7970 信越ポリマ 2020-11-05 17:00:00
当社第60回定時株主総会における議決権行使結果の一部訂正に係る臨時報告書の訂正報告書提出のお知らせ [pdf]

                                                      2020 年 11 月 5 日
各 位
                                 会 社 名   信越ポリマー株式会社
                                 代表者名    代表取締役社長 小野 義昭
                                         (コード:7970、東証第1部)
                                 問合せ先    取締役管理本部長兼人事部長 柴田 靖
                                         (TEL.03-5289-3712)


           当社第60回定時株主総会における議決権行使結果の一部訂正に係る
                   臨時報告書の訂正報告書提出のお知らせ



 今般、当社の株主名簿管理人であり、当社の株主総会における議決権の事前行使の集計業務を担うみずほ信
託銀行株式会社(以下「みずほ信託銀行」といいます。
                        )から、2020 年 6 月 24 日開催の当社第 60 回定時株主
総会(以下「本株主総会」といいます。
                 )における議決権の事前行使結果の一部に訂正すべき事項があるとの
報告を受けました。その内容を踏まえ、本株主総会の議決権行使結果の一部に訂正すべき事項があることが判
明しましたので、本日、議決権行使結果の開示に係る臨時報告書の訂正報告書を提出いたしました。その内容
に鑑み、訂正の理由と訂正内容をお知らせいたします。
 なお、本株主総会に関し、訂正すべき議決権数の総数は最大の議案で 216 個、本株主総会において議決権を
行使された株主の皆様の議決権総数に占める割合は 0.0267%であり、各議案の決議結果に影響を及ぼすこと
はございません。
 当社といたしましては、みずほ信託銀行から受けた今後の対応方針についての報告を踏まえ、今後も適切な
株主総会運営に努めてまいります。株主の皆様に、ご迷惑、ご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上
げます。


1.訂正の理由
  当社は、当社定款第 11 条及び金融商品取引所の有価証券上場規程の定めに基づき、株主名簿管理人を設
 置することとしており、みずほ信託銀行を株主名簿管理人として選任しております。当社は、当社とみずほ
 信託銀行との間の証券代行事務委託契約に基づき、当社の株主総会における議決権の事前行使の集計を、当
 社の株主名簿管理人であるみずほ信託銀行に委託しております。
  2020 年 9 月 24 日、みずほ信託銀行は、議決権行使書の集計に当たって、本来は集計対象とすべき議決権
 行使書について、その一部を集計対象外としていた旨を公表しています。これを受けて、同社は、集計作業
 の対象外としていた議決権行使書について、行使期限までに同社に到達していたものについて、行使期限内
 に到着していたか否か以外に行使を無効等とすべき理由がなかったものについて、有効に議決権の行使がな
 されたものとして、再集計を行ったとのことです。
  その結果、当社の本株主総会における議決権行使結果の一部に訂正すべき事項があることが判明した次第
 であります。
  なお、従前の議決権行使書の集計業務に関してみずほ信託銀行から受けた報告内容の概要は以下のとおり
 です。


<みずほ信託銀行から受けた報告内容の概要>
     みずほ信託銀行は、議決権行使書集計業務を含む証券代行業務に関する事務を日本株主データサービ
      ス株式会社(以下「JaSt」という。
                       )に委託している。
     JaSt は、議決権行使書の集計作業について、従来、3 月・5 月・6 月など株主総会が多く開催される
      繁忙期において、大量の集計作業を円滑に実施するため、所管郵便局との間で調整の上、議決権行使
      書の郵送受付分について、本来の配達日(郵便局が発行する「交付証」に記載された日付)の前日に
      郵便局から JaSt に持ち込んでもらい、事務処理を進める対応を行ってきた(一連の処理を以下「先


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      付処理」という。なお、本年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により 7 月にも株主総会
      が集中したことから、7 月中も先付処理を行っていた。。
                                )
     本来の配達日の前日に郵便局から持ち込まれた議決権行使書について、JaSt が議決権行使書を集計
      する際には、実際の持込日ではなく、
                      「交付証」の日付に基づき集計することとしていた。そのため、
      「交付証」の日付が議決権行使期限後である場合には、実際の持込みの時点が議決権行使期限前で
      あっても、議決権行使書の集計作業の対象外としてきた。
     みずほ信託銀行は、今般、先付処理がされた議決権行使書の集計作業の取扱いについて、外部の顧問
      弁護士の見解を確認し、その妥当性等について検証をしたところ、
                                   「交付証」の日付にかかわらず、
      実際の持込みの時点が議決権行使期限前である議決権行使書については、有効に議決権行使がなされ
      たものとして集計作業の対象とすべきであったと判断した。
     当社の定時株主総会の開催時期は毎年 6 月であることから、当社の過去の定時株主総会における議決
      権行使書の集計は先付処理の対象となっていたものと考えられる。


2.訂正内容


(訂正前)
 議案               賛成             反対               棄権            賛成率        決議結果
第1号議案            697,459個          8,001個           661個          98.73%      可決
第2号議案            683,006個         23,296個           661個          96.69%      可決

(訂正後)
 議案               賛成             反対               棄権            賛成率        決議結果
第1号議案            697,673個          8,001個           661個          98.73%      可決
第2号議案            683,222個         23,296個           661個          96.69%      可決



≪ご参考≫みずほ信託銀行株式会社:ニュースリリース
        https://www.mizuho-tb.co.jp/company/release/pdf/20200924_2.pdf


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