こうした市場環
境の変化に迅速に適応していくことが求められています。
このような経営環境の中、当社グループでは、「最高の品質こそ 最大のサービス」という社是の原点に立ち返
り、様々な環境の変化を踏まえた上で、お客様に求められる「もの」づくりに取り組んでまいりました。 “クセに
なる、なめらかな書き味。”の油性ボールペン「ジェットストリーム」シリーズから、『ジェットストリーム エッ
ジ 3』を発売いたしました。当該商品は、油性ボールペン初のボール径0.28ｍｍを搭載し超極細の書きやすさを実
現するとともに、本体軸に対しリフィルが常に真っすぐペン先に向かって出てくる“スピロテック”機構によって安
定した筆記感を実現したことに加え、斬新な“エッジ”の効いたデザインを採用することで、機能性とデザイン性を
両立した商品となっております。また、“とらわれない”をコンセプトにした新ブランド『3&bC（スリーアンドビー
シー）』を企画し、機能面で優れた特長を持つ既存商品「パワータンク」にデザイン性を付加し、鮮やかな蛍光色を
メインとしたカラーリングで、特徴あるタイポグラフィーデザインを採用した『3&bC Pt7（スリー アンドビーシー
ピーティーセブン）』を発売いたしました。さらに、巣ごもり需要の高まりを受け、アート＆クラフト向けの商品と
して色鉛筆やポスカなどの拡売に努めるとともに、学生向け商品であるシャープ「アドバンス限定軸色」とゲルイン
クボールペン「uni-ball one (ユニボール ワン) 限定色」の発売に合わせて、勉強×音楽をテーマとした「uni ス
タディフェス」を実施し、お客様個人に合った商品のご提案をしてまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響が広がるなか、テレワークや時差出勤、オンライン会議の活用等を推進し、感染
拡大防止に最大限配慮する一方、市場環境に対応した柔軟な生産体制への移行やコスト抑制に努めつつ、将来への投
資は維持しながら、収益の確保に当社グループ一丸となって取り組んでまいりました。
これらの活動の結果、当連結会計年度における売上高は55,180百万円（対前年同期比11.0％減）、営業利益は
5,493百万円（対前年同期比23.7％減）、経常利益は5,988百万円（対前年同期比21.0％減）、親会社株主に帰属する
当期純利益は3,794百万円（対前年同期比14.5％減）となりました。
セグメント別の業績を概観いたしますと、筆記具及び筆記具周辺商品事業におきましては、新型コロナ感染症の拡
大の影響を受け、国内外市場の環境は厳しく、売上は大きく落ち込みました。そのため、外部顧客への売上高は
52,861百万円（対前年同期比11.4％減）となりました。粘着テープ事業、手工芸品事業といったその他の事業におき
ましても、事業を取り巻く市場環境は依然として厳しく、外部顧客への売上高は2,319百万円（対前年同期比0.9％
減）となりました。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
②次期の見通し
次期（2021年１月１日から2021年12月31日まで)の見通しといたしましては、世界的な新型コロナ感染症の流行は
収束の見通しが立たない状況下で、各国における金融緩和の拡大や経済対策、また新たな生活様式への適応によっ
て、ゆるやかながらも回復基調へと向かうことが期待されますが、依然として先行き不透明な状況が続く見込みで
す。
当社グループが属しております筆記具業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により、お客様のラ
イフスタイルの多様化が進み、さらにデジタル技術の進展が多様化の波を後押しすることが想定され、今後、お客様
が筆記具に求める価値や役割は大きく変化していくものと考えられます。当社は、これらの様々な環境の変化に対し
て、柔軟な対応力やスピード感をもって開発や販売活動に全社を挙げて取り組んでいく所存であります。なお、当社
は2021年に創業135年の節目を迎えます。永きに亘り当社製品をご愛顧いただきましたお客様に感謝するとともに、
今後も社会に貢献できる価値ある企業を目指し、鋭意活動してまいる所存であります。
次期の連結売上高は58,500百万円、営業利益6,300百万円、経常利益6,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利
益4,400百万円を見込んでおります。想定為替レートは１＄＝105円です。
なお、上記見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績は今
後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
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三菱鉛筆（株） （7976） 2020年12月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。
資産は、主に建物及び構築物が増えたものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことにより、前連
結会計年度末に比べて3,762百万円減少し114,882百万円となりました。
負債は、主に支払手形及び買掛金や短期借入金や長期借入金が減少したことにより前連結会計年度末に比べて
4,768百万円減少し23,026百万円となりました。
純資産は、主にその他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年
度末に比べて1,006百万円増加し91,855百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて3,821百万円減少
し、42,078百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益5,612百万円、減価償却費2,452百万円、売上債権の
減少額1,272百万円に対し、仕入債務の減少額1,728百万円、法人税等の支払額1,939百万円により、合計で4,735百万
円（前年同期比5,294百万円の収入の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、主に固定資産の取得による支出4,474百万円、定期預金の預入による支出694百万
円に対し、固定資産の売却による収入203百万円、定期預金の払戻による収入390百万円により、合計で4,555百万円
（前年同期比1,149百万円の支出の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、主に配当金の支払額1,705百万円、短期借入金の純減少額973百万円、長期借入金
の返済による支出720百万円、自己株式取得による支出452百万円により、合計で3,913百万円（前年同期比622百万円
の支出の増加）となりました。
なお、企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 74.5 72.3 74.9 75.2 78.4
時価ベースの自己資本比率
168.7 116.4 106.4 77.9 67.2
（％）
キャッシュ・フロー
14.3 74.2 118.4 72.2 117.1
対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッ
509.0 548.1 143.1 262.9 102.4
ジ・レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を
対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元として、安定的な収益を基盤とした安定配当を継続することを利益配分の基
本方針としております。また内部留保金につきましては、収益力及び競争力の強化並びに新市場・新規事業への取り
組みを目的として、研究開発、設備投資、販売体制の強化に充てていく所存であります。従いまして、株主の皆様に
対する配当につきましては、再投資のための資金確保と安定的な配当継続を念頭におきながら、財政状態、経営成
績、配当性向等を総合的に勘案することとしております。
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を原則としており、当連結会計年度の配当につきましては、中間
配当金として１株当たり15.5円の配当を実施しており、期末配当金につきましては、１株当たり15.5円とすることを
予定しております。これにより年間配当金は31円（前連結会計年度から１円の増配）となり、当連結会計年度の配当
性向（連結）は、45.9％となる予定であります。また、当連結会計年度は、自己株式の取得につきましても、財務状
態や株価の推移等も勘案した結果、利益還元策のひとつとして実施しております。
なお、次期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）につきましては、年間31円として、中間配当金16円、期末
配当金15円を予定しております。
なお、中間配当金16円の中には、創業135年の記念配当金１円を含んでおります。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社47社で構成され、筆記具及び筆記具周辺商品の製造販売
を主な事業内容とし、これに関連する物流、その他のサービス事業を展開しております。
当社グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。
筆記具及び筆記具周辺商品は、当社が製造するほか、山形三菱鉛筆精工㈱などの国内製造子会社やMITSUBISHI
PENCIL VIETNAM CO.,LTD.などの海外製造子会社も製造を担い、そこで製造された製品の大部分は、国内については連
結子会社である三菱鉛筆東京販売㈱など全国の専売販売会社を通じて販売しております。また、海外については連結子
会社であるMITSUBISHI PENCIL CO.U.K.LTD.など海外の専売販売会社と各国代理店を通じて販売しております。
これらの事業の系統図は次のとおりであります。
（注）（株）ユニ物流は、2021年１月１日付で社名変更し、ユニマーケティングサービス（株）となっております。
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３．経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、1887年（明治20年）の創業以来、「最高の品質こそ 最大のサービス」を社是として、「かく
（書く／描く）」ことにこだわり、品質向上と技術革新に努め、お客様にご満足いただける「もの」づくりに取り組
んでまいりました。発売から60年以上に亘りお客様に親しまれている「ユニ」に代表される最高品質の鉛筆、また小
さなお子様からアートの世界まで、「描くことの楽しさ」を発信し続けるロングセラー商品「ポスカ」、「なめらか
ボールペン」市場で確固たるブランドを確立し、トップシェアを誇る油性ボールペン「ジェットストリーム」など、
当社の筆記具は商品としての寿命やライフサイクルが長いものが少なくなく、これらのロングセラー商品が当社収益
の柱となっております。
このように、当社はこれまでの技術の蓄積の中から優れた製品を生み出し、それをお客様の生活環境や価値観など
に寄り添いながら商品として育て、お客様の信頼を積み重ねるという過程を大切にしてまいりました。これからもこ
の伝統ある理念を守り続けるとともに、商品を通じてお客様の思考や表現の可能性を広げ、日常に新たな価値を創出
していくことによって、より一層のお客様の信頼をいただき、時間を超えてお客様にご愛顧いただける商品をご提供
すべく、引き続き一層努力してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、お客様お一人おひとりに支えられ、1887年（明治20年）の創業より130年以上にわたり、当社グ
ループの考える「かく（書く／描く）」ということを、商品というかたちにしてご提案してまいりました。この永き
にわたるお客様からの信頼にお応えするべく、収益性及び安全性に関する経営指標を総合的に勘案し、長期的な企業
価値の向上を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「世界一の筆記具メーカー」になることをグループ全体の長期ビジョンとして掲げております。
この長期ビジョンを踏まえて、これからの激しい環境の変化にも臆せず新しいことにチャレンジし、更に成長してい
くために、「進化への挑戦」を基本方針とした2019年から2021年までの中期３カ年計画に取り組んでおります。当社
グループといたしましては、この中期３カ年計画の達成に向けて全社一丸となって邁進するとともに、お客様の目線
に立った商品開発と品質の更なる改善を行い、筆記具メーカーとしての地位確立に努めてまいります。また、筆記具
事業に加え、新たな柱となる事業の創出と育成に努め、更なる成長を目指します。なお、中期３カ年計画の基本方針
に基づいた重点施策は以下の通りです。
〔中期３カ年経営計画〕
①筆記具事業の再成長
当社の事業活動の中心である筆記具事業の更なる成長のためには、まず、グローバル市場における更なる拡売が不
可欠であると考えております。加えて、新商品の開発と既存品の育成の双方に尽力するとともに、様々な環境変化に
対応した生産体制を迅速に構築してまいります。
②環境変化に対応するための強い人材と組織づくり
技術革新がもたらす様々な環境変化の潮流は、当社を取り巻く筆記具市場においても顕著であります。これらの環
境変化に対応するためには、「各個人が自ら学び考え、これまでの考えに捉われない視点を持って取り組む、そして
新しい課題にも積極的にチャレンジしていく」という創新の考えのもと、各個人が自律的に考え、行動し、環境変化
に迅速に対応することが重要であり、そういった人材の育成及び獲得に尽力してまいります。また、組織として創新
活動に励み、組織力強化に努めるとともに、新たな技術を活用した間接業務の生産性向上にも力を注いでまいりま
す。
③新たな柱となる事業の創出と育成
筆記具事業と共に当社事業の両輪を担い、当社の更なる成長の原動力となる新たな柱となる事業の創出に注力し、
事業機会を探索してまいります。さらに、新規事業を育成し、より飛躍させるための仕組みづくりに努めてまいりま
す。
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(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは1887年（明治20年）の創業以来、「最高の品質こそ 最大のサービス」という社是のもと、品質向
上と技術革新に努めてまいりました。その上で、環境や需要の変化を捉えながら、高品質で高付加価値な商品をお客
様にお届けすることが、この社是を具現化するための施策のひとつであるとともに大切な理念です。
当社グループを取り巻く筆記具の市場環境は、人口減少と少子高齢化に伴う需要の縮小という構造的問題を抱える
国内市場に加え、欧米諸国はすでに成熟した市場となりつつあります。一方、アジアを始めとする新興諸国において
は、経済発展に伴う中間所得層の増加を背景に、高品質かつ高機能な筆記具への需要が高まりを見せております。
また、デジタル技術の飛躍的な進化と新型コロナウイルス感染症の流行による生活様式の変化によって、筆記具の
用途や使用場面は多様化し、お客様が筆記具に求める役割は変わろうとしています。加えて、新型コロナウイルス感
染症の収束に向けた外出規制がインターネットを通じた流通のさらなる普及を後押したことで、お客様の消費行動を
変容させるとともに、加速度的にグローバル化を進展させつつあります。
こうした経営環境のなか、当社グループが今後さらなる発展を遂げるためには、刻一刻と変化する環境を踏まえ
て、お客様に選ばれる『もの』づくりに真摯に向き合うとともに、これまで積み重ねてきた基盤を強化しながら、新
たな市場の開拓とさらなる価値の創出を通じて、売上と利益を伴うシェア拡大と市場における地位を向上していくこ
とが必要不可欠であると考えております。そのためには、従業員一人ひとりが環境や市場の変化を捉え、組織だって
迅速かつ柔軟に変化し続けられる社内風土を醸成することが重要であると考えております。
また、当社グループは、筆記具事業で培った技術を用いて、化粧品事業やカーボン製造技術及びインク分散技術を
筆記具以外の用途と組み合わせ、新規事業にも積極的に取り組んでまいりました。今後は、新たな事業機会の探索に
より一層努めるとともに、事業を育成し、飛躍させるための仕組みづくりに尽力してまいります。
当社グループの企業価値は、筆記具事業と共に、当社の更なる成長の原動力となる新たな事業を創出し、それを育
成することを通じて、筆記具事業を再成長させることにより更に向上するものと考えております。その上で、当社グ
ループに関係される多くのステークホルダーの方々との間で信頼関係を築き、成長させることが当社グループの使命
であると考えております。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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三菱鉛筆（株） （7976） 2020年12月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,184 42,779
受取手形及び売掛金 ※３ 16,671 ※３ 15,142
たな卸資産 ※１ 16,217 ※１ 16,401
その他 1,800 1,724
貸倒引当金 △1,591 △1,347
流動資産合計 79,283 74,700
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,781 20,884
減価償却累計額 △7,934 △8,389
建物及び構築物（純額） 10,846 12,494
機械装置及び運搬具 22,723 22,883
減価償却累計額 △18,419 △19,142
機械装置及び運搬具（純額） 4,303 3,740
土地 3,963 3,952
建設仮勘定 1,667 2,915
その他 13,413 13,507
減価償却累計額 △12,512 △12,772
その他（純額） 900 735
有形固定資産合計 ※４ 21,681 ※４ 23,837
無形固定資産 1,512 1,153
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 14,533 ※２ 13,413
繰延税金資産 253 302
退職給付に係る資産 335 435
その他 ※２ 1,045 ※２ 1,038
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 16,167 15,189
固定資産合計 39,361 40,181
資産合計 118,644 114,882
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三菱鉛筆（株） （7976） 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※３ 8,149 ※３ 6,342
短期借入金 ※４,※７,※８ 2,502 ※４,※７,※８ 1,528
未払法人税等 1,085 645
賞与引当金 540 490
返品引当金 218 35
未払金 2,628 2,067
その他 2,512 2,567
流動負債合計 17,636 13,677
固定負債
長期借入金 ※８ 4,738 ※８ 4,018
繰延税金負債 708 604
退職給付に係る負債 3,774 3,808
役員退職慰労引当金 103 115
その他 832 802
固定負債合計 10,158 9,349
負債合計 27,795 23,026
純資産の部
株主資本
資本金 4,497 4,497
資本剰余金 3,721 3,725
利益剰余金 81,718 83,807
自己株式 △6,330 △6,764
株主資本合計 83,606 85,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,002 4,199
為替換算調整勘定 573 473
退職給付に係る調整累計額 11 132
その他の包括利益累計額合計 5,587 4,805
非支配株主持分 1,654 1,783
純資産合計 90,849 91,855
負債純資産合計 118,644 114,882
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三菱鉛筆（株） （7976） 2020年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 62,034 55,180
売上原価 30,745 27,870
売上総利益 31,289 27,310
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 24,086 ※１,※２ 21,817
営業利益 7,202 5,493
営業外収益
受取利息 22 19
受取配当金 353 309
受取地代家賃 72 59
受取保険金 35 55
為替差益 17 －
助成金収入 0 255
その他 47 86
営業外収益合計 550 786
営業外費用
支払利息 38 46
為替差損 － 111
シンジケートローン手数料 58 57
売上割引 55 60
その他 20 15
営業外費用合計 173 291
経常利益 7,580 5,988
特別利益
固定資産売却益 ※３ 9 ※３ 182
投資有価証券売却益 12 －
特別利益合計 22 182
特別損失
固定資産除売却損 ※４ 6 ※４ 16
投資有価証券売却損 50 －
投資有価証券評価損 － 12
工場再編損失 ※５ 545 ※５ 277
代理店契約解約損 ※６ 75 ※６ 171
減損損失 － ※７ 81
特別損失合計 677 559
税金等調整前当期純利益 6,925 5,612
法人税、住民税及び事業税 2,326 1,529
法人税等調整額 △41 121
法人税等合計 2,285 1,650
当期純利益 4,639 3,961
非支配株主に帰属する当期純利益 203 166
親会社株主に帰属する当期純利益 4,436 3,794
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三菱鉛筆（株） （7976） 2020年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 4,639 3,961
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 517 △803
為替換算調整勘定 △325 △87
退職給付に係る調整額 169 120
その他の包括利益合計 361 △770
包括利益 5,001 3,190
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,833 3,012
非支配株主に係る包括利益 167 178
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三菱鉛筆（株） （7976） 2020年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,497 3,721 78,986 △4,794 82,411
当期変動額
剰余金の配当 △1,705 △1,705
親会社株主に帰属する当期純
利益
4,436 4,436
自己株式の取得 △1,535 △1,535
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,731 △1,535 1,195
当期末残高 4,497 3,721 81,718 △6,330 83,606
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券
調整勘定
係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,485 863 △158 5,191 1,549 89,151
当期変動額
剰余金の配当 △1,705
親会社株主に帰属する当期純
利益
4,436
自己株式の取得 △1,535
株主資本以外の項目の当期変
517 △290 169 396 104 501
動額（純額）
当期変動額合計 517 △290 169 396 104 1,697
当期末残高 5,002 573 11 5,587 1,654 90,849
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三菱鉛筆（株） （7976） 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,497 3,721 81,718 △6,330 83,606
当期変動額
剰余金の配当 △1,705 △1,705
親会社株主に帰属する当期純
利益
3,794 3,794
自己株式の取得 △452 △452
自己株式の処分 4 18 22
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 4 2,089 △434 1,659
当期末残高 4,497 3,725 83,807 △6,764 85,266
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券
調整勘定
係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,002 573 11 5,587 1,654 90,849
当期変動額
剰余金の配当 △1,705
親会社株主に帰属する当期純
利益
3,794
自己株式の取得 △452
自己株式の処分 22
株主資本以外の項目の当期変
△803 △99 120 △782 129 △653
動額（純額）
当期変動額合計 △803 △99 120 △782 129 1,006
当期末残高 4,199 473 132 4,805 1,783 91,855
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三菱鉛筆（株） （7976） 2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,925 5,612
減価償却費 2,324 2,452
貸倒引当金の増減額（△は減少） 762 △62
減損損失 － 81
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 134 62
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △87 14
受取利息及び受取配当金 △376 △329
支払利息 38 46
為替差損益（△は益） △49 116
投資有価証券売却損益（△は益） 37 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 12
固定資産除売却損益（△は益） △3 △165
代理店契約解約損 75 171
売上債権の増減額（△は増加） 1,305 1,272
たな卸資産の増減額（△は増加） 443 △249
仕入債務の増減額（△は減少） △280 △1,728
その他 685 △673
小計 11,935 6,632
利息及び配当金の受取額 376 329
利息の支払額 △38 △46
本社移転費用の支払額 △74 －
代理店契約解約金の支払額 － △241
法人税等の支払額 △2,167 △1,939
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,030 4,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △3,250 △4,474
固定資産の売却による収入 16 203
投資有価証券の取得による支出 △103 △128
投資有価証券の売却による収入 47 －
投資有価証券の償還による収入 － 100
定期預金の預入による支出 △140 △694
定期預金の払戻による収入 73 390
その他 △47 48
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,405 △4,555
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 734 △973
長期借入金の返済による支出 △720 △720
自己株式の取得による支出 △1,535 △452
自己株式の売却による収入 － 0
配当金の支払額 △1,705 △1,705
非支配株主への配当金の支払額 △63 △49
その他 △1 △12
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,291 △3,913
現金及び現金同等物に係る換算差額 △138 △87
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,195 △3,821
現金及び現金同等物の期首残高 42,704 45,899
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 45,899 ※１ 42,078
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三菱鉛筆（株） （7976） 2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
前期45社 当期45社
主要な連結子会社は次のとおりであります。
山形三菱鉛筆精工㈱、三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱
ユニ工業㈱、MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.
(2）非連結子会社の数 ２社
主要な非連結子会社は㈱新菱であります。
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲か
ら除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（㈱新菱他１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
下記の会社を除く連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、三菱鉛筆北海道販売㈱、三菱鉛筆東北販売㈱、三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆埼玉県販売㈱、三菱鉛筆
関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱、三菱鉛筆沖縄県販売㈱、三菱鉛筆中国販売㈱、三菱鉛筆中部販売㈱の９社の
決算日は６月30日でありますが、これら子会社については、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使
用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
・その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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三菱鉛筆（株） （7976） 2020年12月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しておりま
す。
なお、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する
方法と同一の基準によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．返品引当金
販売済製品の返品による損失に備えるため、売上高及び過去の発生状況から必要額を見積って計上しており
ます。
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産、負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中
平均相場により円貨に換算し、外貨換算差額は、「純資産の部」の「その他の包括利益累計額」の「為替換算調
整勘定」並びに「非支配株主持分」に含めて計上しております。
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三菱鉛筆（株） （7976） 2020年12月期 決算短信
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を
採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替レート変動リスクを回避する
目的で包括的な為替予約取引を行っております。為替予約取引は、通常の外貨建金銭取引に係る輸出実績等を
踏まえ、必要な範囲で実施しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しており
ます。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間及び７年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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三菱鉛筆（株） （7976） 2020年12月期 決算短信
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた48百万円
は、「助成金収入」０百万円、「その他」47百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「代理店契約解約
損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた760百万円は、「代理店契約解約損」75百万円、「その他」685百万円として組み替え
ております。
（連結貸借対照表関係）
※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
商品及び製品 8,059百万円 8,245百万円
仕掛品 2,926 2,971
原材料及び貯蔵品 5,232 5,184
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
投資有価証券（株式） 3百万円 3百万円
投資その他の資産 その他（出資金） 6 6
※３．連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決
済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形 157百万円 134百万円
支払手形 19 11
※４．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物及び構築物 3百万円 2百万円
土地 33 33
合計 36 36
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期借入金 21百万円 10百万円
合計 21 10
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三菱鉛筆（株） （7976） 2020年12月期 決算短信
５．債務保証
金融機関からの借入に対しての債務保証額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
従業員 5百万円 4百万円
６．受取手形（輸出手形を含む）割引高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形割引高 19百万円 1百万円
※７．連結財務諸表提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社横浜銀行を主幹事とする計５行と貸出コミ
ットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
貸出コミットメントの総額 13,667百万円 13,245百万円
借入実行残高 1,740 780
差引額 11,927 12,465
なお、貸出コミットメント契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限
の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前
の決算期末日の金額の75%以上に維持すること。
※８．連結財務諸表提出会社は、新社屋建設のため株式会社横浜銀行を主幹事とする計９社との間で、シンジケート方式
によるタームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
借入実行残高 5,459百万円 4,738百万円
なお、シンジケート方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の
一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前
の決算期末日の金額または2016年12月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 各連結会計年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しな
いこと。
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
販売促進費 3,979百万円 3,019百万円
貸倒引当金繰入額 778 △66
給与手当 6,666 6,741
退職給付費用 330 339
賞与引当金繰入額 315 281
役員退職慰労引当金繰入額 28 15
研究開発費 3,162 3,008
減価償却費 462 567
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
一般管理費 3,162百万円 3,008百万円
※３．固定資産売却益の主なものは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
土地 －百万円 182百万円
機械装置及び運搬具 9 0
※４．固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物除却損 0百万円 7百万円
機械装置及び運搬具売却損 0 1
機械装置及び運搬具除却損 3 7
その他（有形固定資産）除却損 2 0
※５．工場再編損失
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）及び当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020
年12月31日）において、連結財務諸表提出会社は、横浜事業所、群馬工場等の再編に伴い、固定資産の除却及び移転に
伴う損失等を工場再編損失として特別損失に計上しております。
※６．代理店契約解約損
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）及び当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020
年12月31日）において、連結財務諸表提出会社は、米国代理店契約の解消に伴う損失等を代理店契約解約損として特別
損失に計上しております。
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※７．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
東京都品川区 その他 のれん 81
当社グループは、事業用資産は継続的に損益の把握をしている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行って
おり、賃貸用資産及び遊休資産は個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
当社が欧州での筆記具周辺商品事業に関連して発生したのれんは、当初事業計画で想定していた収益が見込めなくな
ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該資産の回収可能価額
は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価
しております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 64,286,292 － － 64,286,292
合計 64,286,292 － － 64,286,292
自己株式
普通株式 （注） 7,037,452 853,760 － 7,891,212
合計 7,037,452 853,760 － 7,891,212
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加853,760株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
853,500株、単元未満株式の買取りによる増加260株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年３月28日
普通株式 892 15.00 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
2019年７月25日
普通株式 890 15.00 2019年６月30日 2019年９月５日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年３月26日
普通株式 879 利益剰余金 15.00 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 64,286,292 － － 64,286,292
合計 64,286,292 － － 64,286,292
自己株式
普通株式 （注） 7,891,212 289,702 17,606 8,163,308
合計 7,891,212 289,702 17,606 8,163,308
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加289,702株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
289,300株、単元未満株式の買取りによる増加402株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少17,606株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減
少17,600株、単元未満株式の買増請求による減少６株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年３月26日
普通株式 879 15.00 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
2020年７月30日
普通株式 904 15.50 2020年６月30日 2020年９月10日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年３月30日
普通株式 904 利益剰余金 15.50 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 46,184百万円 42,779百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △413 △701
証券口座預け金（その他流動資産） 128 －
現金及び現金同等物 45,899 42,078
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは製品の種類等の類似性を基に「筆記具及び筆記具周辺商品事業」、「その他の事業」の２つ
を報告セグメントとしております。
「筆記具及び筆記具周辺商品事業」は主に筆記具及び筆記具周辺商品を製造・販売しております。「その他
の事業」は主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
筆記具及び筆記具 調整額
その他の事業 合計 計上額
周辺商品事業 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 59,694 2,340 62,034 － 62,034
セグメント間の内部売上高又は振替高 11 26 38 △38 －
計 59,706 2,366 62,073 △38 62,034
セグメント利益 7,138 45 7,184 18 7,202
セグメント資産 116,986 1,991 118,977 △332 118,644
セグメント負債 27,250 791 28,042 △247 27,795
その他項目
減価償却費 2,301 22 2,324 － 2,324
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,030 23 3,054 － 3,054
（注）１．セグメント利益の調整額18百万円、セグメント資産の調整額△332百万円及びセグメント負債の調整額
△247百万円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
筆記具及び筆記具 調整額
その他の事業 合計 計上額
周辺商品事業 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 52,861 2,319 55,180 － 55,180
セグメント間の内部売上高又は振替高 3 25 28 △28 －
計 52,864 2,345 55,209 △28 55,180
セグメント利益 5,431 40 5,471 21 5,493
セグメント資産 113,124 2,035 115,159 △277 114,882
セグメント負債 22,445 774 23,219 △193 23,026
その他項目
減価償却費 2,427 24 2,452 － 2,452
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,343 68 4,411 － 4,411
（注）１．セグメント利益の調整額21百万円、セグメント資産の調整額△277百万円及びセグメント負債の調整額
△193百万円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 アジア 欧州 その他 合計
35,703 5,418 11,407 6,279 3,225 62,034
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
20,705 876 99 21,681
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 アジア 欧州 その他 合計
31,248 5,948 9,710 6,043 2,230 55,180
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
22,808 939 89 23,837
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
筆記具及び
その他事業 合計
筆記具周辺製品事業
減損損失 81 － 81
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
筆記具及び
その他の事業 合計
筆記具周辺商品事業
当期償却額 119 － 119
当期末残高 478 － 478
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
筆記具及び
その他の事業 合計
筆記具周辺商品事業
当期償却額 136 － 136
当期末残高 269 － 269
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）及び当連結会計年度（自 2020年１月１日 至
2020年12月31日）において、該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）及び当連結会計年度（自 2020年１月１日 至
2020年12月31日）において、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 1,581.60円 1,604.90円
１株当たり当期純利益 77.84円 67.57円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載を省略しております。
２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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(1)１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部の合計額 （百万円） 90,849 91,855
純資産の部の合計額から
（百万円） 1,654 1,783
控除する金額
（うち非支配株主持分） (1,654) (1,783)
普通株式に係る期末の
（百万円） 89,194 90,071
純資産額
１株当たり純資産額の
算定に用いられた （株） 56,395,080 56,122,984
期末の普通株式の数
(2)１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純
（百万円） 4,436 3,794
利益
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 4,436 3,794
帰属する当期純利益
期中平均株式数 （株） 56,996,913 56,157,624
（重要な後発事象）
該当事項はございません。
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