2020年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月31日
上 場 会 社 名 株式会社イトーキ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7972 URL http://www.itoki.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 平井 嘉朗
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 管理本部長 (氏名) 森谷 仁昭 (TEL) 03-6910-3910
四半期報告書提出予定日 2020年８月31日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 証券アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期第２四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 64,704 1.6 2,631 36.5 2,506 29.5 1,203 24.6
2019年12月期第２四半期 63,672 5.1 1,927 △12.3 1,936 △16.4 965 △43.9
(注) 包括利益 2020年12月期第２四半期 928百万円( △9.5％) 2019年12月期第２四半期 1,025百万円( △30.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第２四半期 26.40 －
2019年12月期第２四半期 21.17 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期第２四半期 110,940 46,621 41.6 1,012.01
2019年12月期 108,778 45,834 41.7 995.80
(参考) 自己資本 2020年12月期第２四半期 46,197百万円 2019年12月期 45,369百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 0.00 － 13.00 13.00
2020年12月期 － 0.00
2020年12月期(予想) － 13.00 13.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 117,000 △4.2 400 △55.7 250 △73.6 100 － 2.19
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期２Ｑ 45,664,437株 2019年12月期 45,664,437株
② 期末自己株式数 2020年12月期２Ｑ 15,203株 2019年12月期 103,868株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期２Ｑ 45,590,087株 2019年12月期２Ｑ 45,614,757株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決
算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社イトーキ(7972)2020年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
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株式会社イトーキ(7972)2020年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の拡大に伴う経済活動の自粛などの影響によって、企業収益や個人消費が減少するなど極めて厳しい環境とな
り、緊急事態宣言解除後も依然として先行き不透明な状況が継続しました。また、当社グループが事業を展開する
アジア地域においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、各国の経済活動が大幅に停滞し厳しい状況とな
りました。
このような環境のもと、当社グループにおいては、「働き方変革１３０」をキャッチフレーズに掲げた３ヶ年の
中期経営計画の最終年度として、全社をあげて収益性・生産性・創造性・満足度の向上に継続して取り組んでおり
ます。あわせて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から在宅勤務及び時差出勤の励行など様々な対策を
実施しつつ、お客様のご要望には適切にお応えできるよう対応いたしました。
緊急事態宣言の解除後には、「Post Corona Workplace Guide Book Vol.1」を公開し、コロナ禍における安全か
つ成長を止めない働き方のルールや環境づくりなどについて、これまで培ってきた知見をお客様へ積極的に提供す
ることに努めました。
この結果、売上高は647億４百万円(前年同期比1.6％増)、営業利益は26億31百万円(前年同期比36.5％増)、経常
利益は25億６百万円(前年同期比29.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億３百万円(前年同期比24.6
％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント 2019年第２四半期 2020年第２四半期 増減額
売上高 34,404 36,518 2,114
オフィス関連事業
営業利益 1,174 1,485 311
売上高 27,868 26,857 △1,010
設備機器関連事業
営業利益 846 1,170 323
売上高 1,399 1,328 △71
その他事業
営業利益 △94 △24 69
売上高 63,672 64,704 1,032
合計
営業利益 1,927 2,631 704
［オフィス関連事業］
オフィス関連事業につきましては、前半は首都圏を中心とした大都市部での大型の新築・移転案件に対し、
「ITOKI TOKYO XORK」をワーキングショールームとして活用した積極的な提案営業や需要期における物流支援体制
の強化が奏功したほか、中国における営業体制の合理化などの効果もあり収益を大きく伸ばしました。４月以降は
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内・海外ともに営業活動の縮小を余儀なくされたほか、一部業務の中
断や保有していた商談の延期、中止が発生しました。一方、営業イベントの中止や出張の抑制などにより費用の支
出が減少しました。
その結果、業績につきましては、売上高365億18百万円(前年同期比6.1％増)、営業利益14億85百万円(前年同期
比26.5％増)となりました。
［設備機器関連事業］
設備機器関連事業につきましては、前半は国内オフィス市場の好調に牽引されて内装工事・パーティションの需
要が伸長しました。４月以降はオフィス関連事業と同様に、国内の物流施設やセキュリティ設備などの大型商談に
延期、中止が発生しました。一方、研究施設事業を展開する株式会社ダルトンは利益率が高い案件の受注によって
堅調に推移しました。
海外では、シンガポールにおいて４月上旬に国民行動制限措置が発令されたことに伴い、Tarkus Interiors Pte
Ltdの営業活動が一時休止になるなどの影響がありました。
その結果、業績につきましては、売上高268億57百万円(前年同期比3.6％減)、営業利益11億70百万円(前年同期
比38.2％増)となりました。
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［その他］
その他事業につきましては、パーソナル事業において、昨年から行ってきた販売チャネルの見直しや中国におけ
る仕入先の操業停止等による逸失利益の影響があったものの、４月以降は新型コロナウイルス感染症の拡大防止策
の一環として全国的に在宅勤務やテレワークが増加していることを受けて、在宅勤務用チェアのラインアップを強
化したことにより、コンシューマ向け大手通販サイトや自社運営のECサイトにおける販売台数が大幅に増加しまし
た。
その結果、業績につきましては、売上高13億28百万円(前年同期比5.1％減)、営業損失24百万円(前年同期は94百
万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて21億61百万円増加し、1,109億40百万円と
なりました。これは主に、現金及び預金が42億81百万円増加し、受取手形及び売掛金が10億13百万円減少したこと
によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて13億73百万円増加し、643億18百万円となりました。これは主に、支払
手形及び買掛金が５億５百万円、短期借入金が14億24百万円減少し、電子記録債務が８億91百万円、長期借入金が
25億２百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて７億87百万円増加し、466億21百万円となりました。これは主に、利益剰
余金が５億98百万円増加、その他有価証券評価差額金が２億61百万円減少したことによるものです。また、自己資
本比率は前連結会計年度末から0.1ポイント下落し41.6％となりました。
②連結キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末
に比べ、42億40百万円の資金の増加があり197億35百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の増加は54億４百万円(前年同期は37億52百万円の増加)となりました。この主な要因は、
税金等調整前四半期純利益23億54百万円、減価償却費16億15百万円、売上債権の減少10億９百万円などによるも
のであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の減少は14億42百万円(前年同期は23億29百万円の減少)となりました。この主な要因は、
有形固定資産取得による支出10億51百万円、保険積立金の増加１億円などによるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の増加は２億93百万円(前年同期は１億78百万円の減少)となりました。この主な要因は、
借入金の純増加額13億65百万円、配当金の支払額５億92百万円などによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年12月期の通期業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により未定とさせていた
だいておりましたが、緊急事態宣言の解除後、当社事業を取り巻く今後の動向が一定程度見通せる状況になって
きたことから、最近の市場動向や現時点において入手可能な情報に基づき、通期業績予想を改めて算定いたしま
した。
当第２四半期より新型コロナウイルス感染症拡大による国内外の経済活動の停滞が当社グループの業績に大き
な影響を及ぼしております。今後、経済環境及び市場動向は徐々に正常化に向かうことを想定しておりますが、
当第３四半期以降についても当面は不透明かつ厳しい業績状況が推移するものと考えております。「業績予想の
修正に関するお知らせ」をご参照ください。
業績予想につきましては、業績予想の修正に関するお知らせの発表日現在において当社が入手している情報及
び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。
なお、配当予想については修正ございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,030 21,312
受取手形及び売掛金 28,244 27,230
電子記録債権 1,673 1,682
商品及び製品 4,789 4,282
仕掛品 2,313 1,973
原材料及び貯蔵品 2,350 2,710
その他 2,294 1,779
貸倒引当金 △587 △590
流動資産合計 58,109 60,382
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,566 11,292
土地 9,613 9,613
その他（純額） 6,600 6,444
有形固定資産合計 27,781 27,350
無形固定資産
のれん 2,413 2,207
その他 2,531 3,415
無形固定資産合計 4,945 5,623
投資その他の資産
投資有価証券 6,974 6,885
繰延税金資産 1,051 882
退職給付に係る資産 1,475 1,511
その他 8,203 8,155
貸倒引当金 △474 △474
投資その他の資産合計 17,229 16,959
固定資産合計 49,955 49,933
繰延資産
開業費 713 624
繰延資産合計 713 624
資産合計 108,778 110,940
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,368 12,862
電子記録債務 7,636 8,528
1年内償還予定の社債 40 40
短期借入金 12,769 11,345
1年内返済予定の長期借入金 2,011 1,904
未払法人税等 816 1,040
未払消費税等 774 972
設備関係支払手形 285 218
賞与引当金 1,589 961
受注損失引当金 21 0
製品保証引当金 99 157
その他 8,147 8,067
流動負債合計 47,559 46,097
固定負債
社債 140 120
長期借入金 4,434 6,937
リース債務 2,059 2,517
繰延税金負債 400 403
退職給付に係る負債 3,881 3,911
役員退職慰労引当金 92 91
製品自主回収関連損失引当金 90 90
製品保証引当金 41 －
その他 4,244 4,148
固定負債合計 15,385 18,220
負債合計 62,944 64,318
純資産の部
株主資本
資本金 5,294 5,294
資本剰余金 9,201 9,642
利益剰余金 29,862 30,461
自己株式 △46 △6
株主資本合計 44,311 45,390
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,260 998
為替換算調整勘定 △83 △96
退職給付に係る調整累計額 △118 △95
その他の包括利益累計額合計 1,057 806
非支配株主持分 464 424
純資産合計 45,834 46,621
負債純資産合計 108,778 110,940
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 63,672 64,704
売上原価 41,587 41,474
売上総利益 22,085 23,229
販売費及び一般管理費 20,158 20,598
営業利益 1,927 2,631
営業外収益
受取利息 9 3
受取配当金 72 70
受取賃貸料 93 91
受取保険金 8 15
その他 136 136
営業外収益合計 320 316
営業外費用
支払利息 115 128
賃貸建物等減価償却費 25 18
開業費償却 89 89
その他 81 205
営業外費用合計 311 441
経常利益 1,936 2,506
特別利益
投資有価証券売却益 3 2
その他 1 3
特別利益合計 4 6
特別損失
固定資産除却損 16 42
投資有価証券評価損 － 98
その他 0 17
特別損失合計 17 158
税金等調整前四半期純利益 1,923 2,354
法人税、住民税及び事業税 857 991
法人税等調整額 174 182
法人税等合計 1,031 1,173
四半期純利益 891 1,180
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △74 △22
親会社株主に帰属する四半期純利益 965 1,203
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 891 1,180
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 164 △261
為替換算調整勘定 △45 △14
退職給付に係る調整額 15 23
その他の包括利益合計 133 △252
四半期包括利益 1,025 928
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,102 952
非支配株主に係る四半期包括利益 △76 △24
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,923 2,354
減価償却費 1,516 1,615
のれん償却額 205 199
開業費償却額 89 89
貸倒引当金の増減額（△は減少） 32 11
賞与引当金の増減額（△は減少） △524 △627
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △72 △40
受注損失引当金の増減額（△は減少） 10 △21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,064 44
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △5 △15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △26 △1
製品保証引当金の増減額（△は減少） △7 16
受取利息及び受取配当金 △81 △74
支払利息 115 128
投資有価証券売却損益（△は益） △3 △2
投資有価証券評価損益（△は益） － 98
固定資産売却損益（△は益） △1 0
固定資産除却損 16 42
売上債権の増減額（△は増加） 1,807 1,009
たな卸資産の増減額（△は増加） △651 490
仕入債務の増減額（△は減少） 368 381
その他 1,194 62
小計 4,841 5,762
利息及び配当金の受取額 84 74
利息の支払額 △118 △123
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,054 △309
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,752 5,404
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株式会社イトーキ(7972)2020年12月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △786 △791
定期預金の払戻による収入 774 735
有形固定資産の取得による支出 △2,172 △1,051
有形固定資産の売却による収入 481 291
投資有価証券の取得による支出 △152 △122
投資有価証券の売却による収入 108 119
短期貸付金の純増減額（△は増加） △0 －
長期貸付けによる支出 △2 △0
長期貸付金の回収による収入 0 1
保険積立金の純増減額(△は増加) △133 △100
その他 △446 △523
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,329 △1,442
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 946 △996
長期借入れによる収入 1,734 3,640
長期借入金の返済による支出 △1,117 △1,278
社債の償還による支出 △54 △20
配当金の支払額 △592 △592
非支配株主への配当金の支払額 △80 △0
自己株式の純増減額（△は増加） △0 △0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△674 －
による支出
その他 △339 △459
財務活動によるキャッシュ・フロー △178 293
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9 △13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,235 4,240
現金及び現金同等物の期首残高 14,540 15,494
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 672 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 16,448 19,735
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるGlobalTreehouse㈱の株主割当増資に伴い、
GlobalTreehouse㈱の累積損失のうち、当社が負担していた非支配株主の負担すべき額を超える部分の一部を、
非支配株主持分からその他資本剰余金に振り替えております。これにより資本剰余金が441百万円増加しており
ます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
オフィス 設備機器 合計 調整額
計 (注)１ 計上額
関連事業 関連事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 34,404 27,868 62,272 1,399 63,672 － 63,672
セグメント間の内部
101 410 511 3 515 △515 －
売上高又は振替高
計 34,505 28,278 62,784 1,403 64,188 △515 63,672
セグメント利益
1,174 846 2,021 △94 1,927 － 1,927
又は損失（△）
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サー
ビス事業並びにソフトウエア開発事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
オフィス 設備機器 合計 調整額
計 (注)１ 計上額
関連事業 関連事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 36,518 26,857 63,376 1,328 64,704 － 64,704
セグメント間の内部
91 255 346 15 361 △361 －
売上高又は振替高
計 36,609 27,112 63,722 1,343 65,066 △361 64,704
セグメント利益
1,485 1,170 2,655 △24 2,631 － 2,631
又は損失（△）
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サー
ビス事業並びにソフトウエア開発事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社イトーキ(7972)2020年12月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大に関して今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、
当社では現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、2020年12月期第3四半期以降徐々に感染拡大の影響が収束に
向かうと想定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（重要な後発事象）
（第三者割当による第１回新株予約権の発行）
当社は、2020年６月29日開催の当社取締役会において決議いたしました、投資事業有限責任組合インフレクシ
ョンⅡ号、InfleXionⅡCayman,L.P.及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合87号を割当先とする第三
者割当による新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行に関し、発行価額の総額（45,280,858
円）の払込が完了いたしました。
なお、概要は以下のとおりであります。
割当日 2020年７月15日
新株予約権数 113,771個
発行価額 総額45,280,858円（本新株予約権１個当たり398円）
11,377,100株（新株予約権１個につき100株）
本新株予約権については行使価額修正条項が付されており、
当該発行による潜在株式数
下限行使価額は361円だが、下限行使価額においても、潜在株
式数は、11,377,100株である。
4,596,120,858円
（差引手取概算額：4,581,120,858円）（注）
資金調達の額 （内訳）
本新株予約権発行分 45,280,858円
本新株予約権行使分 4,550,840,000円
当初行使価額 400円
2021年１月22日及び2022年１月22日（以下、個別に又は総称
して「修正日」という。）において、当該修正日まで（当日
を含む。）の20連続取引日の株式会社東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円
行使価額及び行使価額の修正条件 未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）
（以下「修正日価額」という。）が、修正日に有効な行使価
額を１円以上下回る場合には、行使価額は、修正日以降、修
正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される
金額が361円を下回る場合には、修正後の行使価額は下限行使
価額とする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加
する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増
加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出
本新株予約権の行使により株式を発行する場合に される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結
おける増加する資本金及び資本準備金 果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるも
のとする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増
加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額
から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
第三者割当の方法により、以下のとおり割当てます。
投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号 70,072個
募集又は割当方法（割当先）
InfleXion ⅡCayman, L.P. 25,689個
フラッグシップアセットマネジメント投資組合87号 18,010個
本新株予約権に関して、当社は、割当先との間で、本新株予
約権に係る買取契約において、下記の内容について合意して
おります。
当社と割当先が締結する割当契約における制限として、割当
先が本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役
譲渡制限の内容
会の決議による当社の承認を要する旨の制限が付されており
ます。他方、本新株予約権には、会社法第236条第１項６号に
定める譲渡制限はありませんので、割当先から本新株予約権
を譲り受けた者が本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、
当社取締役会の決議による当社の承認を要しません。
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株式会社イトーキ(7972)2020年12月期 第２四半期決算短信
2020年７月22日から2025年７月22日(但し、本新株予約権の発
行要項に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合に
は、当社が取得する本新株予約権については、当社による取
得の効力発生日の前銀行営業日)までの間(以下「行使期間」
本新株予約権の行使期間
という。)、いつでも、新株予約権を行使することができる。
但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前
銀行営業日を最終日とする。行使期間を経過した後は、本新
株予約権は行使できないものとする。
業務生産性向上のためのシステムインフラへの投資、サプラ
資金使途 イチェーン強化のための生産・物流拠点の整備への投資、事
業強化（営業力強化・商品力強化）のための資金。
当社は、割当予定先との間で、６月29日付で、本新株予約権
に係る引受契約を締結いたしました（同契約内容の詳細は
その他
2020年６月29日付公表の「第三者割当により発行される第１
回新株予約権に関するお知らせ」参照）。
（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額と、すべての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと
仮定して算出された金額の合計額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は減少します。
また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、
調達資金の額は減少します。
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