2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月８日
上 場 会 社 名 株式会社イトーキ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7972 URL http://www.itoki.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 平井 嘉朗
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 管理本部長 (氏名) 森谷 仁昭 (TEL) 03-6910-3910
四半期報告書提出予定日 2019年８月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 証券アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 63,672 5.1 1,927 △12.3 1,936 △16.4 965 △43.9
2018年12月期第２四半期 60,610 2.5 2,198 △41.5 2,314 △41.1 1,723 △35.7
(注) 包括利益 2019年12月期第２四半期 1,025百万円( △30.1％) 2018年12月期第２四半期 1,466百万円( △51.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 21.17 －
2018年12月期第２四半期 37.82 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期第２四半期 111,974 47,168 41.7 1,022.94
2018年12月期 108,710 47,504 43.1 1,027.45
(参考) 自己資本 2019年12月期第２四半期 46,711百万円 2018年12月期 46,857百万円
(注)１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
２．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連す
る主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 13.00 13.00
2019年12月期 － 0.00
2019年12月期(予想) － 13.00 13.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 123,000 3.6 3,100 60.8 3,000 26.7 1,700 △1.5 37.32
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期２Ｑ 45,664,437株 2018年12月期 45,605,237株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 629株 2018年12月期 52株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 45,614,757株 2018年12月期２Ｑ 45,566,997株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決
算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社イトーキ(7972) 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
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株式会社イトーキ(7972) 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続したことにより、緩
やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中の貿易摩擦に伴う中国経済の先行きや、海外経済の動向と政策
に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、「働き方変革１３０」をキャッチフレーズに掲げた３ヶ
年の中期経営計画の２年目として、全社をあげて収益性・生産性・創造性・満足度の向上に継続して取り組んでい
ます。
オフィス関連事業においては、当社グループの「働き方変革」を体現した新本社オフィス「ITOKI TOKYO XORK
（イトーキ・トウキョウ・ゾーク）」を通じた積極的な営業活動を展開し、商談機会の創出に努めました。また、
市場別に特化した製品開発に注力し、特に教育市場に対しては４新製品をリリースするなどラインアップの充実を
図りました。
設備機器関連事業も国を挙げて進められている働き方改革の効果もあり、オフィスのみならず工場や研究施設な
どにおける受注が好調に推移したほか、６月には転倒防止ユニット「L-FORCE（エルフォース）」が優れた建材・設
備を表彰する「建材設備大賞」特別賞をオフィス家具業界で初めて受賞しました。
その他事業のパーソナル環境事業においては、通販サイトのリニューアルをおこない、４月にはイトーキ初のオ
リジナルランドセル「QNORQ(クノーク)」、５月には在宅ワーク用チェア「SALIDA（サリダ） YL9」を発売するなど、
着実にビジネスモデルの改革を進めています。
新規事業におきましては、GlobalTreehouse㈱が運営する「Aoyama Treehouse」のマインドフィットネススペース
や、レストラン、200人が収容可能なイベントスペースなど、会員制にてご利用いただける場と、イノベーションカ
リキュラムが完成し、プロモーションを開始しました。
次世代サービスへの実用化に向けた研究開発としては、官民共同研究による第５世代移動通信システム（５G）を
活用したスマートオフィス実証試験などにも取り組みました。
この結果、売上高は636億72百万円(前年同期比5.1％増)、営業利益は19億27百万円(前年同期比12.3％減)、経常
利益は19億36百万円(前年同期比16.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億65百万円(前年同期比43.9％
減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［オフィス関連事業］
オフィス関連事業につきましては、国内事業は首都圏や都市部などを中心とした新築・移転の需要拡大やリニュ
ーアル需要を受け、「ITOKI TOKYO XORK」をワーキングショールームとして活用したオフィスプランのトータル提
案や、働き方改革に即したソリューションの提案など中長期的な視点に立ったお客様との関係構築に努めた結果、
本社オフィス移転による家賃負担増があったものの、売上利益ともに好調に推移しました。一方、新規事業である
GlobalTreehouse事業は、事業開始に伴う設備投資や人材採用を中心に費用が増加しました。
海外事業は、中国における営業体制の再構築と米中貿易摩擦に起因する売上・利益の減少などの影響がありまし
た。
その結果、業績につきましては、売上高344億４百万円(前年同期比1.9％増)、営業利益11億74百万円(前年同期比
36.9％減)となりました。
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［設備機器関連事業］
設備機器関連事業につきましては、物流設備のシステマストリーマーSASや公共施設のデジタルサイネージや美術
館・博物館向けの展示ケースの受注が好調に推移したほか、グループ会社である㈱ダルトンの研究施設事業が堅調
に推移した結果、増収増益となりました。
その結果、業績につきましては、売上高278億68百万円(前年同期比10.1％増)、営業利益８億46百万円(前年同期
比123.6％増)となりました。
［その他］
その他事業につきましては、パーソナル環境事業においてはライフスタイルの変化や少子化を要因とした競争環
境激化の影響が続くなか、差別化を図るべく販売チャネルの一部見直し等ビジネスモデルの改革に継続して取り組
みました。学習机などの子ども向け家具のほか、働き方改革の推進で増加している在宅ワークに対応する書斎・
SOHO用家具など、多様なライフスタイルに合わせた製品開発を推進していますが、再成長軌道に乗るには時間を要
しており、減収減益となりました。
その結果、業績につきましては、売上高13億99百万円(前年同期比9.0％減)、営業損失94百万円(前年同期は41百
万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて32億63百万円増加し、1,119億74百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金が19億34百万円、電子記録債権が６億45百万円増加したことによるもので
す。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて36億円増加し、648億５百万円となりました。これは主に、短期借入金が
９億46百万円、長期借入金が22億69百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて３億36百万円減少し、471億68百万円となりました。これは主に、非支配株
主との取引等により資本剰余金が５億76百万円減少したことによるものです。また、自己資本比率は前連結会計年
度末から1.4ポイント下落し41.7％となりました。
②連結キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末
に比べ、12億35百万円の資金の増加があり164億48百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の増加は37億52百万円(前年同期は50億81百万円の増加)となりました。この主なものは、
税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少及び減価償却費の計上などによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の減少は23億29百万円(前年同期は12億12百万円の減少)となりました。この主なものは、
有形固定資産の取得による支出及び定期預金の預入による支出などによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の減少は１億78百万円(前年同期は13億86百万円の減少)となりました。この主なものは、
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出及び配当金の支払いによる支出などによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、2019年２月13日の「2018年12月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更は
ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,229 18,163
受取手形及び売掛金 33,160 29,529
電子記録債権 1,837 2,482
有価証券 300 300
商品及び製品 4,501 4,563
仕掛品 1,957 2,263
原材料及び貯蔵品 2,276 2,568
その他 1,362 1,480
貸倒引当金 △446 △474
流動資産合計 61,180 60,877
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,058 11,648
土地 9,613 9,613
その他（純額） 5,689 6,818
有形固定資産合計 26,361 28,080
無形固定資産
のれん 2,969 2,758
その他 1,490 2,413
無形固定資産合計 4,459 5,171
投資その他の資産
投資有価証券 6,422 6,608
長期貸付金 32 3
繰延税金資産 1,830 1,556
退職給付に係る資産 1,272 1,289
その他 7,596 8,028
貸倒引当金 △445 △446
投資その他の資産合計 16,708 17,040
固定資産合計 47,529 50,293
繰延資産
開業費 － 802
繰延資産合計 － 802
資産合計 108,710 111,974
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,116 14,556
電子記録債務 7,764 8,676
1年内償還予定の社債 74 40
短期借入金 9,230 10,176
1年内返済予定の長期借入金 2,009 2,135
未払法人税等 1,163 957
未払消費税等 257 660
設備関係支払手形 454 99
賞与引当金 1,464 940
受注損失引当金 1 11
製品保証引当金 39 31
その他 7,557 8,043
流動負債合計 45,133 46,329
固定負債
社債 180 160
長期借入金 4,097 6,367
繰延税金負債 469 422
退職給付に係る負債 5,016 3,939
役員退職慰労引当金 86 85
製品自主回収関連損失引当金 90 90
その他 6,129 7,410
固定負債合計 16,071 18,476
負債合計 61,205 64,805
純資産の部
株主資本
資本金 5,277 5,294
資本剰余金 9,786 9,209
利益剰余金 31,106 31,385
自己株式 △0 △0
株主資本合計 46,170 45,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 791 956
為替換算調整勘定 139 96
退職給付に係る調整累計額 △245 △230
その他の包括利益累計額合計 686 822
非支配株主持分 647 456
純資産合計 47,504 47,168
負債純資産合計 108,710 111,974
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 60,610 63,672
売上原価 38,746 41,587
売上総利益 21,863 22,085
販売費及び一般管理費 19,665 20,158
営業利益 2,198 1,927
営業外収益
受取利息 3 9
受取配当金 92 72
受取賃貸料 96 93
受取保険金 14 8
その他 125 136
営業外収益合計 333 320
営業外費用
支払利息 98 115
減価償却費 21 25
開業費償却 － 89
その他 97 81
営業外費用合計 216 311
経常利益 2,314 1,936
特別利益
固定資産売却益 503 1
投資有価証券売却益 3 3
特別利益合計 506 4
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 12 16
投資有価証券評価損 14 －
その他 0 0
特別損失合計 26 17
税金等調整前四半期純利益 2,794 1,923
法人税、住民税及び事業税 1,016 857
法人税等調整額 111 174
法人税等合計 1,127 1,031
四半期純利益 1,667 891
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △56 △74
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,723 965
6
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,667 891
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △211 164
為替換算調整勘定 △67 △45
退職給付に係る調整額 77 15
その他の包括利益合計 △200 133
四半期包括利益 1,466 1,025
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,525 1,102
非支配株主に係る四半期包括利益 △59 △76
7
株式会社イトーキ(7972) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,794 1,923
減価償却費 1,109 1,516
のれん償却額 204 205
開業費償却額 － 89
貸倒引当金の増減額（△は減少） 329 32
賞与引当金の増減額（△は減少） △581 △524
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △61 △72
受注損失引当金の増減額（△は減少） 15 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30 △1,064
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 32 △5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △36 △26
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減
△0 －
少）
製品保証引当金の増減額（△は減少） 0 △7
受取利息及び受取配当金 △95 △81
支払利息 98 115
投資有価証券売却損益（△は益） △3 △3
投資有価証券評価損益（△は益） 14 －
固定資産売却損益（△は益） △503 △1
固定資産除却損 12 16
売上債権の増減額（△は増加） △1,269 1,807
たな卸資産の増減額（△は増加） △237 △651
仕入債務の増減額（△は減少） 2,909 368
その他 861 1,194
小計 5,623 4,841
利息及び配当金の受取額 99 84
利息の支払額 △105 △118
法人税等の支払額 △535 △1,054
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,081 3,752
8
株式会社イトーキ(7972) 2019年12月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,049 △786
定期預金の払戻による収入 784 774
有形固定資産の取得による支出 △948 △2,172
有形固定資産の売却による収入 1,880 481
投資有価証券の取得による支出 △621 △152
投資有価証券の売却による収入 297 108
短期貸付金の純増減額（△は増加） 166 △0
長期貸付けによる支出 △3 △2
長期貸付金の回収による収入 0 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△876 －
る支出
保険積立金の純増減額(△は増加) △125 △133
その他 △716 △446
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,212 △2,329
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6 946
長期借入れによる収入 916 1,734
長期借入金の返済による支出 △1,483 △1,117
社債の償還による支出 △44 △54
配当金の支払額 △592 △592
非支配株主への配当金の支払額 △0 △80
自己株式の純増減額（△は増加） △0 △0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △674
による支出
その他 △189 △339
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,386 △178
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8 △9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,474 1,235
現金及び現金同等物の期首残高 18,571 14,540
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 170 672
現金及び現金同等物の四半期末残高 21,216 16,448
9
株式会社イトーキ(7972) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
オフィス 設備機器 合計 調整額
計 (注)１ 計上額
関連事業 関連事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 33,764 25,307 59,071 1,538 60,610 － 60,610
セグメント間の内部
113 404 517 0 517 △517 －
売上高又は振替高
計 33,877 25,711 59,589 1,539 61,128 △517 60,610
セグメント利益
1,861 378 2,240 △41 2,198 － 2,198
又は損失（△）
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サー
ビス事業並びにソフトウエア開発事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
オフィス 設備機器 合計 調整額
計 (注)１ 計上額
関連事業 関連事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 34,404 27,868 62,272 1,399 63,672 － 63,672
セグメント間の内部
101 410 511 3 515 △515 －
売上高又は振替高
計 34,505 28,278 62,784 1,403 64,188 △515 63,672
セグメント利益
1,174 846 2,021 △94 1,927 － 1,927
又は損失（△）
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サー
ビス事業並びにソフトウエア開発事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社イトーキ(7972) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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