7972 イトーキ 2020-06-29 17:20:00
事業提携に関するお知らせ [pdf]
2020 年６月 29 日
各 位
会 社 名 株式会社イトーキ
代表者名 代表取締役 平井 嘉朗
（コード番号 7972 東証第１部）
問合せ先 取締役常務執行役員
企画本部長 牧野 健司
（TEL 03-6910-3910）
事業提携に関するお知らせ
当社は、2020年６月29日開催の当社取締役会において、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社（以下「アド
バンテッジアドバイザーズ」といいます。）と事業提携契約を締結することを決議いたしましたので、お知らせ
いたします。
記
１．事業提携の目的
当社グループは、オフィス関連及び設備機器関連の製品の製造・販売を主な事業とし、また、家庭用家具
の販売、ソフトウェア開発及びこれらの各事業に関連する修理、メンテナンス等の事業にも取り組んでおり
ます。当社グループは、お客様に製品やサービスを提供することにとどまらず、企業としての社会的責任を
最大限果たすことがグループの存在意義であると認識し、 ミッションステートメントとして『明日の 「働く」
を、デザインする。』を掲げ、中長期的な見地から、常に未来の社会における「働く」を考え、イノベーシ
ョンを創出することで、社会を幸福にしたいと考え、企業活動に取り組んでおります。
2018 年以降は、中期経営計画「働き方変革 130」を掲げ、全社を挙げた「働き方変革」の実践による収益
性・生産性・創造性・満足度の向上、営業機能への経営資源傾注による営業力強化、商品開発プロセスの抜
本的改革による商品開発力強化に取り組んでまいりました。 これらの取り組みにより、連結売上高の伸長等、
一定の成果は出てきているものの、市場競争の激化や資材・物流コスト及び人件費の上昇の影響、また、中
国事業において新たな販売･供給網の整備計画が想定以上に難航し、 計画の一部に修正が必要になったことや、
新規事業において諸々の準備・手続きに想定以上の時間を要したことによる営業開始時期の遅れの影響もあ
り、利益面について未だ課題を残す状況となっております。さらに、今後の見通しとして、アフターコロナ
における社会全体の“働き方”や“働く場所”に対する価値観の変化等で新しい需要が生まれてくるものの、
新型コロナウイルス感染症の影響による経済成長の停滞などで当社グループを取り巻く環境が厳しくなるこ
とも予想されます。
このような状況を踏まえ、2020 年に創業 130 周年を迎える当社グループとしては、この先の 10 年、20 年
においても継続的に社会に対して価値を提供し続けるため、時流に合った事業を柔軟に展開することのでき
る企業体質に進化することが必要であると認識しています。この進化を果たすべく検討した結果、本日付で
公表した「第三者割当により発行される第１回新株予約権に関するお知らせ」のとおり、株式会社フェロー
テックホールディングスなど製造業界に属する複数の上場会社へ投資機会等の情報提供やコンサルティング
サービスを提供している実績のあるアドバンテッジアドバイザーズをパートナーとして選定し、成長戦略の
策定と実行の支援を得て当社グループの企業価値の向上を図るとともに、企業体質の強化をするための資金
調達を行うことにいたしました。
当社は、アドバンテッジアドバイザーズが投資機会等の情報提供のサービスを提供しているファンドに対
して、新株予約権を発行するとともに、同社との間で、事業提携契約を締結することといたしました。当社
は、アドバンテッジアドバイザーズから受けるノウハウを活用することにより、業績向上のための諸施策の
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検討と着実な実行を積極的に推進してまいります。
２．事業提携の内容
アドバンテッジアドバイザーズからは、以下の支援を受ける予定です。なお、本日付で公表した「第三者
割当により発行される第１回新株予約権に関するお知らせ」のとおり、当社は、アドバンテッジアドバイザ
ーズがサービスを提供するファンドに対して、第１回新株予約権を割り当てます。
(1) 営業体制改革
(2) 供給体制改革
(3) 商品開発体制改革
(4) 保有資産の効率的活用
(5) オフィス家具以外の事業セグメントの高収益化
(6) 組織基盤の強化
(7) その他当社とアドバンデッジアドバイザーズが別途合意する事項
これらの支援により、当社の企業価値向上と持続的な成長を図る予定です。
３．事業提携先の概要
(１) 商号 アドバンテッジアドバイザーズ株式会社
(２) 所在地 東京都港区虎ノ門四丁目１番 28 号 虎ノ門タワーズオフィス
(３) 代表者の役職・氏名 代表取締役 笹沼 泰助
(４) 事業内容 経営コンサルタント業
(５) 資本金 500 千円
(６) 設立年月日 2018 年１月５日
(７) 大株主及び持株比率 Advantage Partners（H.K.）Limited 100%
(８) 当社との関係等 資本関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
(９) 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
事業提携先の要望により公表を控えさせていただきます。
４．日程
(１) 事業提携契約の締結の取締役会決議 2020 年６月 29 日
(２) 事業提携契約締結日 2020 年６月 29 日
(３) 事業提携開始日 2020 年７月 15 日（予定）
５．今後の見通し
本契約による当面の当社業績へ与える影響は軽微であると考えておりますが、今後、事実関係を踏まえ、
公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
以上
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