2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月8日
上場会社名 東リ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7971 URL https://www.toli.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 永嶋 元博
執行役員管理本部副本部長兼経理財
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 荒木 陽三 TEL 06-6494-6691
務部長
定時株主総会開催予定日 2019年6月19日 配当支払開始予定日 2019年6月20日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 90,355 △1.0 1,991 △43.5 2,243 △39.1 1,345 △45.7
2018年3月期 91,291 △0.2 3,522 △17.1 3,681 △15.7 2,479 △18.2
（注）包括利益 2019年3月期 766百万円 （△74.1％） 2018年3月期 2,956百万円 （△24.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 21.81 ― 3.8 2.9 2.2
2018年3月期 40.20 ― 7.2 4.8 3.9
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 8百万円 2018年3月期 3百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 77,654 36,042 46.1 580.88
2018年3月期 77,703 35,894 45.9 578.76
（参考） 自己資本 2019年3月期 35,833百万円 2018年3月期 35,703百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 2,321 △2,575 △1,187 7,749
2018年3月期 2,668 △2,690 △1,231 9,176
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 2.00 ― 8.00 10.00 616 24.9 1.8
2019年3月期 ― 2.00 ― 8.00 10.00 616 45.8 1.7
2020年3月期(予想) ― 5.00 ― 8.00 13.00 50.1
（注）2020年3月期第2四半期末配当金（予想）の内訳 普通配当 2円00銭 記念配当 3円00銭
詳細は、本日公表いたしました 「『創業百年』 記念配当に関するお知らせ」 をご覧ください。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 43,000 3.0 100 △66.8 200 △56.5 200 △10.4 3.24
通期 93,500 3.5 2,200 10.5 2,400 7.0 1,600 18.9 25.94
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 66,829,249 株 2018年3月期 66,829,249 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 5,140,738 株 2018年3月期 5,140,316 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 61,688,795 株 2018年3月期 61,689,931 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 53,911 △1.8 962 △61.3 1,372 △52.4 862 △58.2
2018年3月期 54,902 △0.9 2,483 △18.4 2,886 △12.7 2,062 △14.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 13.97 ―
2018年3月期 33.43 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 63,869 27,170 42.5 440.45
2018年3月期 64,992 27,407 42.2 444.29
（参考） 自己資本 2019年3月期 27,170百万円 2018年3月期 27,407百万円
＜個別業績の前期実績との差異理由＞
主要原材料価格の値上がりや物流費の上昇などにより利益が減少し、前事業年度の実績値との比較において一定以上の差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
東リ㈱（7971） 2019年３月期 決算短信
○ 添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………… 7
連結損益計算書 ………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………… 15
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東リ㈱（7971） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調
で推移いたしましたが、米中貿易摩擦や世界経済の減速懸念が高まるなど、先行き不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、都市部を中心とした大型再開発案件や東京オリンピック・パ
ラリンピック関連の需要増加が期待されておりましたが、住宅市場の停滞や建設業界の人手不足・資材不足による
工期遅延、また相次ぐ自然災害などの影響を受け、市場環境は弱含みで推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画『SHINKA-100』フェーズⅡ(2018～2020年度)において、３つ
の「SHINKA」（進化・深化・真価）をベースとした重点戦略に取り組んでおります。フェーズⅡ初年度となる2018
年度は、売上高90,355百万円（前期比1.0％減）、営業利益1,991百万円（前期比43.5％減）、経常利益2,243百万
円（前期比39.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,345百万円（前期比45.7％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引を含めて表示しております。
＜プロダクト事業＞
プロダクト事業におきましては、デザイン性や機能性を高めた新製品を発売し、市場への早期浸透を目指して販
促活動を強化いたしました。また、シンガポールに新たな拠点を設置するなど、更なる海外事業の強化を推進して
おります。
塩ビ床材では、６月に国産初となる高意匠・高機能単層ビニル床シート「ヒトエ グランザ」「ヒトエ ファイ
ン」を発売し、10月にはビニル床シートを使用用途別に分かりやすく集約した総合サンプル帳「シートコレクショ
ン」を刷新したほか、衝撃吸収性に優れたワックスメンテナンスが長期間不要なビニル床シート「ケアセーフNW」
を新発売し、各方面より高い評価を頂きました。しかしながら、主力市場である医療・福祉施設向けの需要は伸び
悩み、塩ビ床材全体での売上高は前期を下回りました。
カーペットでは、10月に高い意匠性と機能性を有するグラフィックタイルカーペット「GXシリーズ」のラインア
ップを拡充しました。また、前期に発売したデザイン性に優れた汎用タイルカーペット「GA-100T」が大きく売上
を伸ばしたことにより、カーペット全体での売上高は前期を上回りました。
壁装材では、７月にリニューアルしたビニル壁紙「VS」が市場に浸透し、売上を伸ばしました。10月にはビニル
壁紙「パワー1000」を刷新し、幅広い提案に叶うデザイン・機能両面での強化を図ったことなどにより、壁装材全
体での売上高は前期を上回りました。
カーテンは、住宅分野向け商品が低調となり、全体での売上高が前期を下回りました。
また、利益につきましては、販売価格の改定や基幹システム更新による業務効率化などに取り組みましたが、原
油・ナフサ価格の高騰に伴う主要原材料価格の値上がりや物流費の上昇、販促活動強化のための販売促進費及び見
本費の増加等により、前期を大幅に下回る結果となりました。
これらの結果、プロダクト事業の売上高は54,073百万円（前期比1.8％減）、セグメント利益は1,430百万円（前
期比50.2％減）となりました。
＜インテリア卸及び工事事業＞
インテリア卸事業におきましては、東リグループの新製品やカーテンレール・ブラインドをはじめとする窓回り
商品の販促活動に注力し、受注の拡大を図りました。中国市場における販売を担う東璃（上海）貿易有限公司は、
レジデンシャル市場向け商品の拡販や大型現場での採用が進んだことにより、順調に売上を伸ばしました。また、
グループ施工力を活かした工事事業におきましては、大型物件の受注等により売上が堅調に推移いたしました。
しかしながら、12月末に事業効率化を目的としてダイヤ・カーペット㈱を解散したことに伴い、前期と比較して
売上高及び利益が減少しております。
これらの結果、インテリア卸及び工事事業の売上高は59,270百万円（前期比0.4％減）、セグメント利益は942百
万円（前期比2.7％減）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
＜資 産＞
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,075百万円減少し、47,550百万円となりまし
た。これは主に、設備投資等に伴い現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末
に比べ1,027百万円増加し、30,104百万円となりました。これは主に、販売子会社の本社移転に伴い、土地及び建
設仮勘定が増加したことによるものです。また、2019年１月に基幹情報システムを更新したことによりソフトウエ
アが増加し、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が減少しました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末比べ48百万円減少し、77,654百万円となりました。
＜負 債＞
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ941百万円増加し、30,560百万円となりまし
た。これは主に、仕入債務が減少したものの、その他に含まれる設備関係支払手形及び建設未払金等の設備関係債
務が増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,137百万円減少し、11,051百万円とな
りました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ196百万円減少し、41,612百万円となりました。
＜純資産＞
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ148百万円増加し、36,042百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ1,427百万円減少し、7,749百万円（前期末 9,176
百万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,321百万円の収入（前期 2,668百万円の収入）となりました。税金等
調整前当期純利益の減少等により、前期に比べ収入が減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,575百万円の支出（前期 2,690百万円の支出）となりました。有形固
定資産の取得による支出の増加があったものの、無形固定資産の取得による支出の減少等により、前期に比べ支出
が減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,187百万円の支出（前期 1,231百万円の支出）となりました。短期借
入金の純減少額の減少等により、前期に比べ支出が減少しております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 (％) 41.4 44.2 45.9 46.1
時価ベースの自己資本比率 (％) 24.3 31.0 30.9 21.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年) 2.1 1.7 3.3 3.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ 41.3 57.4 32.0 30.6
(注) 自己資本比率 : 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 各指標は、何れも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、引き続き世界経済の動向と政策に関する不確実性や消費税増税など、先行き不透
明な状況が続くと思われます。建設業界におきましては、都市部を中心とした大型再開発案件や2020年に開催を控
えた東京オリンピック・パラリンピック関連の需要増加が期待されます。しかしながら、原油・ナフサ価格の高騰
に伴う主要原材料価格の値上がりや物流費の上昇など、引き続き先行き不透明な経営環境が続くものと予想されま
す。
このような状況の中、当社グループは６ヵ年の中期経営計画『SHINKA-100』（フェーズⅠ：2015～2017年度／フ
ェーズⅡ：2018～2020年度)を推進しております。技術研究・製品開発の強化や国内市場の深耕、海外事業の拡
大、原材料価格の値上がりに対応した販売価格改定の浸透などで収益力の強化を図り、コストダウンに向けた設備
投資や事業拠点の再編など、事業継続性を高める取り組みにも力を注いでまいります。
以上を踏まえ、2020年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高93,500百万円（前期比3.5％増）、営業
利益2,200百万円（前期比10.5％増）、経常利益2,400百万円（前期比7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益1,600百万円（前期比18.9％増）を予想しております。
※ 上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、
今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であ
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,253 7,825
受取手形及び売掛金 28,054 27,065
商品及び製品 7,629 8,414
仕掛品 1,312 1,187
原材料及び貯蔵品 1,538 1,660
その他 903 1,453
貸倒引当金 △65 △56
流動資産合計 48,626 47,550
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,498 20,926
減価償却累計額 △14,455 △14,806
建物及び構築物（純額） 6,043 6,119
機械装置及び運搬具 24,332 25,151
減価償却累計額 △21,714 △22,273
機械装置及び運搬具（純額） 2,618 2,878
工具、器具及び備品 2,296 2,394
減価償却累計額 △1,969 △1,993
工具、器具及び備品（純額） 326 400
土地 9,088 9,556
建設仮勘定 621 1,048
その他 140 144
減価償却累計額 △65 △84
その他（純額） 74 60
有形固定資産合計 18,771 20,063
無形固定資産
ソフトウエア 178 1,543
その他 1,315 107
無形固定資産合計 1,494 1,650
投資その他の資産
投資有価証券 6,121 5,237
長期貸付金 60 48
繰延税金資産 678 912
退職給付に係る資産 426 382
その他 1,616 1,908
貸倒引当金 △93 △99
投資その他の資産合計 8,810 8,390
固定資産合計 29,076 30,104
資産合計 77,703 77,654
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,748 23,098
短期借入金 1,020 2,070
未払法人税等 582 355
未払費用 1,671 1,704
賞与引当金 783 761
役員賞与引当金 10 －
環境対策引当金 － 7
資産除去債務 58 －
その他 1,744 2,562
流動負債合計 29,619 30,560
固定負債
長期借入金 5,705 4,555
環境対策引当金 27 －
退職給付に係る負債 4,028 3,881
資産除去債務 53 54
長期預り保証金 2,057 2,101
その他 316 458
固定負債合計 12,188 11,051
負債合計 41,808 41,612
純資産の部
株主資本
資本金 6,855 6,855
資本剰余金 6,426 6,426
利益剰余金 21,247 21,975
自己株式 △1,122 △1,122
株主資本合計 33,406 34,135
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,330 1,748
為替換算調整勘定 1 △3
退職給付に係る調整累計額 △35 △46
その他の包括利益累計額合計 2,296 1,698
非支配株主持分 190 208
純資産合計 35,894 36,042
負債純資産合計 77,703 77,654
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 91,291 90,355
売上原価 65,315 65,451
売上総利益 25,975 24,904
販売費及び一般管理費 22,453 22,912
営業利益 3,522 1,991
営業外収益
受取利息 4 6
受取配当金 146 150
仕入割引 79 80
持分法による投資利益 3 8
不動産賃貸料 76 79
保険配当金 52 46
その他 67 95
営業外収益合計 430 467
営業外費用
支払利息 82 75
売上割引 133 125
その他 55 14
営業外費用合計 271 215
経常利益 3,681 2,243
特別利益
固定資産売却益 7 －
投資有価証券売却益 2 －
国庫補助金 － 77
特別利益合計 10 77
特別損失
固定資産除却損 42 89
固定資産圧縮損 － 77
固定資産売却損 14 －
投資有価証券評価損 － 74
関係会社株式売却損 4 －
関係会社整理損 － 42
特別損失合計 60 283
税金等調整前当期純利益 3,630 2,037
法人税、住民税及び事業税 1,099 643
法人税等調整額 30 28
法人税等合計 1,130 671
当期純利益 2,500 1,365
非支配株主に帰属する当期純利益 21 20
親会社株主に帰属する当期純利益 2,479 1,345
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,500 1,365
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 301 △583
為替換算調整勘定 1 △4
退職給付に係る調整額 152 △10
その他の包括利益合計 455 △598
包括利益 2,956 766
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,935 747
非支配株主に係る包括利益 21 19
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東リ㈱（7971） 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,855 6,423 19,377 △1,121 31,534
当期変動額
剰余金の配当 △616 △616
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,479 2,479
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 －
連結子会社株式の取得
による持分の増減
2 2
連結範囲の変動 7 7
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2 1,869 △0 1,871
当期末残高 6,855 6,426 21,247 △1,122 33,406
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額
包括利益累計額
合計
当期首残高 2,029 － △187 1,841 178 33,555
当期変動額
剰余金の配当 △616
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,479
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
連結子会社株式の取得
による持分の増減
2
連結範囲の変動 7
株主資本以外の項目の
301 1 152 454 12 466
当期変動額（純額）
当期変動額合計 301 1 152 454 12 2,338
当期末残高 2,330 1 △35 2,296 190 35,894
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東リ㈱（7971） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,855 6,426 21,247 △1,122 33,406
当期変動額
剰余金の配当 △616 △616
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,345 1,345
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0
連結子会社株式の取得
による持分の増減
－
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 728 △0 728
当期末残高 6,855 6,426 21,975 △1,122 34,135
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額
包括利益累計額
合計
当期首残高 2,330 1 △35 2,296 190 35,894
当期変動額
剰余金の配当 △616
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,345
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
連結子会社株式の取得
による持分の増減
－
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
△582 △4 △10 △598 18 △580
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △582 △4 △10 △598 18 148
当期末残高 1,748 △3 △46 1,698 208 36,042
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東リ㈱（7971） 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,630 2,037
減価償却費 1,431 1,634
長期前払費用償却額 501 489
国庫補助金 － △77
固定資産除却損 42 89
固定資産売却損益（△は益） 6 －
固定資産圧縮損 － 77
投資有価証券売却損益（△は益） △2 －
関係会社株式売却損益（△は益） 4 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 74
関係会社整理損 － 42
貸倒引当金の増減額（△は減少） △195 △3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △55 △147
持分法による投資損益（△は益） △3 △8
受取利息及び受取配当金 △151 △157
支払利息 82 75
為替差損益（△は益） 27 △20
売上債権の増減額（△は増加） △916 979
たな卸資産の増減額（△は増加） △971 △784
仕入債務の増減額（△は減少） 809 △639
その他 △231 △511
小計 4,008 3,149
利息及び配当金の受取額 151 157
利息の支払額 △83 △75
国庫補助金の受取額 － 77
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,408 △986
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,668 2,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △76 △77
定期預金の払戻による収入 60 76
有形固定資産の取得による支出 △1,913 △2,405
有形固定資産の売却による収入 24 －
無形固定資産の取得による支出 △898 △110
投資有価証券の取得による支出 △5 △24
投資有価証券の売却による収入 5 －
関係会社株式の売却による収入 7 －
貸付けによる支出 △24 △4
貸付金の回収による収入 27 15
その他 103 △45
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,690 △2,575
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東リ㈱（7971） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △30 －
長期借入れによる収入 1,300 800
長期借入金の返済による支出 △1,400 △900
リース債務の返済による支出 △27 △28
長期未払金の返済による支出 △449 △440
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △616 △616
非支配株主への配当金の支払額 △1 △1
連結の範囲の変更を伴わない
△5 －
子会社株式の取得による支出
その他 － 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,231 △1,187
現金及び現金同等物に係る換算差額 △23 14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,277 △1,427
現金及び現金同等物の期首残高 10,353 9,176
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 100 －
現金及び現金同等物の期末残高 9,176 7,749
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東リ㈱（7971） 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が418百万円減少し、投資そ
の他の資産の「繰延税金資産」が406百万円増加しております。また、固定負債の「その他」に含めて表示しており
ました「繰延税金負債」が11百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて前連結会計年度の総
資産が11百万円減少しております。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました無形固定資産の「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「ソフトウエア仮勘定」に表示しておりま
した1,266百万円を無形固定資産の「その他」として組み替えております。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、内装材を中心としたインテリア製品の製造・仕入から販売及び工事を行っており、「プロ
ダクト事業」と「インテリア卸及び工事事業」の２つを報告セグメントとしております。
「プロダクト事業」については、当社のほか、当社事業本部の統括の下に関係会社が塩ビ床材やカーペット
等のインテリア製品の製造と、それに関連する内装材のメンテナンス及び製商品の在庫管理・配送等のサービ
ス業務を行っております。
「インテリア卸及び工事事業」については、販売事業を営む関係会社がインテリア関連商材の仕入販売及び
内装工事等を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の
原則及び手続きに準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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東リ㈱（7971） 2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
プロダクト インテリア卸 計上額
計 (注)１
事業 及び工事事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 32,167 59,123 91,291 － 91,291
セグメント間の内部売上高
22,914 376 23,291 △23,291 －
又は振替高
計 55,082 59,500 114,583 △23,291 91,291
セグメント利益 2,869 968 3,838 △157 3,681
セグメント資産 66,671 28,094 94,766 △17,062 77,703
その他の項目
減価償却費 1,379 52 1,431 － 1,431
受取利息 3 16 19 △15 4
支払利息 96 1 97 △15 82
持分法投資利益 3 － 3 － 3
持分法適用会社への
235 － 235 － 235
投資額
有形固定資産及び
2,611 73 2,685 － 2,685
無形固定資産の増加額
(注)１ セグメント利益の調整額△157百万円、セグメント資産の調整額△17,062百万円は、セグメント間取
引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
プロダクト インテリア卸 計上額
計 (注)１
事業 及び工事事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 31,431 58,924 90,355 － 90,355
セグメント間の内部売上高
22,641 346 22,987 △22,987 －
又は振替高
計 54,073 59,270 113,343 △22,987 90,355
セグメント利益 1,430 942 2,373 △129 2,243
セグメント資産 65,715 27,185 92,901 △15,246 77,654
その他の項目
減価償却費 1,579 54 1,634 － 1,634
受取利息 5 16 21 △14 6
支払利息 89 0 90 △14 75
持分法投資利益 8 － 8 － 8
持分法適用会社への
242 － 242 － 242
投資額
有形固定資産及び
2,143 974 3,117 △22 3,094
無形固定資産の増加額
(注)１ セグメント利益の調整額△129百万円、セグメント資産の調整額△15,246百万円は、セグメント間取
引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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東リ㈱（7971） 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 578.76 円 １株当たり純資産額 580.88 円
１株当たり当期純利益 40.20 円
１株当たり当期純利益 21.81 円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 2,479 1,345
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 2,479 1,345
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 61,689 61,688
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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