7966 リンテック 2021-03-18 15:00:00
長期ビジョン「LINTEC SUSTAINABILITY VISION 2030」（LSV 2030）および新中期経営計画「LSV 2030 - Stage 1」策定のお知らせ [pdf]
2021 年３月 18 日
各 位
会 社 名 リンテック株式会社
代表者名 代表取締役社長
社長執行役員 服部 真
（コード：7966 東証第一部）
問合せ先 上席執行役員
広報・ＩＲ室長 植松 茂
（TEL．03-5248-7741）
長期ビジョン「LINTEC SUSTAINABILITY VISION 2030」 LSV 2030）
（
および
新中期経営計画「LSV 2030 - Stage 1」策定のお知らせ
当社グループは、2030 年 3 月期を最終年度とする長期ビジョン「LINTEC SUSTAINABILITY
VISION 2030」(略称：LSV 2030)を掲げるとともに、その実現に向けた 3 年ごとの中期経営計
画をマイルストーンと位置づけ、2021 年 4 月から 2024 年 3 月までの 3 か年を対象とする新
中期経営計画「LSV 2030 - Stage 1」を策定しましたので、その概要をお知らせいたします。
2020 年 3 月期を最終年度とした前中期経営計画「LIP-2019」では、「イノベーションをさ
らに深化させ、新たな成長にチャレンジ」という基本方針の下、「地域戦略の強化」「新たな
価値の創造」「企業体質の強靭化」「持続可能な社会の実現に向けた取り組み」の四つの重点
テーマを掲げ、諸施策に取り組んでまいりました。しかしながら、同計画の 2 年目以降、米
中貿易摩擦の影響による中国経済の鈍化や IT 需要の減速などの影響を受け、加えてパルプな
どの原材料価格の高騰も重なったことなどから、最終年度の連結業績は当初掲げた目標を大
きく下回る結果となりました。
本来であれば 2020 年 4 月から新たな中期経営計画をスタートさせる予定でしたが、2021
年 4 月から「収益認識に関する会計基準」が強制適用となることで、売上高や売上高営業利
益率への影響があることなどから、2020 年度は単年度計画とし、2021 年 4 月から新中期経営
計画をスタートさせることとしました。
地球温暖化や世界的な人口の増加、日本における少子高齢化・人口減少、市場縮小による
競争激化など、経営および事業環境は一層先行き不確実な時代へと進んでいくことが予想さ
れます。当社グループが持続的な成長を遂げていくためには、2030 年のあるべき姿を明確な
ビジョンとして掲げ、その実現に向けてグループ全社員が一丸となって邁進することが重要
となります。これまで培ってきた独自の技術力を生かしつつ、新たな製品や事業領域を創出・
拡大していくことに加え、地球環境問題への対応などさまざまな社会的課題の解決に向けた
取り組みを着実に実行し、幅広く社会に貢献し続けていくことを長期ビジョンの基本的な考
え方とし、サステナブルな視点で各重点テーマに対して積極的に取り組んでまいります。
1
≪長期ビジョンの概要≫
Ｉ. 名称
「LINTEC SUSTAINABILITY VISION 2030」(略称：LSV 2030)
Ⅱ．基本方針
イノベーションによる企業体質の強靭化と持続的成長に向けた新製品・新事業の創出を通じて、
サステナブルな社会の実現に貢献する
Ⅲ. 重点テーマ
1. 社会的課題の解決
(1) 環境 … 脱炭素社会・循環型社会の実現への貢献 など
(2) 社会 … 人権の尊重、ステークホルダーへの情報開示とコミュニケーション強化 など
(3) ガバナンス … コーポレートガバナンスの強化、取締役会の実効性のさらなる向上 など
(4) 事業活動を通じた SDGs 達成への貢献
2. イノベーションによる企業体質の強靭化
(1) DX による設計・開発・製造・物流・業務プロセスの変革
(2) ビルド&スクラップによる省エネ、高品質、高効率、省人化を目的とした
新規生産設備の導入
(3) 生産プロセス革新によるコスト競争力の強化
(4) 低成長・不採算事業の構造改革とグループ会社の経営健全化
(5) 強固な財務基盤の維持と資本効率の向上
3. 持続的成長に向けた新製品・新事業の創出
(1) 戦略的投資の拡大と機動的 M&A
(2) 技術革新による新製品・新事業の創出
(3) さらなるグローバルプレーヤーへの飛躍
(4) ローカリゼーションの確立
Ⅳ. 2030 年 3 月期 財務指標
■売上高営業利益率 12％以上
■ROE（自己資本当期純利益率） 10％以上
2
≪新中期経営計画の概要≫
Ⅰ. 名称／期間
「LSV 2030 - Stage 1」／ 2021 年 4 月～2024 年 3 月
Ⅱ．各事業セグメントの主な取り組み
■印刷材・産業工材関連
印刷・情報材事業部門
- 米国やアジア地域など海外での生産拠点拡充と営業力強化
- 地球環境との共生と循環型社会の実現に向けた取り組み推進 など
産業工材事業部門
- 国内外でのウインドーフィルムの拡販と高機能製品の拡充・展開
- ラベリング技術をコアにした自動化システムの拡販 など
■電子・光学関連
アドバンストマテリアルズ事業部門
- 積極的な投資による半導体・電子部品関連製品のシェア拡大
- 次世代デバイス製造プロセス用薄膜・高密度・多積層製品の開発 など
オプティカル材事業部門
- OCA(Optical Clear Adhesive)新製品の開発・拡販
- 光拡散フィルムの新市場参入 など
■洋紙・加工材関連
洋紙事業部門
- 脱プラ・フードロス対応新製品の開発・拡販
- 既存製品の競争力強化による新たな用途展開 など
加工材事業部門
- 剥離紙の無溶剤化と脱ポリ化の推進
- エナメル調および車両向け合成皮革用工程紙の技術開発・拡販 など
Ⅲ．2024 年 3 月期（最終年度）経営目標
■売上高 2,400 億円
■営業利益 210 億円
■親会社株主に帰属する当期純利益 140 億円
■売上高営業利益率 8％以上
■ROE（自己資本当期純利益率） 7％以上
※売上高は 2021 年 4 月からの収益認識に関する会計基準を適用したものとなっております。
※本資料は、発表日現在において想定できる経済情勢、市場動向および計画などに基づき作成したもので
あり、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想値と異なる可能性があります。
以 上
3