7975 リヒトラブ 2019-10-04 15:00:00
2020年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年10月4日
上 場 会 社 名 株式会社リヒトラブ 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 7975 URL http://www.lihit-lab.com
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)田中宏和
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理部長 (氏名)早川大介 (TEL)06(6946)2558
四半期報告書提出予定日 2019年10月7日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2020年2月期第2四半期の連結業績(2019年3月1日~2019年8月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年2月期第2四半期 5,094 △1.9 265 △26.5 244 △37.6 162 △30.0
2019年2月期第2四半期 5,193 1.5 361 △3.3 392 6.2 232 57.0
(注) 包括利益 2020年2月期第2四半期 △24 百万円 ( ―%) 2019年2月期第2四半期 253 百万円 (66.1%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年2月期第2四半期 96.02 ―
2019年2月期第2四半期 137.14 ―
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年2月期第2四半期 13,000 9,167 70.5
2019年2月期 13,395 9,294 69.4
(参考) 自己資本 2020年2月期第2四半期 9,167 百万円 2019年2月期 9,294 百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期
間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値とな
っております。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年2月期 ― 0.00 ― 60.00 60.00
2020年2月期 ― 0.00
2020年2月期(予想) ― 50.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
2019年2月期の期末配当の内訳 普通配当50円00銭 特別配当10円00銭
3.2020年2月期の連結業績予想(2019年3月1日~2020年2月29日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 10,300 2.2 500 △28.9 500 △32.4 350 △25.3 206.25
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 : 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 (社名) 、除外 ― 社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(注)詳細は、添付資料9ページ「(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特
有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 有
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年2月期2Q 1,907,850株 2019年2月期 1,907,850株
② 期末自己株式数 2020年2月期2Q 210,914株 2019年2月期 201,801株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年2月期2Q 1,697,006株 2019年2月期2Q 1,697,172株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料3ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社リヒトラブ(7975) 2020年2月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 9
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………… 9
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………… 9
(追加情報) …………………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報) …………………………………………………………………………………… 10
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株式会社リヒトラブ(7975) 2020年2月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2019年3月1日~2019年8月31日)における我が国経済は、米中貿易摩擦や中東情勢の
悪化などを背景にした世界経済の減速を受けて輸出の伸び悩みが続いたものの、個人消費や設備投資、公共投資などの
内需が堅調に推移したことにより景気を下支えしました。一方で、混迷する世界情勢の影響により足許では企業業績や
インバウンド需要にも陰りが見えており、情勢が更に悪化がすることになれば、国内の景気後退リスクが高まってくる
ものと予想されます。
当業界におきましては、企業のペーパーレス化や国内での人口の減少を背景とする構造的な需要の減退は不可避の状
況にあり、個人需要をターゲットとした販売戦略の流れが進むとともに、専門小売店から量販店・通販への販売チャネ
ルのシフトや、海外マーケット進出への取組も更に強まっていく状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、お客様に
喜ばれる製品・機能性やデザイン性に優れた魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。
主な新製品としましては、働く女性をターゲットにした「Bloomin(ブルーミン)シリーズ」や新たな働き方
の可能性を拡げる「SMART FIT ALTNA(スマートフィットオルトナ)シリーズ」がアイテムを拡充させて
売上を伸ばしたほか、第28回日本文具大賞の機能部門優秀賞を受賞した「AQUA DROPs(アクアドロップス)
ドキュメントファイル」、コンパクトに収納できる折りたたみ式の「コンパクトスライドカッター」等もご好評をいた
だきました。
また既存製品では、シリコン素材の動物シリーズ「SMART FIT PuniLabo(スマートフィットプニラ
ボ)シリーズ」や机収納シリーズの「机上台」、「AQUA DROPs(アクアドロップス)クリップファイル」、
「ルーパーファイル」等が引き続き堅調に推移いたしました。
しかしながら事務用品等事業では、このような新製品の積極的な投入が売上に貢献したものの、想定額には及ばなか
ったため既製品の落ち込みをカバーし切れず、前年同期比減収となりました。
一方で不動産賃貸事業につきましては、テナントの入居率が良好な水準で推移するとともに、賃料単価の確保にも努
めたことで、前年同期比増収となりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間における売上高は5,094百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
利益面につきましては、売上の減少に加えて原材料や外注製品の仕入価格が上昇したことにより、営業利益は265百万
円(前年同期比26.5%減)、経常利益は244百万円(前年同期比37.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は162
百万円(前年同期比30.0%減)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
前年同期比増減
部 門 売上高(百万円) 構成比(%)
(%)
フ ァ イ ル 1,534 30.1 △6.4
バインダー・クリヤーブック 1,059 20.8 △4.4
収 納 整 理 用 品 1,771 34.8 2.4
そ の 他 事 務 用 品 514 10.1 △3.6
事 務 用 品 等 事 業 4,878 95.8 △2.6
不 動 産 賃 貸 事 業 216 4.2 18.2
合 計 5,094 100.0 △1.9
【事務用品等事業】
事務用品等事業は、以下の4部門に大別しております。
<ファイル部門>
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とす
るファイル部門の売上高は1,534百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
<バインダー・クリヤーブック部門>
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリ
ヤーブック部門の売上高は1,059百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
<収納整理用品部門>
ペンケース、机上台、クリップボード、クリヤーケース、バッグ・イン・バッグ、デスクトレー等を主要製品とする
収納整理用品部門の売上高は1,771百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
<その他事務用品部門>
オートパンチ、コンパクトパンチ、コンパクトホッチキス、ペーパードリル、カルテフォルダー等を主要製品とする
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その他事務用品部門の売上高は514百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は4,878百万円(前年同期比2.6%減)となり、営業利益は198百万円(前年同期
比39.5%減)となりました。
【不動産賃貸事業】
不動産賃貸事業は、売上高は216百万円(前年同期比18.2%増)となり、営業利益は67百万円(前年同期比100.2%
増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ394百万円減少し、13,000百万円となりまし
た。これは主として受取手形及び売掛金、商品及び製品、投資有価証券等の減少によるものであります。負債合計は前
連結会計年度末に比べ267百万円減少し、3,833百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金や電子記録債
務等の減少によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ126百万円減少し、9,167百万円となりました。こ
れは主として、その他有価証券評価差額金等が減少したことよるものであります。その結果、自己資本比率は70.5%と
なりました。
〔キャッシュ・フローの状況〕
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーが930百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ620百万円増加し、1,892百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、930百万円となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少、た
な卸資産の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、254百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、54百万円となりました。これは主として配当金の支払等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年2月期通期連結業績予想につきましては、2019年9月30日に公表いたしました連結業績予想から修正しておりま
せん。詳細につきましては、2019年9月30日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,271,973 1,892,165
受取手形及び売掛金 1,698,606 1,338,618
電子記録債権 301,893 319,981
商品及び製品 1,943,797 1,515,338
仕掛品 134,250 108,534
原材料及び貯蔵品 622,691 613,714
その他 111,215 66,810
貸倒引当金 △3,987 △3,419
流動資産合計 6,080,439 5,851,744
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,062,662 2,562,035
機械装置及び運搬具(純額) 317,034 279,676
土地 2,925,180 2,925,180
その他(純額) 524,900 116,126
有形固定資産合計 5,829,778 5,883,019
無形固定資産 27,471 22,416
投資その他の資産
投資有価証券 1,055,175 848,923
その他 408,253 400,445
貸倒引当金 △5,312 △5,680
投資その他の資産合計 1,458,116 1,243,688
固定資産合計 7,315,366 7,149,124
資産合計 13,395,806 13,000,869
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 362,553 231,842
電子記録債務 378,472 253,263
短期借入金 299,000 293,000
未払法人税等 149,187 92,629
賞与引当金 135,887 111,794
役員賞与引当金 13,500 11,600
その他 381,919 463,120
流動負債合計 1,720,520 1,457,250
固定負債
長期借入金 858,000 911,000
繰延税金負債 168,780 91,333
役員退職慰労引当金 177,852 180,163
退職給付に係る負債 905,798 894,313
その他 270,413 299,339
固定負債合計 2,380,844 2,376,149
負債合計 4,101,365 3,833,400
純資産の部
株主資本
資本金 1,830,000 1,830,000
資本剰余金 1,411,861 1,411,861
利益剰余金 5,942,848 6,003,973
自己株式 △400,572 △400,792
株主資本合計 8,784,138 8,845,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 472,073 328,493
繰延ヘッジ損益 96 △40,325
為替換算調整勘定 111,489 99,357
退職給付に係る調整累計額 △73,356 △65,099
その他の包括利益累計額合計 510,302 322,426
純資産合計 9,294,441 9,167,469
負債純資産合計 13,395,806 13,000,869
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
売上高 5,193,123 5,094,721
売上原価 3,377,622 3,376,751
売上総利益 1,815,501 1,717,970
販売費及び一般管理費 1,453,793 1,452,189
営業利益 361,707 265,781
営業外収益
受取利息 70 73
受取配当金 9,630 9,731
受取保険金 4,238 6,696
為替差益 16,338 -
雑収入 7,548 4,417
営業外収益合計 37,827 20,918
営業外費用
支払利息 2,708 3,749
支払手数料 2,572 3,336
為替差損 - 26,002
雑損失 2,237 9,044
営業外費用合計 7,518 42,132
経常利益 392,016 244,567
特別損失
固定資産廃棄損 2,644 5,124
特別損失合計 2,644 5,124
税金等調整前四半期純利益 389,371 239,442
法人税等 156,629 76,494
四半期純利益 232,742 162,948
親会社株主に帰属する四半期純利益 232,742 162,948
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四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
四半期純利益 232,742 162,948
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,479 △143,580
繰延ヘッジ損益 41,769 △40,421
為替換算調整勘定 △42,501 △12,132
退職給付に係る調整額 10,022 8,257
その他の包括利益合計 20,769 △187,876
四半期包括利益 253,512 △24,928
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 253,512 △24,928
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 389,371 239,442
減価償却費 162,431 170,041
貸倒引当金の増減額(△は減少) △700 △200
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △39,499 412
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 11,052 2,311
受取利息及び受取配当金 △9,701 △9,804
支払利息 2,708 3,749
固定資産廃棄損 2,644 5,124
売上債権の増減額(△は増加) 428,915 341,898
たな卸資産の増減額(△は増加) △28,893 447,551
仕入債務の増減額(△は減少) △346,226 △250,556
その他 △27,356 88,550
小計 544,745 1,038,521
利息及び配当金の受取額 9,701 9,804
利息の支払額 △2,698 △3,734
固定資産解体撤去費用の支払額 △124,339 -
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △180,110 △113,690
営業活動によるキャッシュ・フロー 247,299 930,900
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △293,371 △242,372
無形固定資産の取得による支出 △11,739 -
投資有価証券の取得による支出 △623 △635
その他 △18,185 △11,829
投資活動によるキャッシュ・フロー △323,919 △254,836
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △35,000 -
長期借入れによる収入 200,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △138,000 △153,000
自己株式の取得による支出 △172 △220
配当金の支払額 △102,418 △101,184
財務活動によるキャッシュ・フロー △75,590 △54,405
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,422 △1,466
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △153,632 620,191
現金及び現金同等物の期首残高 1,840,518 1,271,973
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,686,885 1,892,165
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
当社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(会計方針の変更)
(税金費用の計算方法の変更)
従来、当社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層の効
率化を図るため、第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効
税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
事務用品等事業 不動産賃貸事業 計 (注)2
売上高
外部顧客への売上高
5,010,282 182,840 5,193,123 - 5,193,123
セグメント間の内部売上高
- 983 983 △983 -
又は振替高
計 5,010,282 183,824 5,194,107 △983 5,193,123
セグメント利益 328,111 33,595 361,707 - 361,707
(注) 1 セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
事務用品等事業 不動産賃貸事業 計 (注)2
売上高
外部顧客への売上高
4,878,530 216,191 5,094,721 - 5,094,721
セグメント間の内部売上高
- 891 891 △891 -
又は振替高
計 4,878,530 217,082 5,095,612 △891 5,094,721
セグメント利益 198,523 67,257 265,781 - 265,781
(注) 1 セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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