平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月13日
上 場 会 社 名 株式会社イトーキ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7972 URL http://www.itoki.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 平井 嘉朗
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 管理本部長 (氏名) 森谷 仁昭 (TEL) 03-6910-3910
定時株主総会開催予定日 平成31年３月27日 配当支払開始予定日 平成31年３月28日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 証券アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 118,700 9.2 1,925 △34.9 2,365 △28.2 1,722 △28.3
29年12月期 108,684 6.9 2,956 5.6 3,295 6.7 2,402 25.9
(注) 包括利益 30年12月期 854百万円( △74.0％) 29年12月期 3,287百万円( 107.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 37.79 － 3.7 2.2 1.6
29年12月期 52.74 － 5.2 3.3 2.7
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 108,703 47,492 43.1 1,027.40
29年12月期 102,451 47,452 45.7 1,028.87
(参考) 自己資本 30年12月期 46,854百万円 29年12月期 46,862百万円
(注)平成30年12月期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、平成29年12月
期については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初分配額の重要な見直しが反映された後の金額によっ
ております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 1,384 △3,094 △2,463 14,540
29年12月期 3,565 △2,971 △706 18,571
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 0.00 － 13.00 13.00 592 24.6 1.3
30年12月期 － 0.00 － 13.00 13.00 592 34.4 1.3
31年12月期(予想)
－ 0.00 － 13.00 13.00 34.9
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 123,000 3.6 3,100 61.0 3,000 26.8 1,700 △1.3 37.32
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年12月期 45,605,237株 29年12月期 52,143,948株
② 期末自己株式数 30年12月期 52株 29年12月期 6,596,064株
③ 期中平均株式数 30年12月期 45,586,098株 29年12月期 45,548,291株
(参考) 個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 82,912 5.8 683 △13.3 1,565 △9.3 1,586 16.8
29年12月期 78,375 0.4 788 △47.2 1,726 △25.9 1,358 △20.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 34.81 －
29年12月期 29.83 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 83,242 41,816 50.2 916.92
29年12月期 77,013 41,589 54.0 913.09
(参考) 自己資本
30年12月期 41,816百万円 29年12月期 41,589百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後
様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提、その他関連する事項につきましては、添
付資料の３ページをご参照ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………16
（追加情報） …………………………………………………………………………………………16
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………17
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………19
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………20
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………23
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………24
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………25
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………29
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………30
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………30
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………31
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………31
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………34
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………35
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………37
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………37
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①業績全般の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策などの効果や海外経済の成長により企
業収益や雇用・所得環境が改善し、設備投資も増加傾向が続くなど、緩やかな回復基調で推移しまし
た。しかしながら、米中貿易摩擦など海外経済をめぐる下振リスクなど、わが国の景気動向に影響を
与える事象については依然として注視が必要な状況となっています。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、「働き方変革１３０」をキャッチフレーズ
に掲げた３ヶ年の中期経営計画の初年度として、全社をあげた「働き方変革」の実践による収益性・
生産性・創造性・満足度の向上や、営業力の強化によるシェア拡大、商品開発プロセスの抜本的な革
新などに取り組んでまいりました。
また、平成30年10月には都内に分散していた４つの拠点を集約し、新本社オフィス「ITOKI TOKYO
XORK（イトーキ・トウキョウ・ゾーク）」を東京・日本橋に開設いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,187億円（前連結会計年度比9.2％増）とな
りました。利益面につきましては、生産性の向上やコストダウンを推進してまいりましたが、本社移
転に係る一時的な費用の増加により、営業利益は19億25百万円（前連結会計年度比34.9％減）、経常
利益は23億65百万円（前連結会計年度比28.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億22百万
円（前連結会計年度比28.3％減）となりました。
②セグメント別の概況
［オフィス関連事業］
オフィス関連事業につきましては、首都圏や都市部における新築・移転の需要拡大やリニューア
ル需要を受け、ワークスタイルの多様化に対応するオフィスプランの提案営業に努めた結果、増収
となりました。しかしながら、利益については本社オフィス移転に係る費用負担や海外事業の立ち
上げ費用の発生、原材料の高騰や物流コストの上昇などにより減益となりました。
その結果、当事業は、売上高617億59百万円（前連結会計年度比11.6％増）、営業利益21億25百
万円（前連結会計年度比20.0％減）となりました。
［設備機器関連事業］
設備機器関連事業につきましては、物流設備や公共施設案件の受注が好調に推移したことなどに
より増収となりました。しかしながら、利益については競合環境の激化や本社オフィス移転に係る
費用負担などにより、減益となりました。
その結果、当事業は売上高541億58百万円（前連結会計年度比7.2％増）、営業利益１億15百万円
（前連結会計年度比79.7％減）となりました。
［その他］
その他事業につきましては、主力の家庭用家具事業において、ライフスタイルの変化や少子化を
要因とした競合環境の激化による学習家具の売り上げ不振が続いていることなどにより、減収減益
となりました。
その結果、当事業は売上高27億82百万円（前連結会計年度比1.6％減）、営業損失３億16百万円
（前連結会計年度は２億68百万円の営業損失）となりました。
2
③次期の見通し
首都圏を中心とする大型新築ビルの竣工、“働き方改革”に関する積極的な投資の継続等、市場環
境全体は引き続き安定していると予想されます。しかしながら、世界的な経済、社会情勢には先行き
不透明な状況もみられます。
当社グループとしましては、このような状況の中で、高い自己裁量により、ワーカー自らが働き方
を自律的にデザインできるように、具体的かつ体系的に社員の行動を変えていく総合的なワークスタ
イル戦略である“ＡＢＷ(Activity Based Working)”、社員の心身を健全に保つWell-beingの概念に
もとづく空間品質基準である“WELL Building Standard”の二大コンセプトモデルを織り込んで創り
あげた、新本社オフィス「ITOKI TOKYO XORK」を最大活用することで、働き方変革を推し進め、営業
力の強化をはかり、スピーディな新商品の開発提供につなげてまいります。
なお、平成31年12月期の通期連結業績見通しは次の通りであります。
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
123,000百万円 3,100百万円 3,000百万円 1,700百万円
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
流動資産は、受取手形及び売掛金が62億91百万円、電子記録債権が４億５百万円増加したことな
どにより、前連結会計年度末に比べ39億96百万円増加し621億43百万円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具が３億91百万円、建設仮勘定が６億66百万円、のれんが４億１
百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ22億54百万円増加し465億59百万円とな
りました。
これらの結果、当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ62億51百万円増加
し、1,087億３百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、支払手形及び買掛金が25億52百万円、電子記録債務が19億８百万円増加したことな
どにより、前連結会計年度末に比べ54億50百万円増加し、451億33百万円となりました。
固定負債は、その他に含まれる資産除去債務が８億89百万円増加したことなどにより、前連結会
計年度末に比べ７億59百万円増加し、160億76百万円となりました。これらの結果、当連結会計年
度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ62億10百万円増加し、612億10百万円となりまし
た。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、その他有価証券評価差額金の８億25百万円減少や、配当金
５億92百万円の支払いなどにより減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が17億22百万
円計上されたことにより、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、474億92百万円となりまし
た。この結果、自己資本比率は43.1％となり、前連結会計年度に比べ2.6ポイント下落しておりま
す。
また、１株当たり純資産額は前連結会計年度の1,028.87円から1,027.40円となりました。
3
② 連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
に比べ40億30百万円の資金の減少があり、145億40百万円となりました。当連結会計年度における
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の増加は13億84百万円（前年同期は35億65百万円の増加）となりました。こ
の主な要因は、仕入債務の増加37億62百万円、減価償却費23億29百万円などによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の減少は30億94百万円（前年同期は29億71百万円の減少）となりました。こ
の主な要因は、有形固定資産の取得による支出33億８百万円などによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の減少は24億63百万円（前年同期は７億６百万円の減少）となりました。こ
の主な要因は、長期借入金の返済による支出26億２百万円などによるものです。
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下の通りであります。
平成29年 平成30年
12月期 12月期
自己資本比率（％） 45.7 43.1
時価ベースの自己資本比率（％） 37.1 25.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 5.8 15.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 20.7 7.3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基
準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であり
ます。
4
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※２ 19,977 ※２ 16,229
受取手形及び売掛金 ※６，※７ 26,869 ※６ 33,160
電子記録債権 1,432 1,837
有価証券 － 300
商品及び製品 4,068 4,501
仕掛品 1,757 1,957
原材料及び貯蔵品 1,896 2,276
繰延税金資産 877 963
その他 1,357 1,362
貸倒引当金 △88 △446
流動資産合計 58,147 62,143
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※２ 41,683 ※２ 37,556
減価償却累計額 △30,706 △26,497
建物及び構築物（純額） 10,976 11,058
機械装置及び運搬具 15,134 15,907
減価償却累計額 △13,104 △13,485
機械装置及び運搬具（純額） 2,030 2,422
土地 ※２ 9,754 ※２ 9,613
建設仮勘定 193 859
その他 11,201 11,688
減価償却累計額 △9,714 △9,280
その他（純額） 1,487 2,408
有形固定資産合計 24,441 26,362
無形固定資産
のれん 2,604 3,005
その他 1,263 1,431
無形固定資産合計 3,867 4,437
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 7,486 ※１ 6,422
長期貸付金 40 32
繰延税金資産 413 881
退職給付に係る資産 1,415 1,272
その他 7,087 7,596
貸倒引当金 △447 △445
投資その他の資産合計 15,995 15,760
固定資産合計 44,304 46,559
資産合計 102,451 108,703
5
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※６ 12,564 ※６ 15,116
電子記録債務 5,856 7,764
1年内償還予定の社債 79 74
短期借入金 ※２ 9,604 ※２ 9,230
1年内返済予定の長期借入金 ※２ 2,524 ※２ 2,009
未払法人税等 688 1,163
未払消費税等 483 257
設備関係支払手形 141 454
賞与引当金 1,481 1,464
役員賞与引当金 69 80
受注損失引当金 21 1
製品保証引当金 20 39
その他 6,147 7,477
流動負債合計 39,683 45,133
固定負債
社債 254 180
長期借入金 ※２ 4,482 ※２ 4,097
繰延税金負債 490 474
退職給付に係る負債 5,133 5,016
役員退職慰労引当金 115 86
製品自主回収関連損失引当金 91 90
その他 4,749 6,129
固定負債合計 15,316 16,076
負債合計 54,999 61,210
純資産の部
株主資本
資本金 5,277 5,277
資本剰余金 12,404 9,786
利益剰余金 32,315 31,104
自己株式 △4,701 △0
株主資本合計 45,296 46,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,617 791
為替換算調整勘定 191 139
退職給付に係る調整累計額 △243 △245
その他の包括利益累計額合計 1,566 686
非支配株主持分 589 638
純資産合計 47,452 47,492
負債純資産合計 102,451 108,703
6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 108,684 118,700
売上原価 ※１，※３ 69,966 ※１，※３ 77,436
売上総利益 38,718 41,264
販売費及び一般管理費 ※２，※３ 35,761 ※２，※３ 39,339
営業利益 2,956 1,925
営業外収益
受取利息 8 12
受取配当金 131 151
受取賃貸料 194 193
保険配当金 80 135
受取保険金 58 36
受取補償金 － 110
その他 277 250
営業外収益合計 750 889
営業外費用
支払利息 175 166
賃貸建物等減価償却費 46 43
賃貸建物等管理費用 23 25
賃借料 － 80
その他 166 133
営業外費用合計 412 448
経常利益 3,295 2,365
特別利益
固定資産売却益 ※４ 8 ※４ 739
投資有価証券売却益 166 180
退職給付に係る負債戻入額 52 －
その他 0 －
特別利益合計 228 919
特別損失
固定資産売却損 ※５ 1 ※５ 0
固定資産除却損 ※６ 20 ※６ 152
製品保証引当金繰入額 － 31
減損損失 97 －
その他 2 19
特別損失合計 121 204
税金等調整前当期純利益 3,401 3,081
法人税、住民税及び事業税 1,171 1,611
法人税等調整額 △212 △272
法人税等合計 959 1,338
当期純利益 2,442 1,742
非支配株主に帰属する当期純利益 40 19
親会社株主に帰属する当期純利益 2,402 1,722
7
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 2,442 1,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 245 △825
為替換算調整勘定 175 △59
退職給付に係る調整額 424 △2
その他の包括利益合計 ※ 844 ※ △887
包括利益 3,287 854
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,241 835
非支配株主に係る包括利益 45 19
8
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,277 13,140 30,504 △4,700 44,222
当期変動額
剰余金の配当 △592 △592
親会社株主に帰属す
2,402 2,402
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 －
自己株式の消却 －
子会社の新規連結に
－
よる剰余金増加額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △86 △86
変動
非支配株主との取引
による資本剰余金の △649 △649
減少額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △735 1,810 △0 1,074
当期末残高 5,277 12,404 32,315 △4,701 45,296
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,372 20 △666 727 453 45,402
当期変動額
剰余金の配当 △592
親会社株主に帰属す
2,402
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
自己株式の消却 －
子会社の新規連結に
－
よる剰余金増加額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △86
変動
非支配株主との取引
による資本剰余金の △649
減少額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 244 170 423 839 136 975
額）
当期変動額合計 244 170 423 839 136 2,049
当期末残高 1,617 191 △243 1,566 589 47,452
9
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,277 12,404 32,315 △4,701 45,296
当期変動額
剰余金の配当 △592 △592
親会社株主に帰属す
1,722 1,722
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 2 41 43
自己株式の消却 △2,407 △2,253 4,660 －
子会社の新規連結に
△0 △87 △88
よる剰余金増加額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
非支配株主との取引
による資本剰余金の △213 △213
減少額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △2,618 △1,210 4,701 872
当期末残高 5,277 9,786 31,104 △0 46,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,617 191 △243 1,566 589 47,452
当期変動額
剰余金の配当 △592
親会社株主に帰属す
1,722
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 43
自己株式の消却 －
子会社の新規連結に
△88
よる剰余金増加額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
非支配株主との取引
による資本剰余金の △213
減少額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △825 △52 △2 △880 48 △831
額）
当期変動額合計 △825 △52 △2 △880 48 40
当期末残高 791 139 △245 686 638 47,492
10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,401 3,081
減価償却費 2,316 2,329
のれん償却額 324 403
減損損失 97 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △277 343
賞与引当金の増減額（△は減少） 270 △21
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 0 10
受注損失引当金の増減額（△は減少） △0 △19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △103 △58
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 82 31
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7 △28
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減
－ △0
少）
製品保証引当金の増減額（△は減少） 2 18
受取利息及び受取配当金 △140 △163
支払利息 175 166
投資有価証券売却損益（△は益） △166 △168
固定資産売却損益（△は益） △6 △738
固定資産除却損 20 152
投資有価証券評価損益（△は益） 0 4
売上債権の増減額（△は増加） △2,307 △6,123
たな卸資産の増減額（△は増加） △251 △789
仕入債務の増減額（△は減少） 922 3,762
その他 899 305
小計 5,267 2,495
利息及び配当金の受取額 143 163
利息の支払額 △171 △182
法人税等の支払額 △1,673 △1,092
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,565 1,384
11
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,591 △1,772
定期預金の払戻による収入 1,717 1,486
有形固定資産の取得による支出 △1,223 △3,308
有形固定資産の売却による収入 613 2,391
投資有価証券の取得による支出 △1,744 △1,240
投資有価証券の売却による収入 834 939
短期貸付金の純増減額（△は増加） 169 166
長期貸付けによる支出 △40 △3
長期貸付金の回収による収入 － 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ ※２ △859 ※２ △876
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 116
る収入
保険積立金の純増減額(△は増加) △110 △169
その他 △736 △824
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,971 △3,094
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 72 △417
長期借入れによる収入 2,767 1,712
長期借入金の返済による支出 △1,920 △2,602
社債の償還による支出 △129 △79
自己株式の純増減額（△は増加） △0 △0
配当金の支払額 △592 △592
非支配株主への配当金の支払額 △0 △0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△480 －
による支出
その他 △423 △484
財務活動によるキャッシュ・フロー △706 △2,463
現金及び現金同等物に係る換算差額 43 △28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △69 △4,201
現金及び現金同等物の期首残高 18,483 18,571
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 157 170
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 18,571 ※１ 14,540
12
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 29社
主要な連結子会社の名称
伊藤喜オールスチール㈱
富士リビング工業㈱
㈱イトーキマーケットスペース
㈱イトーキエンジニアリングサービス
㈱シマソービ
㈱イトーキ東光製作所
㈱イトーキ北海道
イトーキマルイ工業㈱
三幸ファシリティーズ㈱
㈱エフエム・スタッフ
㈱イトーキシェアードバリュー
新日本システック㈱
㈱ダルトン
Tarkus Interiors Pte Ltd
Novo Workstyle Asia Limited
ITOKI SYSTEMS（SINGAPORE）PTE., LTD.
他13社
第１四半期連結会計期間より、Novo Workstyle Asia LimitedがNovo Workstyle HK Ltdの株式を80%取得
したことに伴い、Novo Workstyle HK Ltdを連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間よ
り、ITOKI SYSTEMS(SINGAPORE)PTE.,LTD.及びITOKI MODERNFORM CO., LTD.は重要性が増したため、連結の範
囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数 ９社
主要な非連結子会社の名称
PT. Itoki Solutions Indonesia
他８社
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除
外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 0社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（PT. Itoki Solutions Indonesia 他８社）については、それぞれ当
期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範
囲から除外しております。
13
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ダルトン他国内子会社５社及びTarkus Interiors Pte Ltdの決算日は９月30日、ITOKI
SYSTEMS（SINGAPORE） PTE., LTD.の決算日は11月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財
務諸表を使用しております。
また、Novo Workstyle Asia Limited他在外子会社７社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成
に当たっては、９月30日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量（有効期間３年）に基づく方法、自社利用
のソフトウエアについては、主に社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
14
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該
損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しておりま
す。
⑤ 製品保証引当金
納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上してお
ります。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給基準内規に基づき当連結会計年度末要支給額
の100％を計上しております。
⑦ 製品自主回収関連損失引当金
当社が過去に販売した特定の製品の自主回収及び点検・交換を行うにあたり、回収・点検等にかかる損失
の発生に備えるため、損失発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
15
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約について
は振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約については、為替変動による円建支払額の変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しておりま
す。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、13年以内で均等償却してお
ります。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に満期が到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
16
(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社等に対するもの
非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
投資有価証券（株式） 710百万円 772百万円
※２．担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
定期預金 100百万円 100百万円
有形固定資産
建物及び構築物 868 863
土地 1,823 1,823
合計 2,792 2,786
上記担保資産に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
短期借入金 236百万円 282百万円
１年内返済予定の長期借入金 551 468
長期借入金 1,579 795
３．受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
受取手形割引高 761百万円 686百万円
４．偶発債務
債務保証
次の関係会社について金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
GlobalTreehouse㈱ －百万円 606百万円
５．貸出コミットメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関５社と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメント契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
貸出コミットメントの総額 2,900百万円 2,900百万円
借入実行残高 － －
差引額 2,900 2,900
※６．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日
が金融機関の休日であったため、当連結会計年度末日の満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
受取手形 228百万円 189百万円
支払手形 118 190
17
※７．偶発損失
前連結会計年度
当社連結子会社であるTarkus Interiors Pte Ltdの取引先において、2018年１月以降信用不安が顕在化し、2018
年３月２日に清算手続が開始されております。
なお、Tarkus Interiors Pte Ltdの決算日（2017年９月末）における同取引先に対する債権額は434百万円であり
ますが、回収可能額及び損失見込額は現時点において精査中であります。
18
(連結損益計算書関係)
※１．売上原価
① 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
50百万円 126百万円
② 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
56百万円 25百万円
※２．販売費及び一般管理費
主要な費用は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
従業員給与手当 13,631百万円 14,612百万円
賞与引当金繰入額 1,230 1,218
退職給付費用 945 892
役員退職慰労引当金繰入額 20 13
役員賞与引当金繰入額 81 83
貸倒引当金繰入額 28 436
※３． 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
2,403百万円 2,453百万円
※４． 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
土地及び建物 －百万円 736百万円
機械装置及び運搬具 8 2
合計 8 739
※５． 固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
建物及び構築物 －百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 1百万円 －百万円
その他（有形固定資産） － 0
合計 1 0
19
※６．固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
建物及び構築物 12百万円 28百万円
機械装置及び運搬具 5 13
その他（有形固定資産） 1 47
その他（無形固定資産） － 8
上記に係る撤去費用等 0 53
合計 20 152
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 494百万円 △894百万円
組替調整額 △152 △164
税効果調整前 342 △1,058
税効果額 △97 233
その他有価証券評価差額金 245 △825
為替換算調整勘定：
当期発生額 175 △59
退職給付に係る調整額：
当期発生額 244 △227
組替調整額 267 204
税効果調整前 512 △23
税効果額 △87 21
退職給付に係る調整額 424 △2
その他の包括利益合計 844 △887
20
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 52,143,948 － － 52,143,948
合計 52,143,948 － － 52,143,948
自己株式
普通株式 (注) 6,595,271 793 － 6,596,064
合計 6,595,271 793 － 6,596,064
(注) 自己株式数の増加 793株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
平成29年３月29日
普通株式 592 13 平成28年12月31日 平成29年３月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
平成30年３月28日
普通株式 592 利益剰余金 13 平成29年12月31日 平成30年３月29日
定時株主総会
21
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 52,143,948 － 6,538,711 45,605,237
合計 52,143,948 － 6,538,711 45,605,237
自己株式
普通株式 (注) 6,596,064 599 6,596,611 52
合計 6,596,064 599 6,596,611 52
(注) 1．自己株式数の増加599株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
2．平成30年８月27日の取締役会決議に基づき、平成30年８月31日付で自己株式の消却を行ったことにより、発
行済株式総数が6,538,711株減少しております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
平成30年３月28日
普通株式 592 13 平成29年12月31日 平成30年３月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
平成31年３月27日
普通株式 592 利益剰余金 13 平成30年12月31日 平成31年３月28日
定時株主総会
22
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
現金及び預金勘定 19,977百万円 16,229百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,405 △1,688
現金及び現金同等物 18,571 14,540
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
株式の取得により新たにShanghai Allbest Furniture Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債 の 内 訳 並 び に Shanghai Allbest Furniture Co., Ltd. 株 式 の 取 得 価 額 と Shanghai Allbest Furniture Co.,
Ltd.取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 1,313 百万円
固定資産 667
のれん 302
流動負債 △728
固定負債 △111
為替換算差額 △27
非支配株主持分 △427
株式の取得価額 989
現金及び現金同等物 △130
差引：取得のための支出 859
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の
金額によっております。
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
株式の取得により新たにNovo Workstyle HK Ltdを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
Novo Workstyle HK Ltd株式の取得価額とNovo Workstyle HK Ltd取得のための支出(純増)との関係は次のとおり
です。
流動資産 338 百万円
固定資産 19
のれん 848
流動負債 △255
固定負債 △0
為替換算差額 1
非支配株主持分 △25
株式の取得価額 926
現金及び現金同等物 △49
差引：取得のための支出 876
23
(企業結合等関係)
１．取得等による企業結合
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称： Novo Workstyle HK Ltd
事 業 内 容 ： オフィスチェアの販売他
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、海外事業を2020年中期経営計画における柱事業の一つとして確立させるべく、積極的に、M&A・
戦略的事業提携を推進しており、中国および香港における営業資源・営業ネットワークを営業ベースとして取得
し、中国・アジア市場を見据えた製造・販売の両面からの、アジア事業展開のプラットフォームを構築するため
に株式を取得しました。
③企業結合日
平成29年12月21日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
80％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日ですが、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表をもって連結をし、連
結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をすることとしているため、当連結会計年度の業
績に被取得企業の平成30年１月１日から平成30年９月30日までの業績が含まれております。
（３）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 926 百万円
取得原価 926
（４）主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 37百万円
（５）発生したのれんの金額および発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
848百万円
なお、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定され
た金額であります。
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
13年にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 338 百万円
固定資産 19
資産合計 358
流動負債 255
固定負債 0
負債合計 255
24
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成29年８月25日に行われたShanghai Allbest Furniture Co., Ltd.との企業結合について前連結会計年度において
暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初
配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、 暫定的に算定されたのれんの金額491百万円は、会計処理の確定により188百万円減少し、302百万円と
なっております。のれんの減少は、有形固定資産のその他が14百万円、無形固定資産のその他が405百万円、固定負債
の繰延税金負債が104百万円、非支配株主持分が125百万円それぞれ増加したことによるものです。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構
成されており、「オフィス関連事業」及び「設備機器関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「オフィス関連事業」は、事務用デスク及びチェア、収納家具等の製造販売、オフィス営繕や組立・施工等のサ
ービスを行っております。「設備機器関連事業」は、建築間仕切、物流設備機器、研究設備機器等の製造販売を行
っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
25
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
オフィス その他 調整額
設備機器 合計 計上額
関連事業 計 （注）１ （注）２
関連事業 （注）３
（注）５
売上高
外部顧客への売上高 55,324 50,531 105,855 2,829 108,684 － 108,684
セグメント間の内部
234 70 305 1 306 △306 －
売上高又は振替高
計 55,558 50,602 106,161 2,830 108,991 △306 108,684
セグメント利益
2,655 569 3,224 △268 2,956 － 2,956
又は損失（△）
セグメント資産 36,617 37,415 74,033 1,903 75,937 26,514 102,451
その他の項目(注)４
減価償却費 1,071 849 1,920 7 1,928 388 2,316
有形固定資産及び
2,285 2,842 5,128 1 5,129 115 5,245
無形固定資産の増加額
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サービ
ス事業並びにソフトウエア開発事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額26,514百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており
ます。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び
本社建物などの管理部門に係る資産等であります。
(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分して
いない全社資産が含まれております。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント資産の合
計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれておりま
す。
５．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額
により開示しております。
26
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
オフィス 設備機器 合計 計上額
計 （注）１ （注）２
関連事業 関連事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 61,759 54,158 115,918 2,782 118,700 － 118,700
セグメント間の内部
276 909 1,185 0 1,185 △1,185 －
売上高又は振替高
計 62,035 55,067 117,103 2,782 119,886 △1,185 118,700
セグメント利益
2,125 115 2,241 △316 1,925 － 1,925
又は損失（△）
セグメント資産 46,353 37,748 84,101 1,932 86,034 22,668 108,703
その他の項目(注)４
減価償却費 1,270 801 2,072 6 2,078 250 2,329
有形固定資産及び
5,512 1,090 6,602 － 6,602 870 7,473
無形固定資産の増加額
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サービ
ス事業並びにソフトウエア開発事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額22,668百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており
ます。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び
本社建物などの管理部門に係る資産等であります。
(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分して
いない全社資産が含まれております。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント資産の合
計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれておりま
す。
27
【関連情報】
前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
オフィス 設備機器 全社・消去 合計
計 (注)
関連事業 関連事業
当期償却額 7 292 300 23 － 324
当期末残高 306 2,124 2,431 173 － 2,604
(注) 「その他」の金額は、ソフトウェア開発関連事業に係るものであります。
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
オフィス 設備機器 全社・消去 合計
計 (注)
関連事業 関連事業
当期償却額 79 300 379 23 － 403
当期末残高 1,035 1,820 2,856 149 － 3,005
(注) 「その他」の金額は、ソフトウェア開発関連事業に係るものであります。
28
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金又 議決権等の
会社等の 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有（被所有） 取引の内容 科目
名称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合（％）
当社代表取締役 (被所有)
土地の賃借
山田百合子 － － 会長山田匡通の 直接 土地の賃借 1 － －
(注２)
配偶者 1.5
役員及 ㈱璃理 東京都 投資その他
山田百合子の 家屋の賃借
びその 代表取締役社長 世田谷 1 － 家屋の賃借 9 の資産その 6
資産管理会社 （注２）
近親者 山田百合子 区 他(敷金)
当社代表取締役 (被所有) 土地・家屋 投資その他
土地・家屋
伊藤文子 － － 会長山田匡通の 直接 の賃借(注 38 の 資 産 そ の 29
の賃借
義妹 2.0 ２) 他(敷金)
(注) １．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりません。
２．近隣の地代を参考にして、同等の価格によっており、現金にて支払っております。
３．㈱璃理は、当社代表取締役会長山田匡通の近親者が議決権の過半数を保有しております。
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金又 議決権等の
会社等の 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有（被所有） 取引の内容 科目
名称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合（％）
当社代表取締役 (被所有)
土地の賃借
山田百合子 － － 会長山田匡通の 直接 土地の賃借 1 － －
(注２)
配偶者 1.4
役員及 ㈱璃理 東京都 投資その他
山田百合子の 家屋の賃借
びその 代表取締役社長 世田谷 1 － 家屋の賃借 13 の 資 産 そ の 12
資産管理会社 （注２）
近親者 山田百合子 区 他(敷金)
当社代表取締役 (被所有) 土地・家屋 投資その他
土地・家屋
伊藤文子 － － 会長山田匡通の 直接 の賃借 42 の 資 産 そ の 34
の賃借
義妹 2.0 (注２) 他(敷金)
(注) １．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりません。
２．近隣の地代を参考にして、同等の価格によっており、現金にて支払っております。
３．㈱璃理は、当社代表取締役会長山田匡通の近親者が議決権の過半数を保有しております。
29
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額（円） 1,028.87 1,027.40
１株当たり当期純利益金額（円） 52.74 37.79
なお、潜在株式調整後１株当た なお、潜在株式調整後１株当た
り 当 期 純 利 益 金 額 に つ い て は、 り 当 期 純 利 益 金 額 に つ い て は、
潜在株式がないため、記載して 潜在株式がないため、記載して
おりません。 おりません。
(注) 算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 47,452 47,492
純資産の部の合計額から控除する金額
589 638
（百万円）
（うち非支配株主持分） (589) (638)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 46,862 46,854
１株当たり純資産額の算定に用いられた
45,547,884 45,605,185
期末の普通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,402 1,722
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,402 1,722
当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 45,548,291 45,586,098
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
30
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,770 6,313
受取手形 5,945 5,419
電子記録債権 481 944
売掛金 12,848 18,253
有価証券 － 300
商品及び製品 2,677 2,920
仕掛品 1,232 1,284
原材料及び貯蔵品 954 1,192
繰延税金資産 487 564
短期貸付金 661 591
その他 631 658
貸倒引当金 △485 △463
流動資産合計 34,204 37,979
固定資産
有形固定資産
建物 8,371 8,603
構築物 112 88
機械及び装置 1,158 1,227
車輌及び運搬具 9 9
工具器具備品 352 1,138
土地 6,542 6,408
リース資産 447 588
建設仮勘定 125 345
有形固定資産合計 17,119 18,409
無形固定資産
ソフトウエア 140 169
電話加入権 82 82
リース資産 209 373
その他 37 60
無形固定資産合計 470 685
投資その他の資産
投資有価証券 6,587 5,463
関係会社株式 11,270 12,570
その他の関係会社有価証券 408 405
長期貸付金 586 505
繰延税金資産 101 479
保険積立金 2,928 3,108
敷金 1,864 2,137
前払年金費用 1,645 1,574
その他 672 715
貸倒引当金 △846 △792
投資その他の資産合計 25,218 26,167
固定資産合計 42,808 45,262
資産合計 77,013 83,242
31
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,628 1,920
電子記録債務 5,378 7,182
買掛金 5,609 6,997
短期借入金 7,920 7,895
1年内返済予定の長期借入金 642 664
リース債務 239 304
未払金 335 774
未払費用 2,615 3,596
未払法人税等 258 706
未払消費税等 191 41
賞与引当金 903 918
役員賞与引当金 54 38
受注損失引当金 21 1
その他 699 715
流動負債合計 26,497 31,756
固定負債
長期借入金 1,852 1,488
リース債務 455 721
退職給付引当金 3,399 3,333
製品自主回収関連損失引当金 91 90
長期預り保証金 3,013 3,031
資産除去債務 115 1,004
固定負債合計 8,926 9,669
負債合計 35,423 41,426
32
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,277 5,277
資本剰余金
資本準備金 10,816 10,816
その他資本剰余金 2,404 －
資本剰余金合計 13,220 10,816
利益剰余金
利益準備金 881 881
その他利益剰余金
配当準備積立金 250 250
固定資産圧縮積立金 1,265 1,260
別途積立金 12,230 12,230
繰越利益剰余金 11,566 10,313
その他利益剰余金合計 25,312 24,053
利益剰余金合計 26,193 24,934
自己株式 △4,701 △0
株主資本合計 39,990 41,028
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,598 787
評価・換算差額等合計 1,598 787
純資産合計 41,589 41,816
負債純資産合計 77,013 83,242
33
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 78,375 82,912
売上原価 51,855 55,123
売上総利益 26,520 27,788
販売費及び一般管理費 25,731 27,105
営業利益 788 683
営業外収益
受取利息 16 15
受取配当金 498 535
受取賃貸料 235 232
受取保険金 31 10
保険配当金 79 134
関係会社貸倒引当金戻入額 65 73
その他 254 184
営業外収益合計 1,180 1,187
営業外費用
支払利息 74 74
賃貸建物等減価償却費 61 55
賃貸等建物等管理費用 32 33
賃借料 － 80
その他 74 61
営業外費用合計 242 305
経常利益 1,726 1,565
特別利益
固定資産売却益 － 715
投資有価証券売却益 166 180
特別利益合計 166 895
特別損失
固定資産除却損 14 133
関係会社株式売却損 101 －
関係会社株式評価損 － 71
その他 2 17
特別損失合計 118 221
税引前当期純利益 1,774 2,239
法人税、住民税及び事業税 473 881
法人税等調整額 △58 △229
法人税等合計 415 652
当期純利益 1,358 1,586
34
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,277 10,816 2,404 13,220
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 5,277 10,816 2,404 13,220
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 固定資産圧縮積立 利益剰余金合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
金
当期首残高 881 250 1,265 12,230 10,800 25,426
当期変動額
剰余金の配当 △592 △592
当期純利益 1,358 1,358
固定資産圧縮積立金の取崩 －
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 766 766
当期末残高 881 250 1,265 12,230 11,566 26,193
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △4,700 39,224 1,376 1,376 40,601
当期変動額
剰余金の配当 △592 △592
当期純利益 1,358 1,358
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 － －
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目の当期変動額
221 221 221
（純額）
当期変動額合計 △0 765 221 221 987
当期末残高 △4,701 39,990 1,598 1,598 41,589
35
当事業年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,277 10,816 2,404 13,220
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 2 2
自己株式の消却 △2,407 △2,407
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △2,404 △2,404
当期末残高 5,277 10,816 － 10,816
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 固定資産圧縮積立 利益剰余金合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
金
当期首残高 881 250 1,265 12,230 11,566 26,193
当期変動額
剰余金の配当 △592 △592
当期純利益 1,586 1,586
固定資産圧縮積立金の取崩 △5 5 －
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △2,253 △2,253
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △5 － △1,253 △1,258
当期末残高 881 250 1,260 12,230 10,313 24,934
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △4,701 39,990 1,598 1,598 41,589
当期変動額
剰余金の配当 △592 △592
当期純利益 1,586 1,586
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 41 43 43
自己株式の消却 4,660 － －
株主資本以外の項目の当期変動額
△810 △810 △810
（純額）
当期変動額合計 4,701 1,037 △810 △810 226
当期末残高 △0 41,028 787 787 41,816
36
（４）個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
37