2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月13日
上 場 会 社 名 株式会社イトーキ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7972 URL http://www.itoki.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 平井 嘉朗
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 管理本部長 (氏名) 森谷 仁昭 (TEL) 03-6910-3910
四半期報告書提出予定日 2019年５月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 33,897 4.3 2,091 △10.6 2,095 △11.9 1,226 △22.1
2018年12月期第１四半期 32,498 3.3 2,339 △25.4 2,378 △25.0 1,573 △28.3
(注) 包括利益 2019年12月期第１四半期 1,064百万円( △27.0％) 2018年12月期第１四半期 1,459百万円( △32.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 26.89 －
2018年12月期第１四半期 34.55 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期第１四半期 118,575 47,159 39.4 1,023.46
2018年12月期 108,710 47,504 43.1 1,027.45
(参考) 自己資本 2019年12月期第１四半期 46,675百万円 2018年12月期 46,857百万円
(注)１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
２．当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関
連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 13.00 13.00
2019年12月期 －
2019年12月期(予想) 0.00 － 13.00 13.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無
： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 123,000 3.6 3,100 60.8 3,000 26.7 1,700 △1.5 37.32
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期１Ｑ 45,605,237株 2018年12月期 45,605,237株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 120株 2018年12月期 52株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 45,605,124株 2018年12月期１Ｑ 45,547,850株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に
関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社イトーキ(7972)2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
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株式会社イトーキ(7972)2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続したことにより、緩
やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、中国経済の減速懸念などに
伴う影響から企業の業況判断が悪化傾向を示すなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、「働き方変革１３０」をキャッチフレーズに掲げた３ヶ
年の中期経営計画の２年目として、全社をあげて収益性・生産性・創造性・満足度の向上に継続して取り組んでい
ます。働き方変革のプラットフォームとして2018年10月に開設した新本社オフィス「ITOKI TOKYO XORK（イトー
キ・トウキョウ・ゾーク）」を通じた顧客拡大施策も着実に展開しており、マスメディアからも多くの注目を集め
ています。
２月には、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する『健康経営優良法人2019（ホワイト500）』にオフィス家
具事業を展開する企業としては初の３年連続の認定を受けたほか、新製品の「Sequa（セクアチェア）」がiFデザイ
ンアワード2019、「QuA（キュアチェア）」がレッドドット・デザイン賞2019をそれぞれ受賞するなど、様々な分野
において高い評価を受けました。
この結果、売上高は338億97百万円(前年同期比4.3％増)となりました。利益面につきましては、原材料や部材の
購入原価の上昇などにより、営業利益は20億91百万円(前年同期比10.6％減)、経常利益は20億95百万円(前年同期比
11.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億26百万円(前年同期比22.1％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［オフィス関連事業］
オフィス関連事業につきましては、首都圏や都市部などを中心とした新築・移転の需要拡大やリニューアル需要
を受け、「ITOKI TOKYO XORK」をワーキングショールームとして活用したオフィスプランのトータル提案営業など
に努めた結果、増収となりました。しかしながら、利益については本社オフィスの家賃負担や新規事業に係る先行
投資費用などにより減益となりました。
その結果、業績につきましては、売上高200億20百万円(前年同期比0.5％増)、営業利益17億86百万円(前年同期比
24.0％減)となりました。
［設備機器関連事業］
設備機器関連事業につきましては、物流設備のシステマストリーマーSASや公共施設のデジタルサイネージ用フレ
ームの受注が好調に推移したほか、グループ会社であるTarkus Interiors Pte Ltdおよび㈱ダルトンにおいて大型
案件を受注したことなどにより、増収増益となりました。
その結果、業績につきましては、売上高130億58百万円(前年同期比11.9％増)、営業利益３億12百万円(前年同期
は53百万円の営業損失)となりました。
［その他］
その他事業につきましては、家庭用家具事業において、学習家具を中心に販売チャネルの一部見直し等ビジネス
モデルの改革に着手しましたが、ライフスタイルの変化や少子化を要因とした競合環境の激化による売り上げ不振
が続いていることなどにより、減収減益となりました。
その結果、業績につきましては、売上高８億18百万円(前年同期比8.8％減)、営業損失８百万円(前年同期は40百
万円の営業利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて98億64百万円増加し、1,185億75百万円とな
りました。これは主に現金及び預金が23億54百万円、受取手形及び売掛金が16億69百万円増加したことによるもの
です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて102億10百万円増加し、714億15百万円となりました。これは主に、支払
手形及び買掛金が20億76百万円、短期借入金が40億34百万円、長期借入金が23億63百万円増加したことによるもの
です。
純資産は、前連結会計年度末に比べて３億45百万円減少し、471億59百万円となりました。これは主に、非支配株
主との取引により資本剰余金が６億１百万円減少したことによるものです。また、自己資本比率は前連結会計年度
末から3.7ポイント下落し39.4％となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、2019年２月13日の「2018年12月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更は
ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,229 18,583
受取手形及び売掛金 33,160 34,830
電子記録債権 1,837 2,136
有価証券 300 300
商品及び製品 4,501 5,809
仕掛品 1,957 2,605
原材料及び貯蔵品 2,276 2,278
その他 1,362 1,384
貸倒引当金 △446 △406
流動資産合計 61,180 67,523
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,058 11,729
土地 9,613 9,613
その他（純額） 5,689 6,800
有形固定資産合計 26,361 28,143
無形固定資産
のれん 2,969 2,819
その他 1,490 2,249
無形固定資産合計 4,459 5,069
投資その他の資産
投資有価証券 6,422 6,581
長期貸付金 32 1
繰延税金資産 1,830 1,670
退職給付に係る資産 1,272 1,272
その他 7,596 7,910
貸倒引当金 △445 △446
投資その他の資産合計 16,708 16,990
固定資産合計 47,529 50,204
繰延資産
開業費 － 847
繰延資産合計 － 847
資産合計 108,710 118,575
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,116 17,192
電子記録債務 7,764 8,749
1年内償還予定の社債 74 40
短期借入金 9,230 13,265
1年内返済予定の長期借入金 2,009 2,115
未払法人税等 1,163 893
未払消費税等 257 684
設備関係支払手形 454 394
賞与引当金 1,464 941
受注損失引当金 1 －
製品保証引当金 39 34
その他 7,557 8,145
流動負債合計 45,133 52,457
固定負債
社債 180 180
長期借入金 4,097 6,460
繰延税金負債 469 422
退職給付に係る負債 5,016 4,074
役員退職慰労引当金 86 81
製品自主回収関連損失引当金 90 90
その他 6,129 7,648
固定負債合計 16,071 18,958
負債合計 61,205 71,415
純資産の部
株主資本
資本金 5,277 5,277
資本剰余金 9,786 9,184
利益剰余金 31,106 31,646
自己株式 △0 △0
株主資本合計 46,170 46,108
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 791 961
為替換算調整勘定 139 △157
退職給付に係る調整累計額 △245 △237
その他の包括利益累計額合計 686 566
非支配株主持分 647 484
純資産合計 47,504 47,159
負債純資産合計 108,710 118,575
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株式会社イトーキ(7972)2019年12月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 32,498 33,897
売上原価 20,168 21,609
売上総利益 12,330 12,287
販売費及び一般管理費 9,991 10,196
営業利益 2,339 2,091
営業外収益
受取利息 1 4
受取配当金 34 25
受取賃貸料 47 46
受取保険金 8 7
その他 52 73
営業外収益合計 144 157
営業外費用
支払利息 50 54
減価償却費 10 14
開業費償却 － 44
その他 44 39
営業外費用合計 105 153
経常利益 2,378 2,095
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 3 3
特別利益合計 3 3
特別損失
固定資産除却損 1 0
その他 － 0
特別損失合計 1 0
税金等調整前四半期純利益 2,381 2,098
法人税、住民税及び事業税 889 832
法人税等調整額 △59 78
法人税等合計 830 911
四半期純利益 1,550 1,187
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △22 △38
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,573 1,226
6
株式会社イトーキ(7972)2019年12月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 1,550 1,187
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △215 169
為替換算調整勘定 83 △300
退職給付に係る調整額 41 7
その他の包括利益合計 △91 △122
四半期包括利益 1,459 1,064
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,480 1,106
非支配株主に係る四半期包括利益 △20 △41
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株式会社イトーキ(7972)2019年12月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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株式会社イトーキ(7972)2019年12月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
オフィス 設備機器 合計 調整額
計 (注)１ 計上額
関連事業 関連事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 19,928 11,672 31,600 898 32,498 － 32,498
セグメント間の内部
97 35 132 0 132 △132 －
売上高又は振替高
計 20,025 11,708 31,733 898 32,631 △132 32,498
セグメント利益
2,352 △53 2,298 40 2,339 － 2,339
又は損失（△）
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サー
ビス事業並びにソフトウェア開発事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「オフィス関連事業」セグメントにおいて、Novo Workstyle HK Ltdの株式を取得し、連結の範囲に含めており
ます。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては808百万円であり、「注記
事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の重要な見直しが反映された後の金
額により開示しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
オフィス 設備機器 合計 調整額
計 (注)１ 計上額
関連事業 関連事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 20,020 13,058 33,078 818 33,897 － 33,897
セグメント間の内部
59 249 308 － 308 △308 －
売上高又は振替高
計 20,079 13,307 33,387 818 34,205 △308 33,897
セグメント利益
1,786 312 2,099 △8 2,091 － 2,091
又は損失（△）
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サー
ビス事業並びにソフトウエア開発事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社イトーキ(7972)2019年12月期 第１四半期決算短信
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2017年12月21日に行われたNovo Workstyle HK Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計
処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額848百万円は、会計処理の確定により40百万円減少し、808百万円と
なっております。のれんの減少は、その他有形固定資産が0百万円減少し、その他無形固定資産が61百万円、固定負
債の繰延税金負債が10百万円、非支配株主持分が10百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会
計年度末は、のれんが36百万円、その他有形固定資産が0百万円減少し、その他無形固定資産が58百万円、繰延税金
負債が９百万円、非支配株主持分が９百万円、利益剰余金が２百万円増加しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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