2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月12日
上場会社名 興研株式会社 上場取引所 東
コード番号 7963 ＵＲＬ https://www.koken-ltd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）村川 勉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名）長坂 利明 ＴＥＬ 03-5276-1911
定時株主総会開催予定日 2020年３月26日 配当支払開始予定日 2020年３月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 8,605 3.3 567 21.7 528 25.7 371 3.5
2018年12月期 8,326 △1.6 466 △35.7 420 △36.5 358 △27.1
（注）包括利益 2019年12月期 347百万円 （△6.2％） 2018年12月期 370百万円 （△32.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 74.21 － 3.8 2.8 6.6
2018年12月期 71.55 － 3.8 2.3 5.6
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 18,338 9,796 53.4 1,956.95
2018年12月期 18,915 9,587 50.7 1,911.51
（参考）自己資本 2019年12月期 9,796百万円 2018年12月期 9,587百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 1,749 24 △1,464 1,492
2018年12月期 490 △2,207 1,084 1,180
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 25.00 25.00 125 34.9 1.3
2019年12月期 － 0.00 － 25.00 25.00 125 33.7 1.3
2020年12月期（予想） － 0.00 －
25.00 25.00 32.1
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 4,200 5.3 240 32.0 230 28.7 170 43.1 33.96
通期 8,900 3.4 590 3.9 540 2.1 390 4.9 77.91
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 5,104,003株 2018年12月期 5,104,003株
② 期末自己株式数 2019年12月期 98,108株 2018年12月期 88,507株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 5,007,340株 2018年12月期 5,015,496株
(注）2019年12月期の期末自己株式数及び期中平均株式数（四半期累計）の算定上控除する自己株式には、「株式
給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式40,300株を含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付の資料２ページ「１．経営成績
等の概況（1）当期の経営成績の概況」及び添付の資料３ページ「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご参
照ください。
興研㈱（7963） 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 16
（１）個別経営成績………………………………………………………………………………………………………… 16
（２）品目別売上高………………………………………………………………………………………………………… 16
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 16
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年１月～12月）は、米中間の貿易戦争とハイテク摩擦の激化が中国経済を下押しし、また、
英国のEU離脱をめぐる混乱などによって世界経済は減速して推移する中、国内景気はそれらの影響を色濃く受け、生
産・輸出の鈍化を主因に特に後半は弱含みで推移しました。
このように極めて大きく変動した経営環境の中で、当社グループでは『クリーン、ヘルス、セーフティ』各市場に
おいて掲げた重点施策への取り組みを徹底して進めました。その結果、産業向けマスクは順調に売上を伸ばし、下半
期から市場投入した内視鏡洗浄消毒装置の第２世代機「鏡内侍ⅡG」の販売も好調な滑り出しを見せ、当連結会計年
度の実績は、売上高86億５百万円（前連結会計年度比3.3％増）、営業利益５億67百万円（同21.7％増）、経常利益
５億28百万円（同25.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益３億71百万円（同3.5％増）となりました。売上
高、利益ともに期初計画を達成し、前連結会計年度に対し増収増益という結果でした。
セグメント別の業績は以下の通りです。
（マスク関連事業）
産業用の防じんマスク、防毒マスク、電動ファン付き呼吸用保護具の販売が期を通して安定的であったことに加え
て、“呼吸追随システム”などの最新技術を搭載した自衛隊装備品次世代防護マスク「18式」も計画通り納入が完了
したことにより、売上高は75億12百万円（同4.9％増）となりました。
（その他事業／環境関連事業等を含む）
オープンクリーンシステム「KOACH（コーチ）」については、『アクチュアルクリーン（実際の作業時の清浄
度）』及び「KOACH」導入による管理・コスト負担の緩和を訴求する営業活動を全国の代理店と協働して行って参り
ました。年度前半は順調に売上を伸ばしましたが、後半、企業の設備投資に急ブレーキがかかり、それに同調する様
に大型機種「フロアーコーチ」において、中止もしくは先送りとなった案件が複数で発生しました。その結果、販売
件数、販売台数、売上高、それぞれ前年度を上回る実績を確保いたしましたが、昨年までの伸び率を維持することは
できませんでした。
７月発売の内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍ⅡG」は、従来の“自動ブラッシング機能”に加え、医療現場における検
査、作業の軽減・効率化及び省スペース化等の新機能が高く評価され、順調に売上を伸ばしました。一方、官庁向け
浄化装置の受注が半減した影響により、その他事業全体の売上高は10億92百万円（同6.0％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、183億38百万円（前連結会計年度末189億15百万円）となり５億77百万円減少い
たしました。これは主に、有形固定資産が５億17百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、85億42百万円（前連結会計年度末93億28百万円）となり７億86百万円減少いた
しました。これは主に、固定負債が長期借入金の減少等により15億39百万円減少したことと流動負債が1年内返済
予定の長期借入金の増加等により７億52百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、97億96百万円（前連結会計年度末95億87百万円）となり、自己資本比率は
53.4％（前連結会計年度末50.7％）となりました。
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（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、14億92百万円となり、前連結
会計年度末と比較して３億11百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は17億49百万円（前連結会計年度は４億90百万円の収入）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益が５億15百万円となったことと、減価償却費５億88百万円及び売上債権の減少額３億
50百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は24百万円（前連結会計年度は22億７百万円の支出）となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出２億46百万円となったことと、有形固定資産の売却による収入２億69百万円等による
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は14億64百万円（前連結会計年度は10億84百万円の収入）となりました。これは主
に長期借入金の返済による支出11億92百万円等によるものです。
(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率 54.0 50.7 53.4
時価ベースの自己資本比率 64.3 31.1 37.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 6.4 14.7 3.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ 23.1 11.6 36.1
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
① いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
② 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
③ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。
④ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
⑤ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（4）今後の見通し
次期は、中東情勢の悪化などの地政学的問題や新型コロナウイルスによる感染症の拡大によって国内外の経済は一
層混迷を深めることが予想されます。こうした経営環境にはありますが、当社グループは、『クリーン、ヘルス、セ
ーフティ』の各分野に対し、先進技術センターを中核とした研究開発、製品開発の推進及び営業強化、新市場の育成
に努めて参ります。
マスク関連事業では電動ファン付き呼吸用保護具「ブレスリンク」シリーズや使い捨て式マスク「ハイラック」シ
リーズなどの高性能・高付加価値製品による産業用マスクの需要掘り起こしや医療、一般用マスクの市場シェアの拡
大を着実に図って参ります。
その他事業では、主としてオープンクリーンシステム「KOACH」と新製品内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍ⅡG」の普及
拡販を代理店と協働して行って参ります。
以上により、次期は売上高89億円（当連結会計年度比3.4％増）営業利益５億90百万円（同3.9％増）、経常利益５
億40百万円（同2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益３億90百万円（同4.9％増）となる見通しです。
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興研㈱（7963） 2019年12月期 決算短信
中国武漢市で発生した新型コロナウイルスによって肺炎患者が急増し、その後、国内においても感染者が発生しま
した。その影響により中国はもとより国内においても、医療用マスク、感染対策用マスクの需要が急速に高まりまし
た。
本年１月後半からマスクの大量注文や新規取引の要望が当社グループに多数寄せられ、その数は増産対応を行って
も短期間では解消出来ないレベルに達しました。当社グループといたしましては、万一の場合を想定し、日本の医療
機関を守るため、この分野に優先的に供給を行っておりますが、状況が備蓄品となっておりますので早期に終息した
場合、売上の反動減となる可能性があり、また、景気の状況を不透明にしています。
このような理由から、上記のほか本資料にて公表しております次期の業績予想数値には、本件の影響を加えており
ません。今後の動向を見極め、業績修正を行う必要が明確となった場合は、直ちに開示いたします。
セグメント別の見通しは以下の通りです。
（マスク関連事業）
当社グループは、フィット性の高いマスクの開発とともに、これらの普及のためフィットの重要性を啓発する活動
を引き続き産業、医療、一般それぞれの分野で実践いたします。
産業分野においては、厚生労働省より第９次粉じん障害防止総合対策が示されていますが、更に化学物質による労
働者の健康障害防止措置や化学物質等の管理のあり方に関する検討も続けられていることから、対象となる粉じんや
化学物質への規制強化、管理強化に対応した新製品開発はもとより、顧客への適正な情報提供を行い、実需の掘り起
こしにつなげて参ります。
医療、一般分野では感染対策用マスク「ハイラック」シリーズの感染防止に対する優位性を訴求し、全国の保健所
や感染症指定医療機関等でのシェア拡大を図るとともに、一般市民の方々へも効果的な情報発信を行い、「ハイラッ
ク」シリーズの認知度を更に高めて参ります。
以上の取り組みにより、当事業の売上高は76億円（同1.2％増）を見込んでおります。
（その他事業／環境関連事業等を含む）
2019年３月、クリーンルームの高性能化、管理の厳格化について、クリーンルームに関するJISが改正されまし
た。この改正により、当社グループがこれまで訴求してきた『スーパークリーン（世界最上級の清浄度）、アクチュ
アルクリーン（実際の作業中の清浄度）を実現する』オープンクリーンシステム「KOACH」の優位性・実用性が更に
高まると予想されます。
食品関連市場では、「KOACH」の浮遊菌・カビ等の微生物の混入対策の効果が実証され、同市場関係者からの問い
合わせが増えています。食品ロスといった環境問題への意識の高まりにより、具体的対策が求められている現下、
「KOACH」の機能性はそうした問題を根本から解決できる機器設備として注目を集めており、現在、食品衛生管理の
コンサルティングや教育を行う企業と連携した営業活動を進めています。
新製品内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍ⅡG」は、業界唯一の自動ブラッシング機能を搭載し、電解水を使用すること
で洗浄消毒時間は業界一の速さと看護師の負担を大幅に軽減する機能を有するこれまでにない製品です。発売当初よ
り初見の医師、洗浄消毒スタッフ様から高い評価を受けています。次期はこうした高いご評価を後ろ楯に既存機器の
更新需要に加え、新規導入への普及拡大に注力して参ります。
これらの事業展開により、その他事業全体の売上高は13億円（同19.0％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用して連結財務諸表を作成しております。ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の任意適
用については、今後の海外における事業展開及び国内他社のＩＦＲＳ採用動向等を踏まえつつ、適切に対応していく
方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,180,916 1,492,229
受取手形及び売掛金 2,594,657 2,753,076
電子記録債権 923,978 415,008
商品及び製品 660,350 686,201
仕掛品 304,822 343,527
原材料及び貯蔵品 538,583 569,719
その他 292,399 125,880
貸倒引当金 △4,000 △4,000
流動資産合計 6,491,708 6,381,644
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,717,954 6,743,095
減価償却累計額 △3,088,862 △3,277,938
建物及び構築物（純額） 3,629,092 3,465,156
機械装置及び運搬具 4,601,063 4,701,614
減価償却累計額 △4,012,615 △4,209,254
機械装置及び運搬具（純額） 588,448 492,360
土地 5,955,890 5,956,545
リース資産 419,377 567,138
減価償却累計額 △125,209 △205,888
リース資産（純額） 294,168 361,249
建設仮勘定 384,408 56,440
その他 2,241,717 2,252,315
減価償却累計額 △2,121,584 △2,129,677
その他（純額） 120,133 122,638
有形固定資産合計 10,972,141 10,454,390
無形固定資産
リース資産 6,512 64
その他 52,701 44,602
無形固定資産合計 59,214 44,666
投資その他の資産
投資有価証券 89,855 83,266
繰延税金資産 380,396 427,618
役員に対する保険積立金 839,623 860,882
その他 88,699 91,879
貸倒引当金 △6,000 △6,000
投資その他の資産合計 1,392,574 1,457,646
固定資産合計 12,423,929 11,956,704
資産合計 18,915,638 18,338,348
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 196,301 218,197
短期借入金 1,400,000 1,400,000
1年内返済予定の長期借入金 1,192,000 1,632,000
未払金 216,605 132,876
未払費用 182,841 187,686
リース債務 97,448 123,139
未払法人税等 82,397 154,012
賞与引当金 205,000 235,000
役員賞与引当金 22,750 27,650
その他 172,560 409,979
流動負債合計 3,767,905 4,520,543
固定負債
長期借入金 4,616,500 2,984,500
役員退職慰労引当金 610,000 646,200
株式給付引当金 39,604 46,199
役員株式給付引当金 13,862 16,782
資産除去債務 14,549 14,758
リース債務 227,061 255,556
その他 38,967 57,497
固定負債合計 5,560,544 4,021,494
負債合計 9,328,450 8,542,038
純資産の部
株主資本
資本金 674,265 674,265
資本剰余金 527,963 527,963
利益剰余金 8,461,641 8,707,097
自己株式 △134,039 △146,557
株主資本合計 9,529,831 9,762,768
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,209 18,227
繰延ヘッジ損益 △24,783 △37,626
為替換算調整勘定 58,929 52,941
その他の包括利益累計額合計 57,356 33,542
純資産合計 9,587,187 9,796,310
負債純資産合計 18,915,638 18,338,348
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 8,326,657 8,605,330
売上原価 4,441,824 4,562,022
売上総利益 3,884,832 4,043,308
販売費及び一般管理費 3,418,075 3,475,433
営業利益 466,756 567,874
営業外収益
受取利息 154 152
受取配当金 3,269 3,335
受取手数料 9,606 9,897
受取出向料 4,098 3,868
為替差益 618 4,389
受取保険金 3,506 7,825
保険返戻金 － 19,374
その他 4,866 6,039
営業外収益合計 26,119 54,883
営業外費用
支払利息 42,376 48,138
売上割引 8,412 8,710
その他 21,584 37,220
営業外費用合計 72,374 94,068
経常利益 420,502 528,689
特別利益
新株予約権戻入益 60,544 －
特別利益合計 60,544 －
特別損失
固定資産除売却損 3,927 806
減損損失 － 12,218
特別損失合計 3,927 13,024
税金等調整前当期純利益 477,118 515,665
法人税、住民税及び事業税 95,000 184,002
法人税等調整額 23,244 △39,947
法人税等合計 118,244 144,054
当期純利益 358,873 371,610
親会社株主に帰属する当期純利益 358,873 371,610
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興研㈱（7963） 2019年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 358,873 371,610
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11,388 △4,982
繰延ヘッジ損益 △2,036 △12,843
為替換算調整勘定 25,171 △5,988
その他の包括利益合計 11,746 △23,814
包括利益 370,620 347,796
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 370,620 347,796
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 674,265 527,963 8,254,153 △134,039 9,322,343
当期変動額
剰余金の配当 △151,385 △151,385
親会社株主に帰属する
当期純利益
358,873 358,873
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 207,488 － 207,488
当期末残高 674,265 527,963 8,461,641 △134,039 9,529,831
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 34,598 △22,746 33,757 45,609 60,544 9,428,496
当期変動額
剰余金の配当 △151,385
親会社株主に帰属する
当期純利益
358,873
株主資本以外の項目の
△11,388 △2,036 25,171 11,746 △60,544 △48,797
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △11,388 △2,036 25,171 11,746 △60,544 158,690
当期末残高 23,209 △24,783 58,929 57,356 － 9,587,187
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興研㈱（7963） 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 674,265 527,963 8,461,641 △134,039 9,529,831
当期変動額
剰余金の配当 △126,154 △126,154
親会社株主に帰属する
当期純利益
371,610 371,610
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 2,229 2,229
株式給付信託による自
己株式の取得
△14,746 △14,746
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 245,455 △12,518 232,937
当期末残高 674,265 527,963 8,707,097 △146,557 9,762,768
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 23,209 △24,783 58,929 57,356 － 9,587,187
当期変動額
剰余金の配当 △126,154
親会社株主に帰属する
当期純利益
371,610
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 2,229
株式給付信託による自
己株式の取得
△14,746
株主資本以外の項目の
△4,982 △12,843 △5,988 △23,814 － △23,814
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,982 △12,843 △5,988 △23,814 － 209,122
当期末残高 18,227 △37,626 52,941 33,542 － 9,796,310
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興研㈱（7963） 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 477,118 515,665
減価償却費 460,813 588,046
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 45,700 36,200
賞与引当金の増減額（△は減少） △82,000 30,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △10,450 4,900
株式給付引当金の増減額（△は減少） 10,708 6,595
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 3,696 2,920
受取利息 △154 △152
受取配当金 △3,269 △3,335
支払利息 42,376 48,138
減損損失 － 12,218
新株予約権戻入益 △60,544 －
売上債権の増減額（△は増加） △93,482 350,550
たな卸資産の増減額（△は増加） 93,074 △94,596
仕入債務の増減額（△は減少） △47,794 20,190
その他 △203,097 396,531
小計 632,697 1,913,869
利息及び配当金の受取額 3,423 3,488
利息の支払額 △42,157 △48,447
法人税等の支払額 △103,813 △119,114
営業活動によるキャッシュ・フロー 490,150 1,749,796
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,478,659 △246,851
有形固定資産の売却による収入 283,405 269,703
その他 △12,740 2,049
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,207,994 24,901
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,523,000 －
長期借入金の返済による支出 △1,217,500 △1,192,000
自己株式の取得による支出 － △14,748
配当金の支払額 △150,850 △126,478
その他 △70,492 △131,737
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,084,156 △1,464,964
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,397 1,579
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △627,290 311,313
現金及び現金同等物の期首残高 1,808,206 1,180,916
現金及び現金同等物の期末残高 1,180,916 1,492,229
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興研㈱（7963） 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示す
る方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」171,224千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」380,396千円に含めて表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、防じんマスク、防毒マスク等の製造及び販売を主な事業内容としております。
従って、当社グループの報告セグメントは「マスク関連事業」としております。
「マスク関連事業」は防じんマスク、防毒マスク等の労働安全衛生保護具の製造及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他事業 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
マスク関連事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 7,164,217 1,162,439 8,326,657 － 8,326,657
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 7,164,217 1,162,439 8,326,657 － 8,326,657
セグメント利益 3,338,311 463,703 3,802,014 △3,335,257 466,756
その他の項目
減価償却費 293,535 38,094 331,629 129,184 460,813
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含ん
でおります。
２．調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△3,335,257千円は、報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。
（2）減価償却費の調整額129,184千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費
であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグ
メントに配分していないため、記載しておりません。
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興研㈱（7963） 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他事業 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
マスク関連事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 7,512,544 1,092,786 8,605,330 － 8,605,330
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 7,512,544 1,092,786 8,605,330 － 8,605,330
セグメント利益 3,490,753 480,266 3,971,019 △3,403,145 567,874
その他の項目
減価償却費 319,572 41,541 361,114 226,931 588,046
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含ん
でおります。
２．調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△3,403,145千円は、報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。
（2）減価償却費の調整額226,931千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費
であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグ
メントに配分していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円） 関連するセグメント名
ミドリ安全用品株式会社 1,373,870 マスク関連事業、その他事業
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興研㈱（7963） 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円） 関連するセグメント名
ミドリ安全用品株式会社 1,331,742 マスク関連事業、その他事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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興研㈱（7963） 2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 1,911.51円 1,956.95円
１株当たり当期純利益 71.55円 74.21円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当連結会計年度における１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は前連結会計年度7,830株、当連結会計年度10,323株
であり、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」は前連結会計年度22,870株、当連結会計年度28,531株であり
ます。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 358,873 371,610
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
358,873 371,610
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 5,015,496 5,007,340
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2013年３月27日定時株主総会決
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 議に基づく新株予約権について
の概要 は、権利行使期間満了により －
2018年３月31日をもって失効し
ております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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興研㈱（7963） 2019年12月期 決算短信
４．補足情報
（１）個別経営成績
（千円未満の端数切捨て）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
増減率
区分 至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（△は減）
金額 金額
売上高 8,326,657 8,605,330 3.3％
営業利益 433,665 525,432 21.2％
経常利益 408,496 513,611 25.7％
当期純利益 346,867 356,534 2.8％
（２）品目別売上高
品目別売上高につきましては、子会社による販売がないため、親会社のみの数値を記載しております。
（千円未満の端数切捨て）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
比較増減
区分 至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（△は減）
金額 比率 金額 比率
千円 ％ 千円 ％ 千円
防じんマスク 4,082,989 49.0 4,091,494 47.6 8,504
防毒マスク 1,891,898 22.7 2,188,609 25.4 296,710
防じんマスク・防毒マスク
1,189,329 14.3 1,232,440 14.3 43,111
関連その他製品
小計 7,164,217 86.0 7,512,544 87.3 348,326
その他 1,162,439 14.0 1,092,786 12.7 △69,653
合計 8,326,657 100.0 8,605,330 100.0 278,673
（上記のうち輸出分） (181,013) (2.2) (189,856) (2.2) (8,843)
５．その他
（１）役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。
（２）その他
該当事項はありません。
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