7970 信越ポリマ 2021-07-26 15:30:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年7月26日
上 場 会 社 名 信越ポリマー株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7970 URL https://www.shinpoly.co.jp/
代表取締役社長
代 表 者 (役職名) (氏名) 小野 義昭
社長執行役員
執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 小和田 収 (TEL) 03(5289)3716
管理本部経理部長
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 :無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 21,036 14.8 2,239 64.7 2,372 50.0 1,813 44.9
2021年3月期第1四半期 18,332 △5.7 1,359 △25.3 1,581 △12.9 1,251 △2.9
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 3,861百万円( 811.5%) 2021年3月期第1四半期 423百万円( △71.3%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 22.41 22.33
2021年3月期第1四半期 15.47 15.45
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第1四半期 111,800 89,650 79.9
2021年3月期 108,212 86,677 79.8
(参考) 自己資本 2022年3月期第1四半期 89,364百万円 2021年3月期 86,362百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 9.00 - 11.00 20.00
2022年3月期 -
2022年3月期(予想) 11.00 - 11.00 22.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 有
2022年3月期の配当予想につきましては、業績予想の算定が困難であるため未定としておりましたが、2022年3月
期の業績予想の算定に伴い、上記のとおり公表いたします。
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 86,000 11.8 8,800 21.9 9,000 28.2 6,400 41.1 79.11
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
2022年3月期の連結業績予想につきましては、合理的な算定が困難であるため未定としておりましたが、最近の事
業環境及び業績動向等を踏まえ、上記のとおり公表いたします。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 (社名) 、 除外 -社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注) 詳細は、添付資料8ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記
事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 82,623,376株 2021年3月期 82,623,376株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,715,752株 2021年3月期 1,727,742株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 80,901,294株 2021年3月期1Q 80,880,367株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料3ページ
「1.当四半期決算に関する定性的情報 (2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
信越ポリマー株式会社(7970) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………… 8
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………… 9
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信越ポリマー株式会社(7970) 2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、持ち直しの動きが広がりつつありますが、新型コロナウイ
ルス感染症の感染再拡大により、先行きに不透明感が増しました。米国では新型コロナウイルス感染症のワク
チン接種が進み、雇用が回復し個人消費も持ち直しました。欧州では経済活動の抑制が続き景気の動きは弱い
ものの、一部に持ち直しの動きがみられました。アジアでは中国で経済の回復が持続しましたが、インド及び
アセアン地域では新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、回復のペースが鈍化しました。
日本経済は、企業の設備投資、生産及び輸出とも持ち直しましたが、個人消費が弱含むなど本格的な回復ま
でには時間がかかる見通しです。
当社グループ関連の事業環境につきましては、半導体業界や電子部品業界の需要の拡大が続き、自動車関連
分野の需要も回復したため、全体として好調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症対策をとるとともに、国内外において主
力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動を継続的に展開し、生産・供給体制の拡充を図ってまいり
ました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は210億36百万円(前年同期比14.8%増)、営業利益は
22億39百万円(前年同期比64.7%増)、経常利益は23億72百万円(前年同期比50.0%増)、親会社株主に帰属
する四半期純利益は18億13百万円(前年同期比44.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 電子デバイス事業
当事業では、自動車業界の需要回復により、自動車関連入力デバイスを中心に出荷が好調に推移し、全体と
して売上げは前年を大幅に上回りました。
入力デバイスは、主力の自動車向けキースイッチの出荷が回復し、薄型ノートパソコン用タッチパッドの出
荷も好調に推移したことから、全体として売上げは大幅に増加しました。
ディスプレイ関連デバイスは、液晶接続用コネクターの出荷が好調に推移して、全体として売上げを伸ばし
ました。
コンポーネント関連製品は、電子部品検査用コネクターの出荷が順調に推移して、売上げは大幅に増加しま
した。
この結果、当事業の売上高は55億98百万円(前年同期比26.7%増)、営業利益は3億38百万円(前年同期比
227.2%増)となりました。
② 精密成形品事業
当事業では、半導体関連容器やキャリアテープ関連製品の順調な出荷が続き、全体として売上げは増加しま
した。
半導体関連容器は、半導体業界の旺盛な需要を背景に300mmウエハー用出荷容器などの出荷が好調に推
移し、売上げは増加しました。
OA機器用部品は、アセアン地域の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働制限等の影響もあり、
売上げは横ばいでした。
キャリアテープ関連製品は、自動車用及びスマートフォン用の電子部品需要が好調を維持し、売上げを伸ば
しました。
シリコーンゴム成形品は、主力のメディカル関連製品の出荷が伸び悩み、全体として売上げは横ばいでし
た。
この結果、当事業の売上高は92億64百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益は16億18百万円(前年同期比
40.5%増)となりました。
③ 住環境・生活資材事業
当事業では、塩ビ関連製品の市場環境が非常に厳しい中、価格改定や生産効率化に努め、新規事業製品の拡
販を推し進め、食品包装資材、自動車関連の素材系製品の需要回復を受けて、全体として売上げは前年を上回
りました。
ラッピングフィルム等包装資材関連製品は、スーパー向けが堅調だった反面、外食産業向けの需要回復が遅
れましたが、全体として売上げは前年を上回りました。
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信越ポリマー株式会社(7970) 2022年3月期 第1四半期決算短信
塩ビパイプ関連製品は、国内需要の低迷により売上げは前年を下回りました。
機能性コンパウンドは、ロボットケーブル用途及び自動車用途の需要が回復したことに加え、新規顧客への
拡販が進み、売上が大幅に伸びました。
外装材関連製品は、既存取引先の需要が伸び悩み、売上は減少しました。
導電性ポリマーは、スマートフォン部品用途及び自動車用電子部品用途の受注が増え、売上げが大幅に伸び
ました。
この結果、当事業の売上高は48億23百万円(前年同期比16.9%増)、営業利益は2億31百万円(前年同期比
612.7%増)となりました。
④ その他
工事関連では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による需要低迷の影響により、首都圏を中心に商業施
設の新築・改装物件、公共施設の内装物件の受注が減少し、全体として、売上げは前年を下回りました。
この結果、その他の売上高は13億49百万円(前年同期比7.6%減)、営業利益は49百万円(前年同期比29.4%
減)となりました。
(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の国内外の経済環境につきましては、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の感染再拡大などの影
響により、先行きが不透明な状況は継続するものと思われます。
このような状況において、当社グループといたしましては、最適地生産と更なる合理化を推進してまいりま
す。また、新型コロナウイルス感染症に対する従業員の感染防止のための徹底した衛生管理と働き方の工夫を
行い、感染者発生時の即応体制を整えるとともに、万が一の操業停止などに備えたBCM強化を進めてまいり
ます。
2022年3月期の連結業績予想といたしましては、売上高860億円、営業利益88億円、経常利益90億円、親会社
株主に帰属する当期純利益64億円としております。また、配当予想につきましては、1株当たり年間配当金は
前期に比べ2円増配の22円(第2四半期末11円、期末11円)としております。
なお、2022年3月期の連結業績及び配当の予想につきましては、本日(2021年7月26日)、別途「2022年3
月期 連結業績予想及び配当予想に関するお知らせ」においても開示しております。
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信越ポリマー株式会社(7970) 2022年3月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,620 48,935
受取手形及び売掛金 19,478 19,989
電子記録債権 2,565 2,735
商品及び製品 6,221 6,777
仕掛品 1,380 1,558
原材料及び貯蔵品 3,274 4,003
未収入金 1,405 1,576
その他 540 606
貸倒引当金 △295 △302
流動資産合計 82,191 85,879
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,914 8,112
機械装置及び運搬具(純額) 4,118 4,444
土地 6,615 6,863
建設仮勘定 2,003 1,937
その他(純額) 1,639 1,646
有形固定資産合計 22,292 23,004
無形固定資産
ソフトウエア 119 113
のれん - 408
その他 26 30
無形固定資産合計 145 553
投資その他の資産
投資有価証券 1,789 860
繰延税金資産 810 662
その他 982 840
投資その他の資産合計 3,583 2,363
固定資産合計 26,021 25,921
資産合計 108,212 111,800
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,171 11,350
電子記録債務 2,454 2,599
未払金 1,128 873
未払法人税等 1,101 560
未払費用 2,188 2,344
賞与引当金 1,240 831
役員賞与引当金 57 7
その他 1,292 1,835
流動負債合計 19,635 20,402
固定負債
退職給付に係る負債 1,167 1,000
その他 732 747
固定負債合計 1,899 1,747
負債合計 21,535 22,149
純資産の部
株主資本
資本金 11,635 11,635
資本剰余金 10,718 10,718
利益剰余金 69,257 70,199
自己株式 △1,667 △1,655
株主資本合計 89,944 90,898
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 345 323
為替換算調整勘定 △3,914 △1,846
退職給付に係る調整累計額 △12 △10
その他の包括利益累計額合計 △3,581 △1,533
新株予約権 314 285
純資産合計 86,677 89,650
負債純資産合計 108,212 111,800
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 18,332 21,036
売上原価 12,696 14,274
売上総利益 5,635 6,762
販売費及び一般管理費 4,276 4,523
営業利益 1,359 2,239
営業外収益
受取利息 96 25
為替差益 100 70
その他 35 48
営業外収益合計 231 144
営業外費用
支払利息 7 4
固定資産除却損 0 7
その他 0 0
営業外費用合計 9 11
経常利益 1,581 2,372
特別利益
新株予約権戻入益 - 27
特別利益合計 - 27
税金等調整前四半期純利益 1,581 2,399
法人税、住民税及び事業税 245 424
法人税等調整額 85 162
法人税等合計 330 586
四半期純利益 1,251 1,813
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,251 1,813
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四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 1,251 1,813
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 77 △22
為替換算調整勘定 △907 2,068
退職給付に係る調整額 2 1
その他の包括利益合計 △827 2,048
四半期包括利益 423 3,861
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 423 3,861
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、
当第1四半期連結会計期間の期首からは金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存
する支給品の期末残高について金融負債を認識する方法に変更しております。また、有償受給取引については、従
来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間の期首か
らは加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第1四半期連結会計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ146百万円減
少し、また、棚卸資産は216百万円、流動資産のその他は18百万円、流動負債のその他は235百万円、それぞれ増加
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金期首残高、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(セグメント情報)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他
損益計算書
住環境・ (注)
電子デバイス 精密成形品 計 計上額
生活資材
売上高
外部顧客への売上高 4,417 8,328 4,126 16,872 1,460 18,332
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計 4,417 8,328 4,126 16,872 1,460 18,332
セグメント利益(営業利益) 103 1,152 32 1,288 70 1,359
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他
損益計算書
住環境・ (注)
電子デバイス 精密成形品 計 計上額
生活資材
売上高
外部顧客への売上高 5,598 9,264 4,823 19,687 1,349 21,036
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計 5,598 9,264 4,823 19,687 1,349 21,036
セグメント利益(営業利益) 338 1,618 231 2,189 49 2,239
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
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