2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月10日
上場会社名 東リ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7971 URL https://www.toli.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 永嶋 元博
常務執行役員管理本部長兼経理財務
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 荒木 陽三 TEL 06-6494-6691
部長
定時株主総会開催予定日 2021年6月23日 配当支払開始予定日 2021年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 85,931 △9.3 1,595 △33.1 2,026 △23.2 1,386 △32.7
2020年3月期 94,701 4.8 2,382 19.7 2,639 17.7 2,059 53.1
（注）包括利益 2021年3月期 2,311百万円 （81.0％） 2020年3月期 1,276百万円 （66.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 22.66 ― 3.8 2.6 1.9
2020年3月期 33.49 ― 5.7 3.4 2.5
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 0百万円 2020年3月期 46百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 76,817 38,087 49.2 618.20
2020年3月期 78,369 36,363 46.1 590.38
（参考） 自己資本 2021年3月期 37,825百万円 2020年3月期 36,124百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 4,161 △3,106 △987 10,268
2020年3月期 5,095 △1,190 △1,486 10,155
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 5.00 ― 8.00 13.00 797 38.8 2.2
2021年3月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00 489 35.3 1.3
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 8.00 8.00 48.9
（注）2020年3月期第2四半期末配当金の内訳 普通配当2円00銭 記念配当3円00銭
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 40,000 ― △250 ― △150 ― △100 ― △1.63
通期 88,000 ― 1,500 ― 1,650 ― 1,000 ― 16.34
（注）2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等に基づいて算
出した金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 66,829,249 株 2020年3月期 66,829,249 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 5,642,115 株 2020年3月期 5,641,603 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 61,187,384 株 2020年3月期 61,495,726 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 51,156 △9.3 650 △41.2 1,270 △18.6 1,157 0.5
2020年3月期 56,372 4.6 1,106 15.0 1,561 13.8 1,152 33.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 18.92 ―
2020年3月期 18.74 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 63,292 27,974 44.2 457.20
2020年3月期 65,071 26,759 41.1 437.34
（参考） 自己資本 2021年3月期 27,974百万円 2020年3月期 26,759百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
東リ㈱（7971） 2021年３月期 決算短信
○ 添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………… 7
連結損益計算書 ………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………… 13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………… 15
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が低迷するなど厳し
い状況となりました。また、足元では経済環境の段階的な持ち直しが期待されるものの、感染再拡大により先行き
不透明な状況が続いております。
当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、住宅・非住宅共に新設着工量の減少傾向が続いており、内装
材需要が総じて弱含みの中、人手不足に起因する物流コストの上昇等が影響し、収益環境は引き続き厳しいものと
なりました。また海外市場においても、主要輸出国でのロックダウン（都市封鎖）により現地ビジネスが一時的に
凍結するなど、需要が大幅に縮小しました。
このような状況の中、当社グループは６ヵ年の中期経営計画「SHINKA-100」（フェーズⅠ：2015～17年度／フェ
ーズⅡ：2018～20年度)を推進してまいりました。３つのSHINKA （進化・深化・真価）を重点戦略として掲げ、フ
ェーズⅡ最終年度となる当連結会計年度では、技術研究及び製品開発への注力、次世代中核商品の販売強化、中国
合弁事業プロジェクトの推進などに取り組みました。そして、「SHINKA-100」での具体的施策を継承しつつ重要課
題にスピーディーに取り組む為の強化策を織り込み、新中期経営計画「SHINKA Plus ONE」を2022年３月期よりス
タートすることといたしました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高85,931百万円（前期比9.3％減）、営業利益1,595百
万円（前期比33.1％減）、経常利益2,026百万円（前期比23.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,386百万
円（前期比32.7％減）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引を含めて表示しております。
＜プロダクト事業＞
新型コロナ禍に伴う市場の冷え込みにより、いずれの製品分野も売上高は前年を下回りましたが、営業活動が制
限される中、オンラインによる様々なプロモーション施策にも注力し、新製品を中心とする拡販に努めました。
塩ビ床材では、巣ごもり需要により住宅向けクッションフロア「CFシート-H」及び、簡易施工リフォーム床材
「LAYフローリング」などが好調に推移しました。また、トイレ用高耐久ビニル床シート「消臭NSトワレNW」が教
育施設等の改修市場において伸長しました。
カーペットでは、前年度好調であったコントラクト向けタイルカーペットが総じて低調に推移した一方、住宅向
けタイルカーペットが、ホームセンターやネット販売チャネルを中心に好調に推移しました。
壁装材及びカーテンでは、機能性アイテムを拡充した汎用価格帯壁紙「VS」が好調に推移し、カーテン総合見本
帳「フフル」及び、「コントラクトカーテン」が前年実績を上回りました。
これらの結果、プロダクト事業の売上高は51,258百万円（前期比9.4％減）となりました。利益面では、生産計
画の精度向上や製造原価の低減、販売促進費等の縮減に努めましたが、売上高の減少や工場稼働率の低下、物流コ
ストの上昇等があり、セグメント利益は1,353百万円（前期比18.0％減）となりました。
＜インテリア卸及び工事事業＞
インテリア卸及び工事事業では、新型コロナ禍における新たな需要を積極的に取り込んだことで、第３四半期以
降の売上高はやや持ち直したものの、大型現場の減少等により前年実績を下回りました。また、中国市場での販売
を担う東璃（上海）貿易有限公司は、急激な市況悪化からの回復途上にあり、減収となりました。
これらの結果、インテリア卸及び工事事業の売上高は57,442百万円（前期比7.2％減）、セグメント利益は862百
万円（前期比23.3％減）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
＜資 産＞
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,811百万円減少し、45,794百万円となりまし
た。これは主に、売上高の減少に伴う受取手形及び売掛金の減少、在庫効率の改善に伴う商品及び製品の減少によ
るものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,260百万円増加し、31,022百万円となりました。これは主
に、製造子会社の設備投資に伴う建設仮勘定の増加及び中国（江蘇省）におけるビニル床タイル製造・販売に関す
る合弁会社『江蘇長隆装飾材料科技有限公司』への出資による投資その他の資産の増加によるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末比べ1,551百万円減少し、76,817百万円となりました。
＜負 債＞
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,955百万円減少し、27,570百万円となりまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ319百万円減
少し、11,159百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,275百万円減少し、38,730百万円となりました。
＜純資産＞
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,723百万円増加し、38,087百万円となりま
した。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ112百万円増加し、10,268百万円（前期末10,155
百万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,161百万円の収入（前期 5,095百万円の収入）となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,106百万円の支出（前期 1,190百万円の支出）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出及び合弁会社『江蘇長隆装飾材料科技有限公司』への出資金の払込による支
出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、987百万円の支出（前期 1,486百万円の支出）となりました。これは主
に、配当金の支払い及び長期未払金の返済による支出によるものです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率 (％) 45.9 46.1 46.1 49.2
時価ベースの自己資本比率 (％) 30.9 21.1 20.3 19.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年) 3.3 3.8 1.7 2.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ 32.0 30.6 68.4 66.2
(注) 自己資本比率 : 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 各指標は、何れも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン普及への期待感が高まっているも
のの、依然としてその収束は不透明であり、厳しい経済環境が続くものと予想されます。当社グループの事業と関
連性の深い建設業界におきましては建築着工動向が低迷し、加えて、人手不足に起因する物流コストの上昇や、主
要原材料価格の高騰によって、収益環境は更に厳しい状況が続くものと認識しております。
このような状況の中、当社グループは、抗ウイルス製品の開発や新常態の需要に応じた販売促進に注力すると共
に、非対面形式にも対応した営業体制を推進してまいります。
収益面では、主要原材料価格の高騰が続くと見込まれる中、販売価格の改定やさらなる原価低減に取り組み、費
用対効果を見据えた経費縮減を図ることで、営業利益の改善に努めてまいります。
そして、2022年３月期より新中期経営計画「SHINKA Plus ONE」が始動し、次代に向けた成長戦略を推進いたし
ます。A.コア事業の強靭化、B.伸びしろ事業の成長拡大、C.第５事業の創造、D.グループ横断機能の強化、E.成長
を支える経営基盤の構築という５つの重点戦略を掲げ、当社グループの経済的価値と社会的価値を共に向上すべ
く、さらなる発展性を追求してまいります。
以上を踏まえ、2022年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高88,000百万円、営業利益1,500百万円、
経常利益1,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円を予想しております。なお、2022年３月期の
期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績見通しは当該
会計基準等に基づいて算出した金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、
今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であ
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,231 10,361
受取手形及び売掛金 22,360 18,978
電子記録債権 4,918 5,535
商品及び製品 8,389 7,260
仕掛品 1,282 1,260
原材料及び貯蔵品 1,661 1,576
その他 1,012 877
貸倒引当金 △249 △56
流動資産合計 49,606 45,794
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 21,427 22,130
減価償却累計額 △15,050 △15,427
建物及び構築物（純額） 6,377 6,703
機械装置及び運搬具 25,959 26,476
減価償却累計額 △22,885 △23,454
機械装置及び運搬具（純額） 3,074 3,021
工具、器具及び備品 2,460 2,601
減価償却累計額 △2,130 △2,232
工具、器具及び備品（純額） 330 369
土地 9,019 9,012
建設仮勘定 967 1,880
その他 152 165
減価償却累計額 △77 △95
その他（純額） 74 70
有形固定資産合計 19,843 21,056
無形固定資産
ソフトウエア 1,341 1,145
その他 93 139
無形固定資産合計 1,435 1,284
投資その他の資産
投資有価証券 4,286 4,872
長期貸付金 44 37
繰延税金資産 1,320 879
退職給付に係る資産 102 425
その他 1,816 2,728
貸倒引当金 △87 △262
投資その他の資産合計 7,483 8,681
固定資産合計 28,762 31,022
資産合計 78,369 76,817
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,223 15,490
電子記録債務 5,787 5,295
短期借入金 1,670 1,625
未払法人税等 769 201
未払費用 1,698 1,590
賞与引当金 770 666
役員賞与引当金 10 －
資産除去債務 － 43
その他 2,596 2,658
流動負債合計 30,525 27,570
固定負債
長期借入金 4,955 5,000
退職給付に係る負債 3,845 3,847
資産除去債務 55 11
長期預り保証金 2,161 2,115
その他 461 184
固定負債合計 11,479 11,159
負債合計 42,005 38,730
純資産の部
株主資本
資本金 6,855 6,855
資本剰余金 6,426 6,426
利益剰余金 23,233 24,033
自己株式 △1,271 △1,271
株主資本合計 35,243 36,043
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,075 1,731
為替換算調整勘定 △5 33
退職給付に係る調整累計額 △188 17
その他の包括利益累計額合計 880 1,782
非支配株主持分 239 261
純資産合計 36,363 38,087
負債純資産合計 78,369 76,817
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 94,701 85,931
売上原価 68,345 61,443
売上総利益 26,356 24,488
販売費及び一般管理費 23,973 22,893
営業利益 2,382 1,595
営業外収益
受取利息 6 2
受取配当金 179 162
仕入割引 79 75
持分法による投資利益 46 0
不動産賃貸料 81 85
保険配当金 44 50
助成金収入 － 186
その他 65 79
営業外収益合計 503 642
営業外費用
支払利息 74 62
売上割引 135 128
その他 36 19
営業外費用合計 246 210
経常利益 2,639 2,026
特別利益
固定資産売却益 993 2
投資有価証券売却益 57 81
特別利益合計 1,050 84
特別損失
固定資産除却損 22 37
固定資産圧縮損 592 －
固定資産売却損 4 1
減損損失 12 －
特別損失合計 633 38
税金等調整前当期純利益 3,057 2,071
法人税、住民税及び事業税 1,009 602
法人税等調整額 △47 60
法人税等合計 962 662
当期純利益 2,094 1,409
非支配株主に帰属する当期純利益 35 23
親会社株主に帰属する当期純利益 2,059 1,386
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 2,094 1,409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △672 656
為替換算調整勘定 △2 39
退職給付に係る調整額 △142 205
その他の包括利益合計 △817 901
包括利益 1,276 2,311
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,241 2,287
非支配株主に係る包括利益 35 23
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,855 6,426 21,975 △1,122 34,135
当期変動額
剰余金の配当 △801 △801
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,059 2,059
自己株式の取得 △149 △149
持分法の適用範囲の変
動
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,257 △149 1,108
当期末残高 6,855 6,426 23,233 △1,271 35,243
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額
包括利益累計額
合計
当期首残高 1,748 △3 △46 1,698 208 36,042
当期変動額
剰余金の配当 △801
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,059
自己株式の取得 △149
持分法の適用範囲の変
動
－
株主資本以外の項目の
△672 △2 △142 △817 30 △786
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △672 △2 △142 △817 30 321
当期末残高 1,075 △5 △188 880 239 36,363
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東リ㈱（7971） 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,855 6,426 23,233 △1,271 35,243
当期変動額
剰余金の配当 △489 △489
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,386 1,386
自己株式の取得 △0 △0
持分法の適用範囲の変
動
△96 △96
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 800 △0 800
当期末残高 6,855 6,426 24,033 △1,271 36,043
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額
包括利益累計額
合計
当期首残高 1,075 △5 △188 880 239 36,363
当期変動額
剰余金の配当 △489
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,386
自己株式の取得 △0
持分法の適用範囲の変
動
△96
株主資本以外の項目の
655 39 205 901 22 923
当期変動額（純額）
当期変動額合計 655 39 205 901 22 1,723
当期末残高 1,731 33 17 1,782 261 38,087
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東リ㈱（7971） 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,057 2,071
減価償却費 1,921 1,954
減損損失 12 －
長期前払費用償却額 556 527
固定資産除却損 22 37
固定資産圧縮損 592 －
固定資産売却損益（△は益） △988 △0
投資有価証券売却損益（△は益） △57 △81
貸倒引当金の増減額（△は減少） 181 △18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △35 280
持分法による投資損益（△は益） △46 △0
受取利息及び受取配当金 △186 △165
助成金収入 － △186
支払利息 74 62
為替差損益（△は益） 9 △6
売上債権の増減額（△は増加） △214 2,490
たな卸資産の増減額（△は増加） △72 1,235
仕入債務の増減額（△は減少） △84 △2,225
その他 733 △934
小計 5,475 5,043
利息及び配当金の受取額 186 165
助成金の受取額 － 186
利息の支払額 △74 △62
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △492 △1,170
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,095 4,161
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △76 △91
定期預金の払戻による収入 76 76
有形固定資産の取得による支出 △2,216 △2,267
有形固定資産の売却による収入 1,270 14
無形固定資産の取得による支出 △356 △262
投資有価証券の取得による支出 △107 △6
投資有価証券の売却による収入 190 168
関係会社出資金の払込による支出 － △967
関係会社株式の売却による収入 － 192
貸付けによる支出 △11 △7
貸付金の回収による収入 13 11
その他 27 33
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,190 △3,106
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東リ㈱（7971） 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,950 1,550
長期借入金の返済による支出 △1,950 △1,550
リース債務の返済による支出 △22 △25
長期未払金の返済による支出 △508 △471
自己株式の取得による支出 △149 △0
配当金の支払額 △801 △489
非支配株主への配当金の支払額 △4 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,486 △987
現金及び現金同等物に係る換算差額 △12 45
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,406 112
現金及び現金同等物の期首残高 7,749 10,155
現金及び現金同等物の期末残高 10,155 10,268
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東リ㈱（7971） 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、内装材を中心としたインテリア製品の製造・仕入から販売及び工事を行っており、「プ
ロダクト事業」と「インテリア卸及び工事事業」の２つを報告セグメントとしております。
「プロダクト事業」については、当社のほか、当社事業本部の統括の下に関係会社が塩ビ床材やカーペッ
ト等のインテリア製品の製造と、それに関連する内装材のメンテナンス及び製商品の在庫管理・配送等のサ
ービス業務を行っております。
「インテリア卸及び工事事業」については、販売事業を営む関係会社がインテリア関連商材の仕入販売及
び内装工事等を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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東リ㈱（7971） 2021年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
プロダクト インテリア卸 計上額
計 (注)１
事業 及び工事事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 33,141 61,560 94,701 － 94,701
セグメント間の内部売上高
23,408 317 23,725 △23,725 －
又は振替高
計 56,549 61,878 118,427 △23,725 94,701
セグメント利益 1,651 1,124 2,775 △136 2,639
セグメント資産 66,810 29,586 96,397 △18,028 78,369
その他の項目
減価償却費 1,862 58 1,921 － 1,921
受取利息 4 17 21 △15 6
支払利息 88 0 89 △15 74
持分法投資利益 46 － 46 － 46
持分法適用会社への
287 － 287 － 287
投資額
有形固定資産及び
2,175 208 2,383 － 2,383
無形固定資産の増加額
(注)１ セグメント利益の調整額△136百万円、セグメント資産の調整額△18,028百万円は、セグメント間取
引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
プロダクト インテリア卸 計上額
計 (注)１
事業 及び工事事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 28,851 57,079 85,931 － 85,931
セグメント間の内部売上高
22,406 362 22,769 △22,769 －
又は振替高
計 51,258 57,442 108,701 △22,769 85,931
セグメント利益 1,353 862 2,216 △189 2,026
セグメント資産 65,497 28,745 94,242 △17,425 76,817
その他の項目
減価償却費 1,882 72 1,954 － 1,954
受取利息 1 17 18 △15 2
支払利息 77 1 78 △15 62
持分法投資利益 0 － 0 － 0
持分法適用会社への
996 － 996 － 996
投資額
有形固定資産及び
2,940 123 3,064 － 3,064
無形固定資産の増加額
(注)１ セグメント利益の調整額△189百万円、セグメント資産の調整額△17,425百万円は、セグメント間取
引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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東リ㈱（7971） 2021年３月期 決算短信
ｂ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
プロダクト インテリア卸 全社・消去 合計
計
事業 及び工事事業
減損損失 － 12 12 － 12
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 590.38 円 １株当たり純資産額 618.20 円
１株当たり当期純利益 33.49 円
１株当たり当期純利益 22.66 円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 2,059 1,386
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 2,059 1,386
当期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 61,495 61,187
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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