7974 任天堂 2019-02-22 16:00:00
株式の売出しに関するお知らせ [pdf]
平成 31 年 2 月 22 日
各 位
上場会社名 任天堂株式会社
代表者 代表取締役社長 古川 俊太郎
(コード番号 7974)
問合せ先責任者 総務本部長 髙橋 成行
(TEL 075-662-9600)
株式の売出しに関するお知らせ
当社は、平成 31 年 2 月 22 日開催の取締役会において、当社普通株式の売出しについて、下記の通り決議
いたしましたので、お知らせいたします。
記
1．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）
(1) 売 出 株 式 の 当社普通株式 2,428,700 株
種 類 及 び 数
(2) 売 出 人 及 び 氏 名 又 は名 称 売 出 株 式 数
売 出 株 式 数
株 式 会 社 京 都 銀 行 1,000,000 株
野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社 553,800 株
（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）
株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行 446,200 株
株 式 会 社 り そ な 銀 行 225,000 株
株 式 会 社 滋 賀 銀 行 203,700 株
(3) 売 出 価 格 未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25
条に規定される方式により、平成 31 年 3 月 4 日(月)から平成 31 年 3 月
7 日(木)までの間のいずれかの日（以下「売出価格等決定日」という。）の
株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～
1.00 を乗じた価格（1 円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘
案した上で決定する。）
(4) 売 出 方 法 野村證券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下「引受人」という。）
に全株式を買取引受けさせた上で売出す。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支
払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。
(5) 申 込 期 間 売出価格等決定日の翌営業日から売出価格等決定日の 2 営業日後の
日まで
(6) 受 渡 期 日 売出価格等決定日の 6 営業日後の日
ご注意： この文書は当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではあり
ません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投
資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
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(7) 申 込 証 拠 金 1 株につき売出価格と同一の金額とする。
(8) 申 込 株 数 単 位 100 株
(9) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長に一任する。
2．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（下記＜ご参考＞2．を参照のこと。）
(1) 売 出 株 式 の 当社普通株式 364,300 株
種 類 及 び 数 なお、上記売出株式数は上限を示したものである。需要状況により減少
し、又は本売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数
は、需要状況を勘案した上で、売出価格等決定日に決定される。
(2) 売 出 人 野村證券株式会社
(3) 売 出 価 格 未定（売出価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取
引受による売出しにおける売出価格と同一とする。）
(4) 売 出 方 法 引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案した上で、野村證券
株式会社が当社株主から 364,300 株を上限として借入れる当社普通株
式の売出しを行う。
(5) 申 込 期 間 引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする。
(6) 受 渡 期 日 引受人の買取引受による売出しにおける受渡期日と同一とする。
(7) 申 込 証 拠 金 1 株につき売出価格と同一の金額とする。
(8) 申 込 株 数 単 位 100 株
(9) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長に一任する。
＜ご参考＞
1．株式売出しの目的
上場会社における政策保有株式への対応に注目が一段と高まる中、一部の株主様より、当社株式を売
却したい旨の意向を確認したため、政策保有株式に係る当社の取り組みの一環として、上記売出しを実
施いたします。当社としては、個人投資家層を中心に売出しを実施することにより、株主層の多様化を目
指すものであります。
2．オーバーアロットメントによる売出し等について
オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案
した上で、当該売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から 364,300 株を上限として借
入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、364,300
株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況により減少し、又はオー
バーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合、野村證券株式会社は、引受人の買取引受
による売出しの対象となる株式とは別に、オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数を上限として
追加的に当社普通株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、引受人の買取引受
による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの受渡期日から平成 31 年 3 月 26 日(火)までの間を
行使期間（以下「グリーンシューオプションの行使期間」という。）として上記当社株主から付与されます。
ご注意： この文書は当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではあり
ません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投
資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
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また、野村證券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの
申込期間の終了する日の翌日から平成 31 年 3 月 20 日(水)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」
という。）、上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却を目的として、株式会社
東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の
買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケー
トカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケ
ートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又は
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させ
る場合があります。
更に、野村證券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出し
に伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は
一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
上記の通りシンジケートカバー取引及び安定操作取引により取得して返却に充当後の残余の借入れ株
式は、野村證券株式会社がグリーンシューオプションを行使することにより返却されます。
3．ロックアップについて
引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である株式会社京都銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行
及び株式会社りそな銀行は野村證券株式会社に対し、売出価格等決定日に始まり、引受人の買取引受
による売出しの受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、
野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受に
よる売出し、特定株式投資信託の信託財産への売却又は譲渡、信託勘定において行う売却又は譲渡、
担保として保有する当社株式又は担保提供者より差入れられた当社株式の売却又は譲渡等を除く。）を
行わない旨合意しております。
また、引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である野村信託銀行株式会社（退職給付信
託三菱ＵＦＪ銀行口）及び当社株式を信託財産とする退職給付信託契約に基づく信託（委託者：株式会社
三菱ＵＦＪ銀行、受託者：野村信託銀行株式会社）（かかる信託の信託財産を、以下「本信託財産」という。）
の信託管理人は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、本信託財産に関して、野村證券株式会
社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、特定
株式投資信託の信託財産への売却又は譲渡等を除く。）を行わない旨合意しております。
さらに、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中は野村證券株式会社の事前の書面による
同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取
得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、株式分割による新株式発行等を除く。）
を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合
意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
以 上
ご注意： この文書は当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではあり
ません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投
資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
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