7965 象印マホービン 2019-04-01 15:30:00
2019年11月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年11月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年4月1日
上 場 会 社 名 象印マホービン株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7965 URL http://www.zojirushi.co.jp
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 市川 典男
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 岡本 茂久 (TEL) 06-6356-2368
四半期報告書提出予定日 2019年4月5日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 :無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2019年11月期第1四半期の連結業績(2018年11月21日~2019年2月20日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年11月期第1四半期 25,369 △9.5 3,069 △25.6 3,126 △24.2 2,137 △19.7
2018年11月期第1四半期 28,044 0.4 4,127 △11.7 4,126 △16.1 2,661 △16.5
(注)包括利益 2019年11月期第1四半期 1,519百万円( △50.8%) 2018年11月期第1四半期 3,088百万円( △40.1%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年11月期第1四半期 31.63 ―
2018年11月期第1四半期 39.39 ―
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2019年11月期第1四半期 91,352 70,251 76.2
2018年11月期 91,647 69,746 75.4
(参考) 自己資本 2019年11月期第1四半期 69,614百万円 2018年11月期 69,097百万円
(注)2019年11月期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)の
適用による表示方法の変更を行ったため、2019年11月期の連結財政状態は当該変更を反映した遡及適用後の数値を
記載しております。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年11月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00
2019年11月期 ―
2019年11月期(予想) 13.00 ― 13.00 26.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2019年11月期の連結業績予想(2018年11月21日~2019年11月20日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 47,300 △1.2 4,200 △20.1 4,300 △22.1 2,950 △21.2 43.65
通期 85,500 1.0 6,200 △0.9 6,400 △3.1 4,400 △0.8 65.10
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年11月期1Q 72,600,000株 2018年11月期 72,600,000株
② 期末自己株式数 2019年11月期1Q 5,014,366株 2018年11月期 5,014,311株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年11月期1Q 67,585,660株 2018年11月期1Q 67,568,436株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
象印マホービン株式会社(7965) 2019年11月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………… 9
(追加情報) ………………………………………………………………………………………… 9
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象印マホービン株式会社(7965) 2019年11月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向となり、設備投資の増加や個
人消費にも持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、中国経済の減速や米国
の通商政策による貿易摩擦の激化が懸念されるなど世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な
状況で推移いたしました。
このような経営環境の中で、当社グループは、機能性と使いやすさ、シンプルなデザイン性を兼ね備えた『ST
AN.』シリーズを新たに展開し、IH炊飯ジャー、電動ポット、コーヒーメーカー、ホットプレートの4つの新製
品を発売するとともに既存商品の販売にも注力いたしました。
製品区分別の概況は次のとおりであります。
調理家電製品につきましては、国内においては、炊飯ジャーは昨年新製品を発売した圧力IH炊飯ジャーやIH
炊飯ジャーを中心に好調に推移し、さらには3合炊きサイズも少人数世帯の増加傾向もあり売上が伸長いたしまし
た。電気ポットは市場の縮小傾向もあり低調に推移いたしました。電気調理器具では、グリルなべやホットプレー
トの売上が減少いたしました。海外においては、炊飯ジャーは中国や台湾ではマイコン炊飯ジャーを中心に低調に
推移し、北米市場でも前年実績を下回りました。電気ポットは中国市場で省エネタイプのVE電気まほうびんが前
年実績を上回ったものの、その他の電気ポットが低調に推移いたしました。その結果、調理家電製品の売上高は170
億35百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
リビング製品につきましては、国内においては、市場全体の出荷数量減少もありステンレスマグの売上が減少し、
飲み方を2通りから選べる2WAYボトルも前年実績を下回りました。また、ステンレスフードジャーも低調に推
移いたしました。海外においては、中国市場ではステンレスポットの売上が増加したものの、ステンレスマグやス
テンレスフードジャーが前年実績を下回りました。また、台湾市場でもステンレスマグが低調に推移したこともあ
り、ステンレスマホービン全体としては売上が減少いたしました。その結果、リビング製品の売上高は67億66百万
円(前年同期比18.0%減)となりました。
生活家電製品につきましては、国内においては、加湿器は昨年新規投入した新製品が好調に推移したものの、ふ
とん乾燥機の売上が減少いたしました。海外においては、台湾市場で衣類乾燥除湿機やふとん乾燥機が前年実績を
下回りました。その結果、生活家電製品の売上高は10億77百万円(前年同期比16.4%減)となりました。
また、その他製品の売上高は4億89百万円(前年同期比19.8%減)となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、国内において炊飯ジャーの売上が増加したものの、ステンレ
スマホービンが低調に推移したことに加え、海外においても中国をはじめとして全般的に売上が伸び悩んだことが
影響し、253億69百万円(前年同期比9.5%減)となりました。利益につきましては、国内外でステンレスマホービン
を中心に売上が減少したことに加え、原材料費の上昇などにより利益率が悪化したこともあり、営業利益は30億69
百万円(前年同期比25.6%減)となりました。経常利益は31億26百万円(前年同期比24.2%減)となり、親会社株主
に帰属する四半期純利益は21億37百万円(前年同期比19.7%減)となりました。
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象印マホービン株式会社(7965) 2019年11月期 第1四半期決算短信
・製品区分別売上高
製品区分 販売高(百万円) 前年同期比(%)
調理家電製品 17,035 △4.8
リビング製品 6,766 △18.0
生活家電製品 1,077 △16.4
その他製品 489 △19.8
合計 25,369 △9.5
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が10%以上となる相手先はございません。
・所在地別経営成績
(単位:百万円)
日本 アジア 北米 その他 合計
売上高
外部顧客への売上高 15,976 7,236 2,156 ― 25,369
所在地間の内部売上高
2,694 1,809 0 (4,504) ―
又は振替高
計 18,670 9,046 2,156 (4,504) 25,369
営業利益 1,324 852 212 679 3,069
・地域別売上高
海外
日本 アジア 合計
北米 その他 計
内、中国
地域別売上高
15,630 7,456 3,791 2,132 149 9,739 25,369
(百万円)
全体に占める割合
61.6 29.4 14.9 8.4 0.6 38.4 100.0
(%)
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が2億95百万円減少し、負債
が8億1百万円減少しました。また、純資産は5億5百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は0.8ポ
イント増加し76.2%となりました。
総資産の減少2億95百万円は、流動資産の増加76百万円及び固定資産の減少3億71百万円によるものでありま
す。
流動資産の増加76百万円の主なものは、現金及び預金の増加15億72百万円、受取手形及び売掛金の増加12億35
百万円、電子記録債権の増加5億74百万円、商品及び製品の減少26億88百万円、仕掛品の増加2億76百万円、原
材料及び貯蔵品の減少3億68百万円、その他流動資産の減少5億16百万円であります。また、固定資産の減少3
億71百万円の主なものは、工具、器具及び備品の減少72百万円、ソフトウェアの減少1億15百万円、投資有価証
券の減少1億73百万円、退職給付に係る資産の増加1億48百万円、その他投資の減少1億64百万円であります。
負債の減少8億1百万円は、流動負債の減少12億24百万円及び固定負債の増加4億23百万円によるものであり
ます。
流動負債の減少12億24百万円の主なものは、支払手形及び買掛金の減少9億13百万円、未払費用の増加2億92
百万円、未払法人税等の減少3億8百万円、賞与引当金の減少5億43百万円、その他流動負債の増加2億47百万
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円であります。また、固定負債の増加4億23百万円の主なものは、繰延税金負債の増加4億36百万円でありま
す。
純資産の増加5億5百万円の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上21億37百万円、剰余金の
配当の支払10億13百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億21百万円、為替換算調整勘定の減少3億87百万
円であります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第1四半期連結累計期間の業績は、国内市場において炊飯ジャーは好調に推移したものの、中国をはじめとす
る海外の景気鈍化や国内外におけるステンレスマホービンの売上減少で、想定を下回る結果となりました。第2四
半期以降も引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されますが、国内市場では『STAN.』シリーズなど新製品
の投入と育成、提案営業の強化を行うとともに、海外におきましてもオリジナル製品の投入や新規取引先の開拓で
売上の回復を図ってまいります。
2019年11月期の第2四半期連結累計期間および通期の連結業績予想につきましては、今後の経営環境が不透明で
あることも勘案し、現時点では2018年12月25日に公表いたしました業績予想を据え置いております。
なお、上記の予想は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、当社とし
てその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年11月20日) (2019年2月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,202 28,775
受取手形及び売掛金 13,394 14,630
電子記録債権 1,479 2,054
有価証券 200 200
商品及び製品 18,538 15,850
仕掛品 235 511
原材料及び貯蔵品 2,527 2,158
その他 3,556 3,039
貸倒引当金 △6 △16
流動資産合計 67,126 67,203
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,935 13,329
減価償却累計額 △10,994 △10,427
建物及び構築物(純額) 2,941 2,902
機械装置及び運搬具 3,592 3,600
減価償却累計額 △3,096 △3,088
機械装置及び運搬具(純額) 496 512
工具、器具及び備品 8,157 8,254
減価償却累計額 △6,256 △6,425
工具、器具及び備品(純額) 1,901 1,828
土地 7,432 7,431
リース資産 1 1
減価償却累計額 △1 △0
リース資産(純額) - 0
建設仮勘定 38 29
有形固定資産合計 12,808 12,705
無形固定資産
ソフトウエア 1,701 1,586
その他 154 164
無形固定資産合計 1,855 1,750
投資その他の資産
投資有価証券 7,779 7,606
繰延税金資産 518 526
退職給付に係る資産 1,127 1,276
その他 457 293
貸倒引当金 △28 △9
投資その他の資産合計 9,856 9,693
固定資産合計 24,521 24,149
資産合計 91,647 91,352
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年11月20日) (2019年2月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,159 7,245
未払費用 6,134 6,427
未払法人税等 678 370
賞与引当金 1,073 530
製品保証引当金 204 205
その他 710 957
流動負債合計 16,960 15,736
固定負債
長期借入金 1,500 1,500
繰延税金負債 402 839
退職給付に係る負債 2,708 2,680
その他 330 344
固定負債合計 4,941 5,364
負債合計 21,901 21,100
純資産の部
株主資本
資本金 4,022 4,022
資本剰余金 4,183 4,183
利益剰余金 59,098 60,223
自己株式 △969 △969
株主資本合計 66,335 67,459
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,269 2,047
為替換算調整勘定 883 496
退職給付に係る調整累計額 △390 △389
その他の包括利益累計額合計 2,762 2,155
非支配株主持分 648 637
純資産合計 69,746 70,251
負債純資産合計 91,647 91,352
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2017年11月21日 (自 2018年11月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
売上高 28,044 25,369
売上原価 18,043 16,503
売上総利益 10,000 8,865
販売費及び一般管理費 5,873 5,796
営業利益 4,127 3,069
営業外収益
受取利息 21 22
受取配当金 30 33
仕入割引 9 9
持分法による投資利益 93 -
受取ロイヤリティー 16 16
受取賃貸料 29 28
為替差益 - 1
増値税還付金 - 110
その他 24 14
営業外収益合計 225 237
営業外費用
支払利息 3 1
売上割引 133 137
持分法による投資損失 - 34
為替差損 73 -
その他 16 7
営業外費用合計 226 180
経常利益 4,126 3,126
特別利益
固定資産売却益 0 -
特別利益合計 0 -
特別損失
固定資産除却損 1 11
特別損失合計 1 11
税金等調整前四半期純利益 4,124 3,114
法人税、住民税及び事業税 842 436
法人税等調整額 517 523
法人税等合計 1,359 960
四半期純利益 2,765 2,154
非支配株主に帰属する四半期純利益 103 16
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,661 2,137
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四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2017年11月21日 (自 2018年11月21日
至 2018年2月20日) 至 2019年2月20日)
四半期純利益 2,765 2,154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 158 △221
為替換算調整勘定 106 △363
退職給付に係る調整額 19 1
持分法適用会社に対する持分相当額 38 △52
その他の包括利益合計 323 △635
四半期包括利益 3,088 1,519
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,027 1,530
非支配株主に係る四半期包括利益 60 △11
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間
(自 2018年11月21日 至 2019年2月20日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
9