2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社イトーキ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7972 URL http://www.itoki.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 平井 嘉朗
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 管理本部長 (氏名) 森谷 仁昭 (TEL) 03-6910-3910
定時株主総会開催予定日 2020年３月25日 配当支払開始予定日 2020年３月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 証券アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 122,174 2.9 903 △53.1 945 △60.1 △550 －
2018年12月期 118,700 9.2 1,927 △34.8 2,367 △28.1 1,725 △28.2
(注) 包括利益 2019年12月期 △210百万円( －％) 2018年12月期 857百万円( △73.9 ％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △12.08 － △1.2 0.9 0.7
2018年12月期 37.84 － 3.7 2.2 1.6
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 108,778 45,834 41.7 995.80
2018年12月期 108,710 47,504 43.1 1,027.45
(参考) 自己資本 2019年12月期 45,369百万円 2018年12月期 46,857百万円
(注)１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首
から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
２．2019年12月期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2018年12月期について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初分配額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 3,586 △3,221 △0 15,494
2018年12月期 1,384 △3,094 △2,463 14,540
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 13.00 13.00 592 34.4 1.3
2019年12月期 － 0.00 － 13.00 13.00 592 － 1.3
2020年12月期(予想) － 0.00 － 13.00 13.00 74.0
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 125,000 2.3 2,500 176.8 2,400 153.7 800 － 17.56
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 45,664,437株 2018年12月期 45,605,237株
② 期末自己株式数 2019年12月期 103,868株 2018年12月期 52株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 45,613,458株 2018年12月期 45,586,098株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 83,269 0.4 208 △69.5 △219 － △4,150 －
2018年12月期 82,912 5.8 683 △13.3 1,565 △9.3 1,586 16.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 △91.00 －
2018年12月期 34.81 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 78,807 37,522 47.6 823.58
2018年12月期 83,242 41,816 50.2 916.92
(参考) 自己資本
2019年12月期 37,522百万円 2018年12月期 41,816百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後
の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提、その他関連する事項につきましては、
添付資料の３ページをご参照ください。
株式会社イトーキ(7972) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………16
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………16
（追加情報） …………………………………………………………………………………………16
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………16
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………17
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………18
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………21
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………21
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………22
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………26
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………27
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………27
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………28
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………28
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………31
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………32
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………34
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………34
（追加情報） …………………………………………………………………………………………34
５．その他 …………………………………………………………………………………………………35
役員の異動………………………………………………………………………………………………35
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株式会社イトーキ(7972) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①業績全般の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続したことにより、
自然災害の発生や消費税率の引き上げがあったものの緩やかな回復基調が続きました。しかしなが
ら、米中貿易摩擦の長期化などによる世界経済の不安定要素の影響により、依然として先行きが不透
明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、「働き方変革１３０」をキャッチフレーズ
に掲げた３ヶ年の中期経営計画の２年目として、全社をあげて収益性・生産性・創造性・満足度の向
上に継続して取り組んでまいりました。
しかしながら、製造原価の上昇、新規事業の立ち上げ費用や中国事業に係る売上・利益の減少など
により、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,221億円（前連結会計年度比2.9％増）、営業利
益は９億３百万円（前連結会計年度比53.1％減）、経常利益は９億45百万円（前連結会計年度比60.1
％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は５億50百万円（前連結会計年度は17億25百万円の当期純
利益）となりました。
セグメント業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント 2018年12月期 2019年12月期 増減額
売上高 61,759 64,659 2,899
オフィス関連事業
営業利益 2,127 703 △1,424
売上高 54,158 55,024 866
設備機器関連事業
営業利益 115 435 319
売上高 2,782 2,490 △292
その他事業
営業利益 △316 △235 80
売上高 118,700 122,174 3,474
合計
営業利益 1,927 903 △1,024
②セグメント別の概況
［オフィス関連事業］
オフィス関連事業につきましては、首都圏や都市部などを中心とした新築・移転の需要拡大やリ
ニューアル需要を受け、「ITOKI TOKYO XORK」をワーキングショールームとして活用したオフィス
プランのトータル提案や、働き方改革に即したソリューションの提案など中長期的な視点に立った
お客様との関係構築に努めた結果、売上高は堅調に推移しました。一方、新製品の製造原価の上昇
や新規事業であるGlobalTreehouse事業の立ち上げに係る費用や、中国における営業体制の再構築
の影響などにより、営業利益は減少しました。
その結果、業績につきましては、売上高646億59百万円（前連結会計年度比4.7％増）、営業利益
７億３百万円（前連結会計年度比66.9％減）となりました。
［設備機器関連事業］
設備機器関連事業につきましては、労働環境の改善や省人化を目的とした積極的な設備投資の需
要を受け、物流設備（システマストリーマーSAS）の受注が好調に推移しました。また、訪日外国
人観光客の増加に伴うデジタルサイネージの増設や、美術館・博物館のオープンに伴う展示ケース
の新設、グループ会社である株式会社ダルトンにおける研究施設の大口案件などの受注により、増
収増益となりました。
その結果、業績につきましては、当事業は売上高550億24百万円（前連結会計年度比1.6％増）、
営業利益４億35百万円（前連結会計年度比276.4％増）となりました。
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株式会社イトーキ(7972) 2019年12月期 決算短信
［その他］
その他事業につきましては、パーソナル環境事業においてはライフスタイルの変化や少子化を要
因とした競争環境激化の影響が続くなか、差別化を図るべく販売チャネルの一部見直し等ビジネス
モデルの改革に継続して取り組みました。また、働き方改革の推進で増加している在宅ワークに対
応するタスクチェアやデスクをリリースするなど、新たな顧客獲得と販路の拡大に取り組んだこと
により、減収となったものの、営業損失の計上額は若干改善しました。
その結果、業績につきましては、売上高24億90百万円（前連結会計年度比10.5％減）、営業損失
２億35百万円（前連結会計年度は３億16百万円の営業損失）となりました。
③次期の見通し
2020年は、首都圏を中心とする大型新築ビルの竣工、“働き方改革”に関する積極的な投資の継
続等、市場環境全体は引き続き安定していると見込まれる一方、世界経済動向と政策の不確実性、
競争環境の更なる激化など、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況であることが予
想されます。
このような状況の中、当社グループとしましては、2020年度を中期経営計画「働き方変革１３
０」の仕上げの年として、これまで進めてきた働き方変革の実践による営業力強化・商品開発力強
化を成果につなげるべく、取り組んでまいります。さらに、新本社オフィス「ITOKI TOKYO XORK」
を 中 心 と し て 自 社 展 開 し て き た “ABW(Activity Based Working)” お よ び “WELL Building
Standard”の二大コンセプトを事業の中心に据え、お客様への価値提供を拡大してまいります。
なお、2020年12月期におきましては、直近までの業績の状況を踏まえ、2018年２月14日に公表い
たしました中期経営計画最終年（2020年12月期）の数値目標の見直しを行い、連結業績計画を下記
の通り修正することといたしました。2020年度は、当初掲げた目標数値は引き下げることとなった
ものの、前述の「ITOKI TOKYO XORK」に対する市場からの高い注目度を背景とする保有商談額の増
加や生産部門を中心とした新商品等の原価低減活動強化、さらに新規事業の収益改善や中国事業の
安定化等の効果により、2019年度と比較して増収増益となることを見込んでおります。
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
125,000百万円 2,500百万円 2,400百万円 800百万円
（128,000百万円） （6,500百万円） （6,700百万円） （－※）
※カッコ内は当初計画の値です。
※「親会社株主に帰属する当期純利益」の数値目標は開示しておりません。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
流動資産は、受取手形及び売掛金が49億16百万円減少し、現金及び預金が８億１百万円増加した
ことなどにより、前連結会計年度末に比べ30億71百万円減少し581億９百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物が５億７百万円、有形固定資産のその他に含まれる使用権資産が７
億11百万円、ソフトウエアが５億78百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ24億
26百万円増加し499億55百万円となりました。
また、GlobalTreehouse㈱の新規連結に伴い開業費が７億13百万円増加し、繰延資産が増加してお
ります。
これらの結果、当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、
1,087億78百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、短期借入金が35億39百万円増加し、支払手形及び買掛金が17億48百万円減少したこ
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となどにより、前連結会計年度末に比べ24億25百万円増加し、475億59百万円となりました。
固定負債は、退職給付信託へ拠出したこと等により退職給付に係る負債が11億34百万円減少して
おります。これにより前連結会計年度末に比べ６億86百万円減少し、153億85百万円となりまし
た。
これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ17億39百万円増加
し、629億44百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、その他有価証券評価差額金の４億68百万円増加や、配当金
５億92百万円の支払い、親会社株主に帰属する当期純損失が５億50百万円計上されたことにより、
前連結会計年度末に比べ16億70百万円減少し、458億34百万円となりました。この結果、自己資本
比率は41.7％となり、前連結会計年度に比べ1.4ポイント下落しております。
また、１株当たり純資産額は前連結会計年度の1,027.45円から995.80円となりました。
② 連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
に比べ９億53百万円の資金の増加があり、154億94百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の増加は35億86百万円（前連結会計年度末は13億84百万円の増加）となりま
した。この主な要因は、売上債権の減少37億5百万円などによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の減少は32億21百万円（前連結会計年度末は30億94百万円の減少）となりま
した。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出29億51百万円などによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の減少は０百万円（前連結会計年度末は24億63百万円の減少）となりまし
た。この主な要因は、借入金の純増加額21億94百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
取得による支出６億74百万円、配当金の支払額５億92百万円などによるものです。
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下の通りであります。
2018年 2019年
12月期 12月期
自己資本比率（％） 43.1 41.7
時価ベースの自己資本比率（％） 25.0 22.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 14.3 7.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 7.6 14.1
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基
準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であり
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※２ 16,229 ※２ 17,030
受取手形及び売掛金 ※６ 33,160 ※６ 28,244
電子記録債権 1,837 1,673
有価証券 300 －
商品及び製品 4,501 4,789
仕掛品 1,957 2,313
原材料及び貯蔵品 2,276 2,350
その他 1,362 2,294
貸倒引当金 △446 △587
流動資産合計 61,180 58,109
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※２ 37,556 ※２ 38,838
減価償却累計額 △26,497 △27,272
建物及び構築物（純額） 11,058 11,566
機械装置及び運搬具 15,907 16,682
減価償却累計額 △13,485 △13,903
機械装置及び運搬具（純額） 2,422 2,778
土地 ※２ 9,613 ※２ 9,613
リース資産 1,303 1,915
減価償却累計額 △562 △686
リース資産（純額） 741 1,228
建設仮勘定 859 225
その他 10,383 11,434
減価償却累計額 △8,718 △9,067
その他（純額） 1,665 2,367
有形固定資産合計 26,361 27,781
無形固定資産
のれん 2,969 2,413
その他 1,490 2,531
無形固定資産合計 4,459 4,945
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 6,422 ※１ 6,974
長期貸付金 32 2
繰延税金資産 1,830 1,051
退職給付に係る資産 1,272 1,475
その他 7,596 8,200
貸倒引当金 △445 △474
投資その他の資産合計 16,708 17,229
固定資産合計 47,529 49,955
繰延資産
開業費 － 713
繰延資産合計 － 713
資産合計 108,710 108,778
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株式会社イトーキ(7972) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※６ 15,116 ※６ 13,368
電子記録債務 7,764 7,636
設備関係支払手形 454 285
1年内償還予定の社債 74 40
短期借入金 ※２ 9,230 ※２ 12,769
1年内返済予定の長期借入金 ※２ 2,009 ※２ 2,011
未払法人税等 1,163 816
未払消費税等 257 774
賞与引当金 1,464 1,589
役員賞与引当金 80 53
受注損失引当金 1 21
製品保証引当金 39 99
その他 7,477 8,094
流動負債合計 45,133 47,559
固定負債
社債 180 140
長期借入金 ※２ 4,097 ※２ 4,434
リース債務 836 2,059
繰延税金負債 469 400
退職給付に係る負債 5,016 3,881
役員退職慰労引当金 86 92
製品自主回収関連損失引当金 90 90
製品保証引当金 － 41
その他 5,293 4,244
固定負債合計 16,071 15,385
負債合計 61,205 62,944
純資産の部
株主資本
資本金 5,277 5,294
資本剰余金 9,786 9,201
利益剰余金 31,106 29,862
自己株式 △0 △46
株主資本合計 46,170 44,311
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 791 1,260
為替換算調整勘定 139 △83
退職給付に係る調整累計額 △245 △118
その他の包括利益累計額合計 686 1,057
非支配株主持分 647 464
純資産合計 47,504 45,834
負債純資産合計 108,710 108,778
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株式会社イトーキ(7972) 2019年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 118,700 122,174
売上原価 ※１，※３ 77,436 ※１，※３ 80,495
売上総利益 41,264 41,679
販売費及び一般管理費 ※２，※３ 39,336 ※２，※３ 40,776
営業利益 1,927 903
営業外収益
受取利息 12 15
受取配当金 151 121
受取賃貸料 193 186
保険配当金 135 54
受取保険金 36 14
受取補償金 110 －
その他 250 285
営業外収益合計 889 677
営業外費用
支払利息 166 259
賃貸建物等減価償却費 43 39
賃貸建物等管理費用 25 29
賃借料 80 11
開業費償却 － 178
その他 133 115
営業外費用合計 448 634
経常利益 2,367 945
特別利益
固定資産売却益 ※４ 739 ※４ 23
投資有価証券売却益 180 3
特別利益合計 919 27
特別損失
固定資産売却損 ※５ 0 ※５ 1
固定資産除却損 ※６ 152 ※６ 31
製品保証引当金繰入額 31 －
その他 19 2
特別損失合計 204 35
税金等調整前当期純利益 3,083 938
法人税、住民税及び事業税 1,611 1,004
法人税等調整額 △272 513
法人税等合計 1,338 1,517
当期純利益又は当期純損失（△） 1,744 △579
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
19 △28
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,725 △550
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,744 △579
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △825 468
為替換算調整勘定 △59 △225
退職給付に係る調整額 △2 126
その他の包括利益合計 ※ △887 ※ 369
包括利益 857 △210
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 837 △179
非支配株主に係る包括利益 19 △30
8
株式会社イトーキ(7972) 2019年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,277 12,404 32,315 △4,701 45,296
当期変動額
剰余金の配当 △592 △592
親会社株主に帰属す
1,725 1,725
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 2 41 43
自己株式の消却 △2,407 △2,253 4,660 －
子会社の新規連結に
△0 △87 △88
よる剰余金減少額
非支配株主との取引
による資本剰余金の △213 △213
減少額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △2,618 △1,208 4,701 874
当期末残高 5,277 9,786 31,106 △0 46,170
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,617 191 △243 1,566 589 47,452
当期変動額
剰余金の配当 △592
親会社株主に帰属す
1,725
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 43
自己株式の消却 －
子会社の新規連結に
△88
よる剰余金減少額
非支配株主との取引
による資本剰余金の △2 △2 △215
減少額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △825 △52 － △878 58 △819
額）
当期変動額合計 △825 △52 △2 △880 58 52
当期末残高 791 139 △245 686 647 47,504
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株式会社イトーキ(7972) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,277 9,786 31,106 △0 46,170
当期変動額
新株の発行 16 16 32
剰余金の配当 △592 △592
親会社株主に帰属す
△550 △550
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △46 △46
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △601 △601
変動
子会社の新規連結に
△100 △100
よる剰余金減少額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 16 △584 △1,244 △46 △1,859
当期末残高 5,294 9,201 29,862 △46 44,311
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 791 139 △245 686 647 47,504
当期変動額
新株の発行 32
剰余金の配当 △592
親会社株主に帰属す
△550
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △46
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △601
変動
子会社の新規連結に
△100
よる剰余金減少額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 468 △223 126 371 △183 188
額）
当期変動額合計 468 △223 126 371 △183 △1,670
当期末残高 1,260 △83 △118 1,057 464 45,834
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株式会社イトーキ(7972) 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,083 938
減価償却費 2,329 3,168
のれん償却額 401 404
開業費償却額 － 178
貸倒引当金の増減額（△は減少） 343 199
賞与引当金の増減額（△は減少） △21 124
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 10 △27
受注損失引当金の増減額（△は減少） △19 20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △58 △1,096
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 31 △60
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △28 △19
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減
△0 －
少）
製品保証引当金の増減額（△は減少） 18 101
受取利息及び受取配当金 △163 △136
支払利息 166 259
投資有価証券売却損益（△は益） △168 △3
固定資産売却損益（△は益） △738 △22
固定資産除却損 152 31
投資有価証券評価損益（△は益） 4 0
売上債権の増減額（△は増加） △6,123 3,705
たな卸資産の増減額（△は増加） △789 △762
仕入債務の増減額（△は減少） 3,762 △1,736
その他 305 245
小計 2,495 5,511
利息及び配当金の受取額 163 139
利息の支払額 △182 △255
法人税等の支払額 △1,092 △1,809
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,384 3,586
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,772 △1,589
定期預金の払戻による収入 1,486 1,744
有形固定資産の取得による支出 △3,308 △2,951
有形固定資産の売却による収入 2,391 590
投資有価証券の取得による支出 △1,240 △172
投資有価証券の売却による収入 939 117
投資有価証券の償還による収入 － 300
短期貸付金の純増減額（△は増加） 166 △30
長期貸付けによる支出 △3 △3
長期貸付金の回収による収入 0 1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△876 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
116 －
る収入
保険積立金の純増減額(△は増加) △169 △275
その他 △824 △951
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,094 △3,221
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △417 1,867
長期借入れによる収入 1,712 2,707
長期借入金の返済による支出 △2,602 △2,379
社債の償還による支出 △79 △74
自己株式の純増減額（△は増加） △0 △0
自己株式の取得による支出 － △46
配当金の支払額 △592 △592
非支配株主への配当金の支払額 △0 △80
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △674
による支出
その他 △484 △725
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,463 △0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △28 △84
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,201 280
現金及び現金同等物の期首残高 18,571 14,540
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 170 672
現金及び現金同等物の期末残高 14,540 15,494
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株式会社イトーキ(7972) 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 31社
主要な連結子会社の名称
伊藤喜オールスチール㈱
富士リビング工業㈱
㈱イトーキマーケットスペース
㈱イトーキエンジニアリングサービス
㈱シマソービ
㈱イトーキ東光製作所
㈱イトーキ北海道
イトーキマルイ工業㈱
三幸ファシリティーズ㈱
㈱エフエム・スタッフ
㈱イトーキシェアードバリュー
新日本システック㈱
㈱ダルトン
GlobalTreehouse㈱
Tarkus Interiors Pte Ltd
Novo Workstyle Asia Limited
ITOKI SYSTEMS（SINGAPORE）PTE., LTD.
他14社
第１四半期連結会計期間より、GlobalTreehouse㈱、㈱梅鉢屋は重要性が増したため、連結の範囲に含めて
おります。
(2) 非連結子会社の数 ６社
主要な非連結子会社の名称
PT. Itoki Solutions Indonesia
他５社
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外し
ております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 0社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（PT. Itoki Solutions Indonesia 他５社）については、それぞれ当
期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範
囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ダルトン他国内子会社５社及びTarkus Interiors Pte Ltdの決算日は９月30日、ITOKI
SYSTEMS（SINGAPORE） PTE., LTD.の決算日は11月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財
務諸表を使用しております。
また、Novo Workstyle Asia Limited他在外子会社７社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成
に当たっては、９月30日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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株式会社イトーキ(7972) 2019年12月期 決算短信
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量（有効期間３年）に基づく方法、自社利用
のソフトウエアについては、主に社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
開業費
開業のときから５年で均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該
損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しておりま
す。
⑤ 製品保証引当金
納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上してお
ります。
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株式会社イトーキ(7972) 2019年12月期 決算短信
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給基準内規に基づき当連結会計年度末要支給額
の100％を計上しております。
⑦ 製品自主回収関連損失引当金
当社が過去に販売した特定の製品の自主回収及び点検・交換を行うにあたり、回収・点検等にかかる損失
の発生に備えるため、損失発生見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約について
は振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約については、為替変動による円建支払額の変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しておりま
す。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、13年以内で均等償却してお
ります。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に満期が到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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株式会社イトーキ(7972) 2019年12月期 決算短信
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」、及び「固定負債」の
「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することと
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた24億８百
万円は、「リース資産」７億41百万円、「その他」16億65百万円として、「固定負債」の「その他」に表示してい
た61億29百万円は、「リース債務」８億36百万円、「その他」52億93百万円として組み替えております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社等に対するもの
非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券（株式） 772百万円 674百万円
※２．担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
定期預金 100百万円 100百万円
有形固定資産
建物及び構築物 863 884
土地 1,823 1,823
計 2,786 2,807
上記担保資産に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期借入金 282百万円 151百万円
１年内返済予定の長期借入金 468 403
長期借入金 795 917
３．受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形割引高 686百万円 1,259百万円
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株式会社イトーキ(7972) 2019年12月期 決算短信
４．偶発債務
債務保証
次の関係会社について金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
GlobalTreehouse㈱ 606百万円 －百万円
（注）GlobalTreehouse㈱については、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
５．貸出コミットメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関５社と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメント契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
貸出コミットメントの総額 2,900百万円 2,900百万円
借入実行残高 － 500
差引額 2,900 2,400
※６．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日
が金融機関の休日であったため、当連結会計年度末日の満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 189百万円 440百万円
支払手形 190 122
(連結損益計算書関係)
※１．売上原価
① 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
126百万円 175百万円
② 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
25百万円 34百万円
※２．販売費及び一般管理費
主要な費用は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
従業員給与手当 14,612百万円 15,142百万円
賞与引当金繰入額 1,218 1,324
退職給付費用 892 752
役員退職慰労引当金繰入額 13 11
役員賞与引当金繰入額 83 41
貸倒引当金繰入額 436 169
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株式会社イトーキ(7972) 2019年12月期 決算短信
※３． 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,453百万円 2,612百万円
※４． 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
土地及び建物 736百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 2 2
その他（有形固定資産） － 21
合計 739 23
※５． 固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 － 0
その他（有形固定資産） 0 0
合計 0 1
※６．固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 28百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 13 3
その他（有形固定資産） 47 5
その他（無形固定資産） 8 0
上記に係る撤去費用等 53 19
合計 152 31
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株式会社イトーキ(7972) 2019年12月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △894百万円 657百万円
組替調整額 △164 △3
税効果調整前 △1,058 653
税効果額 233 △185
その他有価証券評価差額金 △825 468
為替換算調整勘定：
当期発生額 △59 △225
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △227 120
組替調整額 204 52
税効果調整前 △23 173
税効果額 21 △46
退職給付に係る調整額 △2 126
その他の包括利益合計 △887 369
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 52,143,948 － 6,538,711 45,605,237
合計 52,143,948 － 6,538,711 45,605,237
自己株式
普通株式 (注) 6,596,064 599 6,596,611 52
合計 6,596,064 599 6,596,611 52
(注) 1．自己株式数の増加599株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
2．自己株式数の減少6,596,611株は、2018年４月27日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株
式の処分57,900株、2018年８月27日の取締役会決議による自己株式の消却6,538,711株によるものであります。
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株式会社イトーキ(7972) 2019年12月期 決算短信
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年３月28日
普通株式 592 13 2017年12月31日 2018年３月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年３月27日
普通株式 592 利益剰余金 13 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 45,605,237 59,200 － 45,664,437
合計 45,605,237 59,200 － 45,664,437
自己株式
普通株式 (注) 52 103,816 － 103,868
合計 52 103,816 － 103,868
(注)１．普通株式の増加59,200株は、2019年４月26日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての新株式の
発行によるものであります。
２．自己株式数の増加103,816株は、2019年9月30日の取締役会決議による自己株式の取得103,100株 及び単元未
満株式の買取請求による増加716株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年３月27日
普通株式 592 13 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年３月25日
普通株式 592 利益剰余金 13 2019年12月31日 2020年３月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 16,229百万円 17,030百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,688 △1,536
現金及び現金同等物 14,540 15,494
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
株式の取得により新たにNovo Workstyle HK Ltdを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
Novo Workstyle HK Ltd株式の取得価額とNovo Workstyle HK Ltd取得のための支出(純増)との関係は次のとおり
です。
流動資産 338 百万円
固定資産 80
のれん 808
流動負債 △255
固定負債 △10
為替換算差額 0
非支配株主持分 △35
株式の取得価額 926
現金及び現金同等物 △49
差引：取得のための支出 876
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2017年12月21日に行われたNovo Workstyle HK Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計
処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当
初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額848百万円は、会計処理の確定により40百万円減少し、808百万円と
なっております。のれんの減少は、その他有形固定資産が0百万円減少し、その他無形固定資産が61百万円、固定負
債の繰延税金負債が10百万円、非支配株主持分が10百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会
計年度末は、のれんが36百万円、その他有形固定資産が0百万円減少し、その他無形固定資産が58百万円、繰延税金
負債が９百万円、非支配株主持分が９百万円、利益剰余金が２百万円増加しております。
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株式会社イトーキ(7972) 2019年12月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構
成されており、「オフィス関連事業」及び「設備機器関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「オフィス関連事業」は、事務用デスク及びチェア、収納家具等の製造販売、オフィス営繕や組立・施工、企業
会員向けの各種プログラムの提供事業等のサービスを行っております。「設備機器関連事業」は、建築間仕切、物
流設備機器、研究設備機器等の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
オフィス 設備機器 合計 計上額
計 （注）１ （注）２
関連事業 関連事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 61,759 54,158 115,918 2,782 118,700 － 118,700
セグメント間の内部
276 909 1,185 0 1,185 △1,185 －
売上高又は振替高
計 62,035 55,067 117,103 2,782 119,886 △1,185 118,700
セグメント利益
2,127 115 2,243 △316 1,927 － 1,927
又は損失（△）
セグメント資産 46,360 37,748 84,108 1,932 86,041 22,668 108,710
その他の項目(注)４
減価償却費 1,270 801 2,072 6 2,078 250 2,329
有形固定資産及び
5,573 1,090 6,664 － 6,664 870 7,535
無形固定資産の増加額
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サービ
ス事業並びにソフトウエア開発事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額22,668百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており
ます。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び
本社建物などの管理部門に係る資産等であります。
(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分して
いない全社資産が含まれております。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント資産の合
計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれておりま
す。
５．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額
により開示しております。
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株式会社イトーキ(7972) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
オフィス 設備機器 合計 計上額
計 （注）１ （注）２
関連事業 関連事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 64,659 55,024 119,684 2,490 122,174 － 122,174
セグメント間の内部
198 673 872 13 886 △886 －
売上高又は振替高
計 64,858 55,698 120,557 2,504 123,061 △886 122,174
セグメント利益
703 435 1,138 △235 903 － 903
又は損失（△）
セグメント資産 45,575 37,203 82,779 1,718 84,498 24,280 108,778
その他の項目(注)４
減価償却費 2,006 833 2,839 6 2,846 321 3,168
有形固定資産及び
4,106 744 4,850 10 4,861 66 4,927
無形固定資産の増加額
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サービ
ス事業並びにソフトウエア開発事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額24,280百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており
ます。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び
本社建物などの管理部門に係る資産等であります。
(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分して
いない全社資産が含まれております。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント資産の合
計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれておりま
す。
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株式会社イトーキ(7972) 2019年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
109,744 11,458 971 122,174
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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株式会社イトーキ(7972) 2019年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
オフィス 設備機器 全社・消去 合計
計 (注)
関連事業 関連事業
当期償却額 76 300 377 23 － 401
当期末残高 999 1,820 2,819 149 － 2,969
(注) 「その他」の金額は、ソフトウェア開発関連事業に係るものであります。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
オフィス 設備機器 全社・消去 合計
計 (注)
関連事業 関連事業
当期償却額 86 294 380 23 － 404
当期末残高 860 1,427 2,287 125 － 2,413
(注) 「その他」の金額は、ソフトウェア開発関連事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
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株式会社イトーキ(7972) 2019年12月期 決算短信
(関連当事者情報)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
資本金又 議決権等の
会社等の 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有（被所有） 取引の内容 科目
名称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合（％）
企業会員向けの
Global 東京都 直接 家具・建具・ 家具・建具・
子会社 100 各種プログラム 1,061 売掛金 1,146
Treehouse㈱ 港区 51.0 什器等の販売 什器等の販売
の提供事業
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．価格その他の取引条件は、交渉の上、一般的取引と同様に決定しております。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
資本金又 議決権等の
会社等の 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有（被所有） 取引の内容 科目
名称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合（％）
当社代表取締役 (被所有)
土地の賃借
山田百合子 － － 会長山田匡通の 直接 土地の賃借 1 － －
(注２)
配偶者 1.4
㈱璃理 東京都 投資その他
役員及びそ 山田百合子の 家屋の賃借
代表取締役社長 世田谷 1 － 家屋の賃借 13 の 資 産 そ の 12
の近親者 資産管理会社 （注２）
山田百合子 区 他(敷金)
当社代表取締役 (被所有) 土地・家屋 投資その他
土地・家屋
伊藤文子 － － 会長山田匡通の 直接 の賃借 42 の 資 産 そ の 34
の賃借
義妹 2.0 (注２) 他(敷金)
(注) １．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりません。
２．近隣の地代を参考にして、同等の価格によっており、現金にて支払っております。
３．㈱璃理は、当社代表取締役会長山田匡通の近親者が議決権の過半数を保有しております。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
資本金又 議決権等の
会社等の 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有（被所有） 取引の内容 科目
名称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合（％）
当社代表取締役 (被所有)
土地の賃借
山田百合子 － － 会長山田匡通の 直接 土地の賃借 1 － －
(注２)
配偶者 0.6
㈱璃理 東京都 投資その他
役員及びそ 山田百合子の 家屋の賃借
代表取締役社長 世田谷 1 0.8 家屋の賃借 15 の 資 産 そ の 12
の近親者 資産管理会社 （注２）
山田百合子 区 他(敷金)
当社代表取締役 (被所有) 土地・家屋 投資その他
土地・家屋
伊藤文子 － － 会長山田匡通の 直接 の賃借 44 の 資 産 そ の 34
の賃借
義妹 2.0 (注２) 他(敷金)
(注) １．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりません。
２．近隣の地代を参考にして、同等の価格によっており、現金にて支払っております。
３．㈱璃理は、当社代表取締役会長山田匡通の近親者が議決権の過半数を保有しております。
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株式会社イトーキ(7972) 2019年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額（円） 1,027.45 995.80
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり
37.84 △12.08
当期純損失金額（△）（円）
なお、潜在株式調整後１株当た
なお、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、１株
り 当 期 純 利 益 金 額 に つ い て は、
当たり当期純損失であり、また、
潜在株式がないため、記載して
潜在株式が存在しないため記載
おりません。
しておりません。
(注) 算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 47,504 45,834
純資産の部の合計額から控除する金額
647 464
（百万円）
（うち非支配株主持分） (647) (464)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 46,857 45,369
１株当たり純資産額の算定に用いられた
45,605,185 45,560,569
期末の普通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
親会社株主に帰属する当期純損失金額 1,725 △550
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額又は親会社株主に帰属する 1,725 △550
当期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 45,586,098 45,613,458
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社イトーキ(7972) 2019年12月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,313 6,690
受取手形 5,419 4,470
電子記録債権 944 1,053
売掛金 18,253 14,612
有価証券 300 －
商品及び製品 2,920 3,362
仕掛品 1,284 1,573
原材料及び貯蔵品 1,192 1,355
短期貸付金 591 833
その他 658 1,893
貸倒引当金 △463 △717
流動資産合計 37,415 35,127
固定資産
有形固定資産
建物 8,603 8,369
構築物 88 79
機械及び装置 1,227 1,227
車輌及び運搬具 9 9
工具器具備品 1,138 1,003
土地 6,408 6,408
リース資産 588 811
建設仮勘定 345 214
有形固定資産合計 18,409 18,123
無形固定資産
ソフトウエア 169 176
電話加入権 82 82
リース資産 373 669
その他 60 393
無形固定資産合計 685 1,321
投資その他の資産
投資有価証券 5,463 6,109
関係会社株式 12,570 9,954
その他の関係会社有価証券 405 420
長期貸付金 505 463
繰延税金資産 1,043 248
保険積立金 3,108 3,319
敷金 2,137 2,092
前払年金費用 1,574 1,649
その他 715 872
貸倒引当金 △792 △896
投資その他の資産合計 26,732 24,234
固定資産合計 45,827 43,680
資産合計 83,242 78,807
28
株式会社イトーキ(7972) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,920 1,715
電子記録債務 7,182 7,303
買掛金 6,997 6,158
短期借入金 7,895 8,995
1年内返済予定の長期借入金 664 654
リース債務 304 454
未払金 774 591
未払費用 3,596 3,479
未払法人税等 706 186
未払消費税等 41 390
賞与引当金 918 924
役員賞与引当金 38 2
受注損失引当金 1 21
債務保証損失引当金 － 1,275
製品保証引当金 － 62
その他 715 660
流動負債合計 31,756 32,873
固定負債
長期借入金 1,488 1,034
リース債務 721 1,116
退職給付引当金 3,333 2,219
製品自主回収関連損失引当金 90 90
製品保証引当金 － 41
長期預り保証金 3,031 2,894
資産除去債務 1,004 1,015
固定負債合計 9,669 8,411
負債合計 41,426 41,284
29
株式会社イトーキ(7972) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,277 5,294
資本剰余金
資本準備金 10,816 10,832
資本剰余金合計 10,816 10,832
利益剰余金
利益準備金 881 881
その他利益剰余金
配当準備積立金 250 250
固定資産圧縮積立金 1,260 1,260
別途積立金 12,230 12,230
繰越利益剰余金 10,313 5,569
その他利益剰余金合計 24,053 19,309
利益剰余金合計 24,934 20,190
自己株式 △0 △46
株主資本合計 41,028 36,271
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 787 1,251
評価・換算差額等合計 787 1,251
純資産合計 41,816 37,522
負債純資産合計 83,242 78,807
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株式会社イトーキ(7972) 2019年12月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 82,912 83,269
売上原価 55,123 55,732
売上総利益 27,788 27,536
販売費及び一般管理費 27,105 27,328
営業利益 683 208
営業外収益
受取利息 15 17
受取配当金 535 864
受取賃貸料 232 228
受取保険金 10 0
保険配当金 134 54
関係会社貸倒引当金戻入額 73 53
その他 184 249
営業外収益合計 1,187 1,467
営業外費用
支払利息 74 74
賃貸建物等減価償却費 55 51
賃貸建物等管理費用 33 38
賃借料 80 11
関係会社貸倒引当金繰入額 － 397
債務保証損失引当金繰入額 － 1,275
その他 61 46
営業外費用合計 305 1,895
経常利益又は経常損失（△） 1,565 △219
特別利益
固定資産売却益 715 0
投資有価証券売却益 180 3
特別利益合計 895 4
特別損失
固定資産除却損 133 30
関係会社株式評価損 71 3,260
その他 17 0
特別損失合計 221 3,291
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 2,239 △3,506
法人税、住民税及び事業税 881 32
法人税等調整額 △229 611
法人税等合計 652 643
当期純利益又は当期純損失（△） 1,586 △4,150
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株式会社イトーキ(7972) 2019年12月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,277 10,816 2,404 13,220
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 2 2
自己株式の消却 △2,407 △2,407
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △2,404 △2,404
当期末残高 5,277 10,816 － 10,816
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 固定資産 利益剰余金合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 881 250 1,265 12,230 11,566 26,193
当期変動額
剰余金の配当 △592 △592
当期純利益