2021年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年４月９日
上 場 会 社 名 株式会社リヒトラブ 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 7975 URL https://www.lihit-lab.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)田中宏和
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役管理部長 (氏名)早川大介 (TEL)06(6946)2558
定時株主総会開催予定日 2021年５月27日 配当支払開始予定日 2021年５月10日
有価証券報告書提出予定日 2021年５月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年２月期の連結業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 8,564 △12.8 499 1.3 504 2.3 352 4.6
2020年２月期 9,816 △2.6 493 △29.9 493 △33.3 337 △28.0
(注) 包括利益 2021年２月期 310 百万円 ( 51.0％) 2020年２月期 206 百万円 ( △43.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 208.00 ― 3.7 3.9 5.8
2020年２月期 198.82 ― 3.6 3.7 5.0
(参考) 持分法投資損益 2021年２月期 ― 百万円 2020年２月期 ― 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 12,866 9,624 74.8 5,672.03
2020年２月期 13,192 9,398 71.2 5,538.56
(参考) 自己資本 2021年２月期 9,624 百万円 2020年２月期 9,398 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 726 △129 △475 1,797
2020年２月期 858 △332 △118 1,679
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 84 25.1 0.9
2021年２月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 84 24.0 0.9
2022年２月期(予想) ― 0.00 ― 50.00 50.00 23.6
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 4,600 4.9 300 16.5 300 21.4 210 21.2 123.76
通 期 9,000 5.1 520 4.1 520 3.0 360 2.0 212.16
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ― 社 (社名) 、除外 ― 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年２月期 1,907,850 株 2020年２月期 1,907,850 株
② 期末自己株式数 2021年２月期 211,039 株 2020年２月期 210,957 株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 1,696,830 株 2020年２月期 1,696,958 株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年２月期の個別業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 8,539 △12.8 359 △14.5 377 △14.4 249 △13.3
2020年２月期 9,793 △2.4 420 △35.9 440 △37.8 287 △39.0
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期 146.92 ―
2020年２月期 169.41 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 12,696 9,477 74.6 5,585.33
2020年２月期 13,164 9,327 70.8 5,496.53
(参考) 自己資本 2021年２月期 9,477 百万円 2020年２月期 9,327 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社リヒトラブ(7975) 2021年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………16
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………16
（２）執行役員の異動 …………………………………………………………………………………16
―1―
株式会社リヒトラブ(7975) 2021年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、政府の経済対策等の効果によ
り一時は景気低迷から持ち直す動きも見られましたが、感染症の再拡大を受けて緊急事態宣言を再発令する事態に
至ったことで、個人消費を中心に再度落ち込んでいく懸念が高まっております。感染症拡大はワクチンの普及によ
り徐々に収束していくことが期待されておりますが、景気回復までには相応の時間を要するものと予想されます。
一方で、海外経済は米国や中国が牽引して景気回復基調に入っているものの、新興国では依然として感染症拡大が
続いており、回復が遅れることも懸念されます。
当業界におきましては、女性や若年層を中心とした個人需要の多様化や企業における業務のデジタル化等により
顧客ニーズの大きな変化が起こりつつあります。特にウィズコロナを前提とした活動様式が定着していく中で、感
染防止対策用品や抗菌・抗ウイルス対応商品等が強く求められており、従来型の事務用品の枠を超えた広範な商品
構成が必要となる状況にあります。また、販売チャネルについても非対面型の販売方法が普及していく中で、国内
外ともにＥＣマーケットへのシフトが一段と進んでいくことが想定されます。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、お
客様に喜ばれる製品・機能性やデザイン性に優れた魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまい
りました。
主な新製品としましては、国産帆布を使用した「ＨＩＮＥＭＯ（ヒネモ）シリーズ」や軽やかではじけるイメー
ジの「ＣＵＢＥ ＦＩＺＺ（キューブフィズ）シリーズ」が新たにラインナップされたほか、ワーキングシーンを
スマートにサポートする「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＡＬＴＮＡ（スマートフィットオルトナ）シリーズ」が新アイテム
を拡充させて売上を伸ばしました。
また感染症対策商品として、医療・教育現場のほか日常生活でも使いやすい「フェイスシールド」を２タイプ発
売するとともに、一部の製品を自治体に寄付いたしました。
既存製品の中では、机収納シリーズの「机上台」、「カラークリヤーホルダー」、「クリヤーポケット」等が引
き続きご好評をいただきました。
しかしながら事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入が売上に貢献したものの、コロ
ナ禍の影響による既製品の落ち込みをカバーし切れず、前連結会計年度比減収となりました。
一方で不動産賃貸事業につきましては、テナントの稼働率が引き続き良好な水準で推移するとともに、2019年８
月に稼働を開始した東京支店ビル内の賃貸マンションの賃料収入が、当期は通期で寄与していることにより、前連
結会計年度比増収となりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は8,564百万円（前連結会計年度比12.8％減）となりました。
利益面につきましては、売上減少による収益下押しの影響を強く受けたものの、コロナ禍による社会全体の活動
自粛により営業費用が減少したことに加えて、利益率の改善や経費削減等に注力した結果、営業利益は499百万円
（前連結会計年度比1.3％増）、経常利益は504百万円（前連結会計年度比2.3％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益は352百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
部 門 売上高（百万円） 構成比（％） 前連結会計年度比
増減（％）
フ ァ イ ル 2,473 28.9 △12.8
バインダー・クリヤーブック 1,955 22.8 △4.0
収 納 整 理 用 品 2,853 33.3 △19.5
そ の 他 事 務 用 品 819 9.6 △14.3
事 務 用 品 等 事 業 8,102 94.6 △13.6
不 動 産 賃 貸 事 業 462 5.4 4.5
合 計 8,564 100.0 △12.8
【事務用品等事業】
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
＜ファイル部門＞
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品
とするファイル部門の売上高は2,473百万円（前連結会計年度比12.8％減）となりました。主力のカラークリヤーホ
ルダーやリングファイルが堅調に推移しましたが、売上上位のルーパーファイルやＲＥＱＵＥＳＴ（リクエスト）
Ｄ型リングファイルが伸び悩み、部門としても売上減となりました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・
クリヤーブック部門の売上高は1,955百万円（前連結会計年度比4.0％減）となりました。ＲＥＱＵＥＳＴシリーズ
及びＯＥＭ製品のクリヤーポケットが売上を伸ばしましたが、部門全体の落ち込みをカバーするには至りませんで
した。
＜収納整理用品部門＞
ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は
2,853百万円（前連結会計年度比19.5％減）となりました。インバウンド需要の消滅に伴い、好調であったＳＭＡＲ
Ｔ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏ（スマートフィットプニラボ）スタンドペンケースが大きく売上を落としたことに
より、部門としても前期までの増収基調から一転して減収となりました。
＜その他事務用品部門＞
スライドカッター、コンパクトホッチキス、カルテフォルダー、カルテブック等を主要製品とするその他事務用
品部門の売上高は819百万円（前連結会計年度比14.3％減）となりました。新製品のフェイスシールドが感染症対策
商品として好調に推移しましたが、その他のメディカル用品やオフィス機器が伸び悩みました。
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株式会社リヒトラブ(7975) 2021年２月期 決算短信
以上の結果、事務用品等事業の売上高は8,102百万円（前連結会計年度比13.6％減）となり、営業利益は322百万
円（前連結会計年度比7.5％減）となりました。
【不動産賃貸事業】
不動産賃貸事業は、テナントの稼働率が引き続き良好な水準で推移するとともに、2019年８月に稼働を開始した
東京支店ビル内の賃貸マンションの賃料収入が、当期は通期で寄与していることにより、売上高は462百万円（前連
結会計年度比4.5％増）となり、営業利益は177百万円（前連結会計年度比22.8％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ325百万円減少し、12,866百万円となりました。この
うち流動資産は現金及び預金が増加となる一方で、受取手形及び売掛金・電子記録債権等が減少したことにより、
合計で56百万円減少しました。また、固定資産は減価償却等により建物及び構築物や機械装置及び運搬具等が減少
したことにより、合計で269百万円の減少となりました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ551百万円減少し、3,242百万円となりました。これは主として支払手形及び
買掛金、電子記録債務、借入金等が減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ226百万円増加し、9,624百万円となりました。これは主として、利益剰余金の
増加等によるものであり、この結果、自己資本比率は74.8％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ118百万円増加
し、1,797百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、726百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益、減価償却
費、売上債権の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、129百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得等によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、475百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済や配当金の支払等に
よるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
自己資本比率（％） 66.2 69.4 71.2 74.8
時価ベースの自己資本比率（％） 30.5 26.0 22.8 22.8
キャッシュ・フロー対有利子
1.1 ― 1.4 1.1
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
99.0 ― 109.0 92.6
レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払
額」を用いております。
※ 2019年2月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであったため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
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（４）今後の見通し
次期の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が徐々に収束に向かいつつある中、経済活動の
再開で先行する米国と中国が牽引役となり、世界経済も回復に向かうものと予想されます。但し、新興国を中心に
依然として感染症拡大が収まっていない国も多く、こうした国々の状況次第では回復の遅れや停滞を招くことも懸
念されます。
日本経済におきましては、感染症拡大への防止策が社会に浸透するとともに、ワクチンの普及が進むことにより
経済活動への制約が徐々に緩和され、景気は緩やかに持ち直しに向かうものと思われます。
事務用品業界におきましては、個人需要の多様化や企業のデジタル化が更に進み顧客ニーズが大きく変化してい
くことが予想されます。また、流通・販売チャネルの構造的な変革とともに業界内での淘汰が進み、メーカーから
小売りに跨る業界再編の動きが加速していく可能性が高まっております。
当社におきましては、このような環境のもと、お客様のニーズを的確に捉え、真にご満足いただける製品の開発
により一層努めていくとともに、国内外のマーケットへの積極的な開拓を推進してまいります。
2022年2月期の連結業績予想につきましては、売上高9,000百万円（当連結会計年度比は5.1％増）、営業利益520
百万円（当連結会計年度比は4.1％増）、経常利益520百万円（当連結会計年度比は3.0％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益360百万円（当連結会計年度比は2.0％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性等を考慮して、日本基準を適用しております。将来のＩＦＲＳ
（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向を踏まえ適切に対応していく方針で
あります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,679,302 1,797,520
受取手形及び売掛金 1,706,734 1,603,161
電子記録債権 322,127 285,623
商品及び製品 1,742,828 1,821,069
仕掛品 126,860 87,153
原材料及び貯蔵品 558,712 492,952
その他 79,838 72,440
貸倒引当金 △4,124 △3,687
流動資産合計 6,212,279 6,156,234
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,485,580 2,315,111
機械装置及び運搬具（純額） 257,573 189,395
土地 2,925,180 2,925,180
建設仮勘定 12,155 8,856
その他（純額） 77,499 90,462
有形固定資産合計 5,757,989 5,529,005
無形固定資産 18,051 15,091
投資その他の資産
投資有価証券 814,242 797,995
長期貸付金 706 593
その他 395,735 373,741
貸倒引当金 △6,075 △5,712
投資その他の資産合計 1,204,608 1,166,617
固定資産合計 6,980,650 6,710,715
資産合計 13,192,929 12,866,949
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 327,282 322,059
電子記録債務 279,617 200,583
短期借入金 610,000 227,000
未払法人税等 73,737 56,385
賞与引当金 135,248 108,692
役員賞与引当金 14,450 13,460
その他 399,457 410,167
流動負債合計 1,839,793 1,338,348
固定負債
長期借入金 530,000 524,000
繰延税金負債 90,451 107,587
役員退職慰労引当金 185,600 183,588
退職給付に係る負債 871,122 802,119
長期預り保証金 277,626 278,729
その他 － 8,222
固定負債合計 1,954,799 1,904,246
負債合計 3,794,593 3,242,594
純資産の部
株主資本
資本金 1,830,000 1,830,000
資本剰余金 1,411,861 1,411,861
利益剰余金 6,178,416 6,446,518
自己株式 △400,868 △400,992
株主資本合計 9,019,409 9,287,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 304,342 292,533
繰延ヘッジ損益 21,503 19,214
為替換算調整勘定 103,562 62,127
退職給付に係る調整累計額 △50,482 △36,908
その他の包括利益累計額合計 378,926 336,967
純資産合計 9,398,336 9,624,354
負債純資産合計 13,192,929 12,866,949
―6―
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 9,816,166 8,564,585
売上原価 6,432,126 5,541,579
売上総利益 3,384,040 3,023,005
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 452,665 400,323
広告宣伝費 206,135 118,506
貸倒引当金繰入額 900 △436
役員報酬 138,840 139,891
給料及び賞与 900,347 822,704
賞与引当金繰入額 96,555 75,550
役員賞与引当金繰入額 14,450 12,470
退職給付費用 62,730 59,373
役員退職慰労引当金繰入額 12,730 13,988
福利厚生費 223,046 207,058
減価償却費 97,953 102,005
賃借料 100,036 95,999
その他 584,539 475,824
販売費及び一般管理費合計 2,890,932 2,523,258
営業利益 493,108 499,747
営業外収益
受取利息 132 60
受取配当金 20,604 21,825
受取保険金 11,293 14,417
その他 11,248 11,285
営業外収益合計 43,278 47,588
営業外費用
支払利息 7,879 7,804
支払手数料 10,089 6,500
為替差損 14,013 22,645
減価償却費 1,382 1,220
その他 9,604 4,384
営業外費用合計 42,967 42,554
経常利益 493,418 504,781
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
特別損失
固定資産廃棄損 8,984 2,059
特別損失合計 8,984 2,059
税金等調整前当期純利益 484,434 502,721
法人税、住民税及び事業税 170,940 132,408
法人税等調整額 △23,898 17,366
法人税等合計 147,042 149,775
当期純利益 337,391 352,946
親会社株主に帰属する当期純利益 337,391 352,946
―8―
株式会社リヒトラブ(7975) 2021年２月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益 337,391 352,946
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △167,730 △11,808
繰延ヘッジ損益 21,407 △2,288
為替換算調整勘定 △7,927 △41,434
退職給付に係る調整額 22,874 13,574
その他の包括利益合計 △131,376 △41,958
包括利益 206,014 310,987
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 206,014 310,987
非支配株主に係る包括利益 － －
―9―
株式会社リヒトラブ(7975) 2021年２月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,830,000 1,411,861 5,942,848 △400,572 8,784,138
当期変動額
剰余金の配当 △101,822 △101,822
親会社株主に帰属す
337,391 337,391
る当期純利益
自己株式の取得 △296 △296
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 235,568 △296 235,271
当期末残高 1,830,000 1,411,861 6,178,416 △400,868 9,019,409
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 472,073 96 111,489 △73,356 510,302 9,294,441
当期変動額
剰余金の配当 △101,822
親会社株主に帰属す
337,391
る当期純利益
自己株式の取得 △296
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △167,730 21,407 △7,927 22,874 △131,376 △131,376
額）
当期変動額合計 △167,730 21,407 △7,927 22,874 △131,376 103,894
当期末残高 304,342 21,503 103,562 △50,482 378,926 9,398,336
―10―
株式会社リヒトラブ(7975) 2021年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,830,000 1,411,861 6,178,416 △400,868 9,019,409
当期変動額
剰余金の配当 △84,844 △84,844
親会社株主に帰属す
352,946 352,946
る当期純利益
自己株式の取得 △124 △124
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 268,101 △124 267,977
当期末残高 1,830,000 1,411,861 6,446,518 △400,992 9,287,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 304,342 21,503 103,562 △50,482 378,926 9,398,336
当期変動額
剰余金の配当 △84,844
親会社株主に帰属す
352,946
る当期純利益
自己株式の取得 △124
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △11,808 △2,288 △41,434 13,574 △41,958 △41,958
額）
当期変動額合計 △11,808 △2,288 △41,434 13,574 △41,958 226,018
当期末残高 292,533 19,214 62,127 △36,908 336,967 9,624,354
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株式会社リヒトラブ(7975) 2021年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 484,434 502,721
減価償却費 351,019 330,358
貸倒引当金の増減額（△は減少） 900 △436
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,716 △49,443
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,748 △2,012
受取利息及び受取配当金 △20,737 △21,885
支払利息 7,879 7,804
固定資産廃棄損 8,984 2,059
売上債権の増減額(△は増加) △28,363 140,077
たな卸資産の増減額(△は増加) 265,488 2,373
仕入債務の増減額（△は減少） △130,148 △81,915
その他 143,035 29,940
小計 1,088,523 859,641
利息及び配当金の受取額 20,737 21,885
利息の支払額 △7,880 △7,847
法人税等の支払額 △242,682 △147,309
営業活動によるキャッシュ・フロー 858,696 726,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △306,252 △108,287
無形固定資産の取得による支出 － △3,499
投資有価証券の取得による支出 △753 △768
その他 △25,259 △16,626
投資活動によるキャッシュ・フロー △332,266 △129,181
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000 －
長期借入金の返済による支出 △317,000 △389,000
自己株式の取得による支出 △296 △124
配当金の支払額 △101,348 △84,814
その他 － △1,380
財務活動によるキャッシュ・フロー △118,645 △475,318
現金及び現金同等物に係る換算差額 △456 △3,652
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 407,328 118,218
現金及び現金同等物の期首残高 1,271,973 1,679,302
現金及び現金同等物の期末残高 1,679,302 1,797,520
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株式会社リヒトラブ(7975) 2021年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大については、防止策の浸透やワクチンの普及等により徐々に収束に向いつつある
と認識しておりますが、経済活動への影響が解消する時期を予測することは非常に困難であることから、当社グル
ープでは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価にあたり、今後一定期間にわたり当該影
響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、感染症拡大が収まらず経済環境が更に悪化した場合には、将来において損失が発生する可能性がありま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、異なる２つの事業からなり、各々独立した事業活動を展開していることから、「事務用品等事業」及び
「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「事務用品等事業」は、ファイル、バインダー・クリヤーブック、収納整理用品などの事務用品の製造、販売を行
っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
―13―
株式会社リヒトラブ(7975) 2021年２月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
事務用品等事業 不動産賃貸事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 9,373,688 442,478 9,816,166 － 9,816,166
セグメント間の内部売上高
－ 1,592 1,592 △1,592 －
又は振替高
計 9,373,688 444,070 9,817,759 △1,592 9,816,166
セグメント利益 348,928 144,179 493,108 － 493,108
セグメント資産 10,440,805 2,782,605 13,223,411 △30,482 13,192,929
その他の項目
減価償却費 264,666 86,353 351,019 － 351,019
有形固定資産及び
226,551 93,924 320,475 － 320,475
無形固定資産の増加額
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。
２. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
事務用品等事業 不動産賃貸事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高
8,102,293 462,291 8,564,585 － 8,564,585
セグメント間の内部売上高
－ 1,693 1,693 △1,693 －
又は振替高
計 8,102,293 463,985 8,566,279 △1,693 8,564,585
セグメント利益 322,730 177,017 499,747 － 499,747
セグメント資産 10,307,128 2,591,321 12,898,450 △31,500 12,866,949
その他の項目
減価償却費 243,002 87,356 330,358 － 330,358
有形固定資産及び
85,184 28,117 113,301 － 113,301
無形固定資産の増加額
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。
２. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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株式会社リヒトラブ(7975) 2021年２月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり純資産額 5,538円56銭 5,672円03銭
１株当たり当期純利益 198円82銭 208円00銭
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
純資産の部の合計額 (千円) 9,398,336 9,624,354
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 9,398,336 9,624,354
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
1,696 1,696
通株式の数 (千株)
３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 337,391 352,946
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る
337,391 352,946
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数 (千株) 1,696 1,696
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社リヒトラブ(7975) 2021 年 2 月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
①代表者の異動（2021 年 5 月 27 日予定）
新 氏名 現
た なか つねひさ
取締役会長 田中 経久 代表取締役会長
②その他の役員の異動（2021 年 5 月 27 日予定）
１）新任予定取締役
該当事項はありません。
２）退任予定取締役
現 氏名
常務取締役 たなか しゅういち
田中 収一
営業本部長
３）新任予定監査役
新 氏 名 現
まつの あきひこ
監査役（常勤） 松野 聡彦 大阪店
ふるたに よしひこ
社外監査役 古谷 勝彦 生興株式会社 代表取締役社長
４）退任予定監査役
現 氏名
うえの てつじ
監査役（常勤） 上野 鉄二
やました ただ お
社外監査役 山下 忠雄
５）取締役の委嘱の変更
新 氏名 現
たなか ふみひろ
常務取締役 静岡事業部長 田中 文浩 常務取締役 生産本部長
取締役ﾃﾞｻﾞｲﾝﾌﾟﾚｲｽ室長 ありもと よしてる
兼購買部部長 有本 佳照 取締役
兼LIHIT LAB.VIETNAM INC.担当 ﾃﾞｻﾞｲﾝﾌﾟﾚｲｽ室長兼生産本部副本部長
あんだち かず し
取締役 営業本部長 安達 和史 取締役 営業本部副本部長
６）新任予定補欠監査役
新 氏 名 現
いとう たけし
補欠監査役 伊藤 毅 株式会社富士化成 代表取締役
（２）執行役員の異動（2021 年 5 月 27 日予定）
①新任予定執行役員
該当事項はありません。
②退任予定執行役員
現 氏名
執行役員 むろた てつのり
海外営業部部長 室田 徹紀
③執行役員の委嘱の変更
新 氏 名 現
執行役員
通販部部長兼 まつやま あつし 執行役員
海外営業部部長 松山 敦志 販売計画部部長
執行役員 執行役員
量販部部長兼 おおもり あきお
量販部部長
東京ＭＤ部部長 大盛 章夫 兼通販部部長
以 上
―16―