2019年12月期 第２四半期決算補足説明資料
株式会社イトーキ（証券コード:7972）
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2019年12月期 第２四半期決算の状況
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連結損益計算書サマリー
18/12 19/12
対前年 対前年
（単位：百万円） 第2四半期 第2四半期
増減値 増減率
実績 実績
売 上 高 60,610 63,672 ＋3,062 ＋5.1%
売 上 総 利 益 21,863 22,085 ＋221 ＋1.0%
営 業 利 益 2,198 1,927 ▲ 271 ▲12.3%
経 常 利 益 2,314 1,936 ▲378 ▲16.4%
親会社株主に帰属する当
期 純 利 益
1,723 965 ▲757 ▲43.9%
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連結貸借対照表およびキャッシュ・フロー計算書サマリー
19/2Q （単位：百万円）
連結貸借対照表要旨 18/12 増減 備考
累計
現金預金の増加
流動資産 61,180 60,877 ▲302 売掛金等の減少
固定資産 47,529 50,293 +2,763 子会社の新規連結による固定資産の増加
資産合計 108,710 111,974 +3,263
流動負債 45,133 46,329 +1,195 子会社の短期借入の増加等
固定負債 16,071 18,476 +2,404 子会社の新規連結による長期借入金等の増加
負債合計 61,205 64,805 +3,600
株主資本合計 46,170 45,889 ▲281
純資産合計 47,504 47,168 ▲336
19/2Q
連結キャッシュ・フロー計算書要旨 18/12 備考
累計
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,081 3,752
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲1,212 ▲2,329 金型投資等
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲1,386 ▲178
現金及び現金同等物の増減額 2,474 1,235
現金及び現金同等物の
21,216 16,448
四半期末残高
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セグメント別の状況
売上高は、首都圏や都市部などを中心とした新築・移転の需要拡大
やリニューアル需要を受け、「ITOKI TOKYO XORK」をワーキング
ショールームとして活用したオフィスプランのトータル提案や、働き方改革
に即したソリューションの提案など中長期的な視点に立ったお客様との
関係構築に努めた結果、増収。営業利益は、家賃負担増の他、新
規事業（GlobalTreehouse）の事業開始に伴う設備投資・人材
採用などの費用増加と、中国における営業体制の再構築等により減
益。 （単位：百万円）
オフィス 売上高 営業利益
関連事業 18/12 19/12 対前年 18/12 19/12 対前年
2Q 2Q 増減率 2Q 2Q 増減率
33,764 34,404 ＋1.9% 1,860 1,174 ▲36.9％
事業領域
デスク（ワークステーション、テーブル、デスク周辺アクセサリー等）、チェア（事務・会議チェア、ミーティン
グチェア等）、収納（システム収納家具、ロッカー等）等の製品の製造販売のほか、オフィス営繕、保
守サービス、オフィス移転等のプロジェクトマネジメント及びオフィス家具のレンタルやリユース・リサイクル等
企業 自治体 医療機関 教育 公共施設
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セグメント別の状況
物流設備のシステマストリーマーSASや公共施設のデジタルサイネージ
や美術館・博物館向けの展示ケースの受注が好調に推移したほか、
グループ会社である株式会社ダルトンの研究施設事業が堅調に推移
した結果、増収増益。
（単位：百万円）
売上高 営業利益
設備機器 18/12 19/12 対前年 18/12 19/12 対前年
2Q 2Q 増減率 2Q 2Q 増減率
関連事業
25,307 27,868 ＋10.1％ 378 846 ＋123.6％
事業領域
収納棚（移動棚、物品棚等）、オフィスセキュリティ設備、物流設備機器、商業設備機器、研究設
備機器、粉体機械等の製品の製造販売のほか、建材工事、内装工事等
図書館 金融 工場 物流 店舗 研究
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セグメント別の状況
ライフスタイルの変化や少子化を要因とした競争環境激化の影響が続
くなか、差別化を図るべく販売チャネルの一部見直し等ビジネスモデル
の改革を継続。また、学習机などの子ども向け家具のほか、働き方改
革の推進で増加している在宅ワークに対応する書斎・SOHO用家具
など、多様なライフスタイルに合わせた製品開発を推進。しかし、再成
長軌道に乗るには時間を要しており、減収減益。 （単位：百万円）
売上高 営業利益
18/12 19/12 対前年 18/12 19/12
その他事業 2Q 2Q 増減率 2Q 2Q
対前年差
1,538 1,399 ▲9.0％ ▲41 ▲94 ▲53
事業領域
家庭用家具の製造・販売のほか、保守サービス、ソフトウェア開発等
消費者 企業
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営業利益の増減要因（１）
（百万円） 売上増加分の利益増 売上総利益率減
・売上高増加に伴う利益増 ・製造原価の増加
3,500 (外部仕入品の増加)
販管費の増加
3,000 ・新規事業の開業費用
883
1,105 ・中国の新規連結子会社増
2,500 ・本社移転に係る家賃増
493
2,000
1,500
2,198
1,000 1,927
500
0
18/12 19/12
第２四半期 第２四半期
実績 実績
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営業利益の増減要因（２）
（百万円） 海外事業(中国以外)の利益増 海外事業(中国)の利益減
・海外売上高増加による利益増 ・人件費などの販売管理費の
2,700 （前年は貸倒引当金あり） 増加
360 313
2,500
国内既存事業の利益増 新規事業のコスト
・国内売上高増加による ・グローバルツリー
利益増 ハウス（GTH）の
2,300 406 開業費用
88
2,198
2,100
1,900 1,927
1,700
18/12 19/12
第２四半期 第２四半期
実績 実績
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2019年12月期 業績予想
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2019年12月期 業績予想
18/12実績 19/12予想 対前期比
売 上 高 118,700 123,000 ＋3.6％
営 業 利 益 1,925 3,100 ＋61.0％
経 常 利 益 2,365 3,000 ＋26.8％
親会社に帰属する
1,722 1,700 ▲1.3％
当 期 純 利 益
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2019年12月期業績予想について（営業利益）
3,500
（百万円）
3,000
対前年下期＋1,446百万円
3,100
■国内事業の販売増
一時的なマイナス要因 ■定価改定の効果
■前年下期は本社移転
2,500
■本社移転関連費用の負担
2,198
コスト負担あり
2,000
1,925 1,927
1,500
1,000 1,173
500
0
(273)
(500)
18/12 18/12 18/12 19/12 19/12 19/12
上期実績 下期実績 通期実績 上期実績 下期予想 通期予想
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