7970 信越ポリマ 2021-10-26 15:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月26日
上 場 会 社 名 信越ポリマー株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7970 URL https://www.shinpoly.co.jp/
代表取締役社長
代 表 者 (役職名) (氏名) 小野 義昭
社長執行役員
執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 小和田 収 (TEL) 03(5289)3716
管理本部経理部長
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年11月26日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 43,719 22.1 4,582 69.4 4,704 60.7 3,489 62.2
2021年３月期第２四半期 35,791 △11.2 2,705 △31.1 2,927 △27.4 2,151 △29.9
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 5,653百万円( 373.3％) 2021年３月期第２四半期 1,194百万円( △42.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 43.13 42.99
2021年３月期第２四半期 26.60 26.56
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 115,749 91,543 78.8
2021年３月期 108,212 86,677 79.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 91,171百万円 2021年３月期 86,362百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 9.00 － 11.00 20.00
2022年３月期 － 12.00
2022年３月期(予想) － 12.00 24.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：有
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 86,000 11.8 8,800 21.9 9,000 28.2 6,400 41.1 79.11
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注) 詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 82,623,376株 2021年３月期 82,623,376株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,675,962株 2021年３月期 1,727,742株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 80,913,550株 2021年３月期２Ｑ 80,883,167株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（四半期決算説明会資料の入手方法）
当社は、2021年11月５日（金）にアナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説
明資料については、開催後速やかに当社URLに掲載する予定です。
信越ポリマー株式会社(7970) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 9
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………10
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信越ポリマー株式会社(7970) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、持ち直しの動きが広がりつつありますが、新型コロナウイ
ルス感染症の感染再拡大、原料の価格高騰や半導体供給の不足等により、先行きに不透明感が増しました。米
国では雇用が回復し個人消費も持ち直しました。欧州では景気の動きは弱いものの、持ち直しの動きがみられ
ました。アジアでは中国で経済の回復が持続しましたが、インド及びアセアン地域では新型コロナウイルス感
染症の感染再拡大により、回復のペースが鈍化しました。
日本経済は、企業の設備投資、生産及び輸出とも持ち直しましたが、個人消費が弱含むなど本格的な回復ま
でには時間がかかる見通しです。
当社グループ関連の事業環境につきましては、半導体業界や電子部品業界の需要の拡大が続き、自動車関連
分野の需要も回復したため、全体として好調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症対策をとるとともに、国内外において主
力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動を継続的に展開し、生産・供給体制の拡充を図ってまいり
ました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は437億19百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益は
45億82百万円（前年同期比69.4％増）、経常利益は47億４百万円（前年同期比60.7％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は34億89百万円（前年同期比62.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 電子デバイス事業
当事業では、自動車業界の需要回復により、自動車関連入力デバイスを中心に出荷が好調に推移し、全体と
して売上げは前年を大幅に上回りました。
入力デバイスは、主力の自動車向けキースイッチの出荷が回復し、薄型ノートパソコン用タッチパッドの出
荷も好調に推移したことから、全体として売上げは大幅に増加しました。
ディスプレイ関連デバイスは、液晶接続用コネクターの出荷が好調に推移して、全体として売上げを伸ばし
ました。
コンポーネント関連製品は、電子部品検査用コネクターの出荷が順調に推移して、売上げは大幅に増加しま
した。
この結果、当事業の売上高は112億61百万円（前年同期比42.1％増）、営業利益は６億91百万円（前年同期は
32百万円の営業損失）となりました。
② 精密成形品事業
当事業では、半導体関連容器やキャリアテープ関連製品の順調な出荷が続き、全体として売上げは前年を上
回りました。
半導体関連容器は、半導体業界の旺盛な需要を背景に３００ｍｍウエハー用出荷容器などの出荷が好調に推
移し、売上げを大幅に伸ばしました。
ＯＡ機器用部品は、主力のレーザープリンター用ローラの出荷が回復し、売上げは堅調に推移しました。
キャリアテープ関連製品は、自動車用及びスマートフォン用の電子部品需要が好調を維持し、売上げを大幅
に伸ばしました。
シリコーンゴム成形品は、主力のメディカル関連製品の出荷が伸び悩み、全体として売上げは横ばいでし
た。
この結果、当事業の売上高は195億25百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は33億81百万円（前年同期比
32.4％増）となりました。
③ 住環境・生活資材事業
当事業では、塩ビ関連製品の市場環境が非常に厳しい中、価格改定や生産効率化に努め、新規事業製品の拡
販を推し進め、食品包装資材、自動車関連の素材系製品の需要回復を受けて、全体として売上げは前年を上回
りました。
ラッピングフィルム等包装資材関連製品は、スーパー向けが堅調だった反面、外食産業向けの需要回復が遅
れましたが、全体として売上げは増加しました。
塩ビパイプ関連製品は、国内需要の低迷により売上げは低調でした。
－2－
信越ポリマー株式会社(7970) 2022年３月期 第２四半期決算短信
機能性コンパウンドは、ロボットケーブル用途及び自動車用途の需要が回復したことに加え、新規顧客への
拡販が進み、売上げが大幅に伸びました。
外装材関連製品は、既存取引先の需要が伸び悩み、売上げは減少しました。
導電性ポリマーは、ディスプレイ用途及び自動車用電子部品用途の受注が増え、売上げが大幅に伸びまし
た。
この結果、当事業の売上高は96億83百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益は３億63百万円（前年同期比
306.0％増）となりました。
④ その他
工事関連では、首都圏を中心に商業施設の新築・改装物件、公共施設の内装物件の受注が回復し、全体とし
て、売上げは前年を上回りました。
この結果、その他の売上高は32億48百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益は１億45百万円（前年同期比
55.4％増）となりました。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年７月26日に公表いたしました2022年３月期の通期連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,620 47,038
受取手形及び売掛金 19,478 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 21,977
電子記録債権 2,565 2,662
商品及び製品 6,221 7,388
仕掛品 1,380 1,512
原材料及び貯蔵品 3,274 4,045
未収入金 1,405 1,668
その他 540 558
貸倒引当金 △295 △264
流動資産合計 82,191 86,587
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,914 8,332
機械装置及び運搬具（純額） 4,118 5,123
土地 6,615 7,239
建設仮勘定 2,003 2,164
その他（純額） 1,639 1,678
有形固定資産合計 22,292 24,538
無形固定資産
ソフトウエア 119 116
のれん － 1,838
その他 26 120
無形固定資産合計 145 2,075
投資その他の資産
投資有価証券 1,789 930
繰延税金資産 810 804
その他 982 812
投資その他の資産合計 3,583 2,548
固定資産合計 26,021 29,161
資産合計 108,212 115,749
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,171 11,688
電子記録債務 2,454 2,622
未払金 1,128 1,356
未払法人税等 1,101 1,180
未払費用 2,188 2,230
賞与引当金 1,240 1,568
役員賞与引当金 57 15
その他 1,292 1,489
流動負債合計 19,635 22,152
固定負債
退職給付に係る負債 1,167 1,310
その他 732 743
固定負債合計 1,899 2,053
負債合計 21,535 24,205
純資産の部
株主資本
資本金 11,635 11,635
資本剰余金 10,718 10,718
利益剰余金 69,257 71,852
自己株式 △1,667 △1,617
株主資本合計 89,944 92,590
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 345 323
為替換算調整勘定 △3,914 △1,732
退職給付に係る調整累計額 △12 △9
その他の包括利益累計額合計 △3,581 △1,418
新株予約権 314 371
純資産合計 86,677 91,543
負債純資産合計 108,212 115,749
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 35,791 43,719
売上原価 24,705 29,949
売上総利益 11,086 13,769
販売費及び一般管理費 8,381 9,187
営業利益 2,705 4,582
営業外収益
受取利息 131 53
為替差益 5 35
その他 102 73
営業外収益合計 239 161
営業外費用
支払利息 14 7
固定資産除却損 1 8
投資有価証券評価損 － 20
その他 0 2
営業外費用合計 17 39
経常利益 2,927 4,704
特別利益
新株予約権戻入益 － 27
特別利益合計 － 27
税金等調整前四半期純利益 2,927 4,731
法人税、住民税及び事業税 785 1,220
法人税等調整額 △9 20
法人税等合計 775 1,241
四半期純利益 2,151 3,489
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,151 3,489
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,151 3,489
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 94 △21
為替換算調整勘定 △1,056 2,181
退職給付に係る調整額 5 2
その他の包括利益合計 △956 2,163
四半期包括利益 1,194 5,653
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,194 5,653
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,927 4,731
減価償却費 1,668 1,526
のれん償却額 － 42
受取利息及び受取配当金 △146 △69
支払利息 14 7
為替差損益（△は益） 74 △6
固定資産除却損 1 8
売上債権の増減額（△は増加） 3,003 △804
棚卸資産の増減額（△は増加） 91 △1,238
仕入債務の増減額（△は減少） △1,708 635
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △179 △196
投資有価証券評価損益（△は益） － 20
未払又は未収消費税等の増減額 8 △217
その他 698 571
小計 6,454 5,011
利息及び配当金の受取額 150 61
利息の支払額 △14 △8
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △631 △1,255
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,957 3,809
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,671 △1,203
無形固定資産の取得による支出 △61 △110
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △3,552
る支出
その他 297 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,435 △4,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △808 △888
自己株式の売却による収入 9 45
その他 △83 △86
財務活動によるキャッシュ・フロー △882 △928
現金及び現金同等物に係る換算差額 △545 1,245
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,093 △738
現金及び現金同等物の期首残高 41,675 45,948
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 64
現金及び現金同等物の四半期末残高 44,769 45,274
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度末において非連結子会社でありましたHymix Co.,Ltd.は重要性が増したため、第１四半期連結
会計期間より連結の範囲に含めております。
また、2021年８月２日付で株式会社キッチニスタの全株式を取得し、同社を当第２四半期連結会計期間より連
結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年９月30日としております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、第１四半期連結会計
期間の期首からは、支給品を買い戻す義務を負っている場合には支給品の消滅を認識しない方法に変更しておりま
す。また、有償受給取引については、従来は支給元への販売額に原材料等の受給額を含めた金額で収益を認識して
おりましたが、第１四半期連結会計期間の期首からは、原材料等の受給額を除いた金額で収益を認識する方法に変
更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結会計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ245百万円
減少しております。また、商品及び製品は31百万円増加し、仕掛品は5百万円減少し、原材料及び貯蔵品は88百万
円増加し、流動資産のその他は17百万円増加し、流動負債のその他は131百万円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金期首残高、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他
損益計算書
住環境・ (注)
電子デバイス 精密成形品 計 計上額
生活資材
売上高
外部顧客への売上高 7,924 16,673 8,445 33,043 2,748 35,791
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 7,924 16,673 8,445 33,043 2,748 35,791
セグメント利益又は損失(△)
△32 2,554 89 2,611 93 2,705
（営業利益又は損失(△)）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他
損益計算書
住環境・ (注)
電子デバイス 精密成形品 計 計上額
生活資材
売上高
外部顧客への売上高 11,261 19,525 9,683 40,470 3,248 43,719
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 11,261 19,525 9,683 40,470 3,248 43,719
セグメント利益（営業利益） 691 3,381 363 4,436 145 4,582
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
住環境・生活資材関連事業において、Hymix Co.,Ltd.及び株式会社キッチニスタを新たに連結の範囲に含めて
おります。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において1,876百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「電子デバイス」の売上高は19百万円減
少、「精密成形品」の売上高は27百万円減少、「住環境・生活資材」の売上高は198百万円減少しております。な
お、当該変更が当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響はありません。
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