2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月12日
上場会社名 興研株式会社 上場取引所 東
コード番号 7963 ＵＲＬ http://www.koken-ltd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）村川 勉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名）長坂 利明 ＴＥＬ 03-5276-1911
定時株主総会開催予定日 2019年３月26日 配当支払開始予定日 2019年３月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月12日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 8,326 △1.6 466 △35.7 420 △36.5 358 △27.1
2017年12月期 8,459 6.6 725 14.4 662 19.4 492 26.9
（注）包括利益 2018年12月期 370百万円 （△32.6％） 2017年12月期 549百万円 （64.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 71.55 － 3.8 2.3 5.6
2017年12月期 98.19 － 5.4 3.9 8.6
（参考）持分法投資損益 2018年12月期 －百万円 2017年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 18,915 9,587 50.7 1,911.51
2017年12月期 17,354 9,428 54.0 1,867.80
（参考）自己資本 2018年12月期 9,587百万円 2017年12月期 9,367百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 490 △2,207 1,084 1,180
2017年12月期 919 △1,123 △1 1,808
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 0.00 － 30.00 30.00 151 30.6 1.6
2018年12月期 － 0.00 － 25.00 25.00 125 34.9 1.3
2019年12月期（予想） － 0.00 － 25.00 25.00 44.8
（注）2017年12月期期末配当金の内訳 普通配当 25円00銭 特別配当 ５円00銭
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 4,100 0.3 190 △27.9 170 △29.2 110 △47.4 21.93
通期 8,600 3.3 450 △3.6 400 △4.9 280 △22.0 55.83
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 5,104,003株 2017年12月期 5,104,003株
② 期末自己株式数 2018年12月期 88,507株 2017年12月期 88,507株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 5,015,496株 2017年12月期 5,015,393株
(注）2018年12月期の期末自己株式数及び期中平均株式数（四半期累計）の算定上控除する自己株式には、「株式
給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式30,700株を含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付の資料２ページ「１．経営成績
等の概況（1）当期の経営成績の概況」及び添付の資料３ページ「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご参
照ください。
興研㈱（7963） 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 16
（１）個別経営成績………………………………………………………………………………………………………… 16
（２）品目別売上高………………………………………………………………………………………………………… 16
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 16
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 16
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興研㈱（7963） 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年１月～12月）における我が国経済は、自然災害の影響によって国内景気は一時鈍化を見せ
たものの、好調な企業業績に支えられた設備投資の増加や雇用・所得環境の改善を背景とし、総じて緩やかな回復基
調で推移しました。一方で、貿易摩擦を背景とした通商問題の不確実性は世界経済や金融資本市場に悪影響を色濃く
顕わし、先行きへの懸念は更に高まっています。
このような経営環境の中、当社グループでは『クリーン、ヘルス、セーフティ』各市場において掲げた重点施策へ
の取り組みを進めました。当年度は、期初計画に官需（自衛隊用防護マスク等）の納入数量減と中国向け大気汚染対
策用マスクの需要減を織り込み、産業向けの防じんマスク、防毒マスク、電動ファン付き呼吸用保護具「ブレスリン
ク」シリーズ及びオープンクリーンシステム「KOACH」の拡販に注力することで増収を見込み取り組んで参りました
が、中国向けマスクの販売がほぼゼロとなったことに加え「KOACH」の販売が期初計画まで至らなかったことから、
売上高は前連結会計年度実績、期初計画数値を下回る83億26百万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。
利益につきましては、材料等の値上げによる原価アップや９月に竣工した先進技術センターに関わる費用計上も
加わり、営業利益４億66百万円（同35.7％減）、経常利益４億20百万円（同36.5％減）、親会社株主に帰属する当期
純利益３億58百万円（同27.1％減）となりましたが、全社を挙げた調達の最適化、生産の効率化、その他業務全般の
合理化に取り組んだ結果、それぞれ期初計画を上回る額を確保いたしました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
（マスク関連事業）
当事業の主要顧客である国内製造業は、設備、雇用、生産ともに後半弱含みながらも総じて増勢傾向にあり、これ
を防じんマスク、防毒マスク、電動ファン付き呼吸用保護具「ブレスリンク」シリーズの販売増につなげました。ま
た使い捨て式マスク「ハイラック」シリーズの販売は、中国向け大気汚染対策用を除けば、産業用、医療機関用とも
に順調に推移しました。
これらにより、当事業の売上高は71億64百万円（同5.5％減）となりました。
（その他事業／環境関連事業等を含む）
オープンクリーンシステム「KOACH」については、『アクチュアルクリーン（実際の作業中の清浄度）』を訴求す
る営業活動を代理店、販売店と協働で行った結果、前連結会計年度実績に対し販売台数を３割強伸ばしました。ルー
ム型のフロアーコーチという大型機種の販売比率が高かったことと、第２四半期に市場投入した“ステンレス仕
様”“防爆環境仕様”の高付加価値製品の実績が加わったことにより、売上高は４割増の成果が得られ、当事業の売
上高は過去最高の11億62百万円（同32.8％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、189億15百万円（前連結会計年度末173億54百万円）となり15億60百万円増加い
たしました。これは主に、有形固定資産が20億42百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、93億28百万円（前連結会計年度末79億26百万円）となり14億２百万円増加いた
しました。これは主に、固定負債が長期借入金の増加等により14億17百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、95億87百万円（前連結会計年度末94億28百万円）となり、自己資本比率は
50.7％（前連結会計年度末54.0％）となりました。
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興研㈱（7963） 2018年12月期 決算短信
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、11億80百万円となり、前連結
会計年度末と比較して６億27百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は４億90百万円（前連結会計年度は９億19百万円の収入）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益が４億77百万円となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は22億７百万円（前連結会計年度は11億23百万円の支出）となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出24億78百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は10億84百万円（前連結会計年度は１百万円の支出）となりました。これは主に長期
借入れによる収入25億23百万円及び長期借入金の返済による支出12億17百万円等によるものです。
(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率 54.2 54.0 50.7
時価ベースの自己資本比率 47.7 64.3 31.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 6.9 6.4 14.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ 16.8 23.1 11.6
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
① いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
② 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
③ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。
④ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
⑤ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（4）今後の見通し
2019年12月期における我が国経済は、国内外に変動の懸念要素が多く、先行き不透明で視界不良な状況が更に拡が
ることが懸念されます。
当社グループは、引き続き使い捨て式マスク「ハイラック」シリーズや電動ファン付き呼吸用保護具「ブレスリン
ク」シリーズなどの高付加価値製品を拡販し、産業用マスクの需要掘り起こし、医療、一般用マスクの市場シェアの
拡大を着実に図って参ります。
オープンクリーンシステム「KOACH」につきましては、これまでの累計販売件数700件、販売台数1,100台を超える
実績とその評価が新規、リピート受注の増勢に繋がっており、この傾向の拡大を見込んでおります。
以上により、次期の売上高は86億円（当連結会計年度比3.3％増）となる見通しです。
なお、利益につきましては、昨年秋より運用を開始した先進技術センターに関わる経費増により営業利益４億50百
万円（同3.6％減）、経常利益４億円（同4.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億80百万円（同22.0％減）
となる見通しです。引き続き全社を挙げた売上原価の低減や販売費及び一般管理費の効率的使用に努め、利益向上を
目指します。
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興研㈱（7963） 2018年12月期 決算短信
セグメント別の見通しは以下の通りであります。
（マスク関連事業）
当社グループは、フィット性の高いマスクの開発とともに、これらの普及のためフィットの重要性を啓発する活
動を引き続き産業、医療の分野で行って参ります。
産業分野においては、昨年、厚生労働省により示された第９次粉じん障害防止総合対策の中でその着用が勧奨さ
れ、需要拡大が見込まれる電動ファン付き呼吸用保護具「ブレスリンク」シリーズの販売強化を図ります。医療分野
では感染対策用マスク「ハイラック」シリーズの感染防止に対する優位性を伝え、全国の保健所や感染症指定医療機
関等でのシェア拡大に努めます。
昨今の震災や台風被害など、自然災害の復旧・復興作業において、フィットするマスクの重要性が益々認識され
る中、当社グループは、全国各地の自治体等に対し、エマージェンシー対策製品の備蓄、装着訓練の推奨活動を続け
て参ります。なお、昨年５月には、福島県と災害時の物資調達に関する協定を締結しましたが、今後も各地域の安
全・安心に役立つマスクの供給に努めて参ります。
以上の取り組みにより、当事業の売上高は73億円（同1.9％増）となる見通しです。
（その他事業／環境関連事業等を含む）
オープンクリーンシステム「KOACH」については、これまでに提唱してきた様々の異次元新技術の特性の中から、
作業中の清浄度を重視する『アクチュアルクリーン』の啓発と従来型のクリーンデバイスに必要だった『厳格なクリ
ーン管理』の大幅な負担緩和の可能性を訴え顧客メリットを提案する営業を行い、普及拡販に努めて参ります。
これらの事業展開により、売上高は13億円（同11.8％増）となる見通しです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用して連結財務諸表を作成しております。ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の任意適
用については、今後の海外における事業展開及び国内他社のＩＦＲＳ採用動向等を踏まえつつ、適切に対応していく
方針であります。
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興研㈱（7963） 2018年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,808,206 1,180,916
受取手形及び売掛金 2,412,829 2,594,657
電子記録債権 1,012,324 923,978
商品及び製品 787,793 660,350
仕掛品 288,091 304,822
原材料及び貯蔵品 516,320 538,583
繰延税金資産 212,787 171,224
その他 121,787 292,399
貸倒引当金 △4,000 △4,000
流動資産合計 7,156,140 6,662,933
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,251,847 6,717,954
減価償却累計額 △2,960,672 △3,088,862
建物及び構築物（純額） 1,291,174 3,629,092
機械装置及び運搬具 4,438,799 4,601,063
減価償却累計額 △3,828,572 △4,012,615
機械装置及び運搬具（純額） 610,226 588,448
土地 5,839,548 5,955,890
リース資産 166,918 419,377
減価償却累計額 △91,411 △125,209
リース資産（純額） 75,507 294,168
建設仮勘定 1,003,534 384,408
その他 2,277,262 2,241,717
減価償却累計額 △2,167,270 △2,121,584
その他（純額） 109,991 120,133
有形固定資産合計 8,929,983 10,972,141
無形固定資産
リース資産 17,588 6,512
その他 42,902 52,701
無形固定資産合計 60,491 59,214
投資その他の資産
投資有価証券 103,820 89,855
繰延税金資産 187,378 209,171
役員に対する保険積立金 837,598 839,623
その他 85,466 88,699
貸倒引当金 △6,000 △6,000
投資その他の資産合計 1,208,264 1,221,349
固定資産合計 10,198,739 12,252,704
資産合計 17,354,879 18,915,638
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興研㈱（7963） 2018年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 243,794 196,301
短期借入金 1,400,000 1,400,000
1年内返済予定の長期借入金 1,060,175 1,192,000
未払金 158,230 216,605
未払費用 201,420 182,841
リース債務 53,816 97,448
未払法人税等 102,477 82,397
賞与引当金 287,000 205,000
役員賞与引当金 33,200 22,750
その他 243,166 172,560
流動負債合計 3,783,280 3,767,905
固定負債
長期借入金 3,442,825 4,616,500
役員退職慰労引当金 564,300 610,000
株式給付引当金 28,896 39,604
役員株式給付引当金 10,165 13,862
資産除去債務 14,773 14,549
リース債務 46,568 227,061
その他 35,573 38,967
固定負債合計 4,143,102 5,560,544
負債合計 7,926,382 9,328,450
純資産の部
株主資本
資本金 674,265 674,265
資本剰余金 527,963 527,963
利益剰余金 8,254,153 8,461,641
自己株式 △134,039 △134,039
株主資本合計 9,322,343 9,529,831
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34,598 23,209
繰延ヘッジ損益 △22,746 △24,783
為替換算調整勘定 33,757 58,929
その他の包括利益累計額合計 45,609 57,356
新株予約権 60,544 －
純資産合計 9,428,496 9,587,187
負債純資産合計 17,354,879 18,915,638
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興研㈱（7963） 2018年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 8,459,868 8,326,657
売上原価 4,393,903 4,441,824
売上総利益 4,065,964 3,884,832
販売費及び一般管理費 3,340,119 3,418,075
営業利益 725,845 466,756
営業外収益
受取利息 123 154
受取配当金 3,170 3,269
受取手数料 10,424 9,606
受取出向料 4,087 4,098
為替差益 2,100 618
受取保険金 － 3,506
その他 5,020 4,866
営業外収益合計 24,927 26,119
営業外費用
支払利息 39,996 42,376
売上割引 9,108 8,412
支払手数料 22,000 －
その他 17,405 21,584
営業外費用合計 88,510 72,374
経常利益 662,262 420,502
特別利益
新株予約権戻入益 － 60,544
特別利益合計 － 60,544
特別損失
固定資産除売却損 66 3,927
特別損失合計 66 3,927
税金等調整前当期純利益 662,195 477,118
法人税、住民税及び事業税 176,000 95,000
法人税等調整額 △6,290 23,244
法人税等合計 169,709 118,244
当期純利益 492,485 358,873
親会社株主に帰属する当期純利益 492,485 358,873
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興研㈱（7963） 2018年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 492,485 358,873
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,442 △11,388
繰延ヘッジ損益 △22,746 △2,036
為替換算調整勘定 73,401 25,171
その他の包括利益合計 57,097 11,746
包括利益 549,583 370,620
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 549,583 370,620
非支配株主に係る包括利益 － －
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興研㈱（7963） 2018年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 674,265 527,963 7,887,822 △134,796 8,955,254
当期変動額
剰余金の配当 △126,154 △126,154
親会社株主に帰属する
当期純利益
492,485 492,485
自己株式の処分 757 757
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 366,330 757 367,088
当期末残高 674,265 527,963 8,254,153 △134,039 9,322,343
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調
証券評価差
損益 整勘定
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 28,156 － △39,643 △11,487 60,544 9,004,311
当期変動額
剰余金の配当 △126,154
親会社株主に帰属する
当期純利益
492,485
自己株式の処分 757
株主資本以外の項目の
6,442 △22,746 73,401 57,097 － 57,097
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,442 △22,746 73,401 57,097 － 424,185
当期末残高 34,598 △22,746 33,757 45,609 60,544 9,428,496
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興研㈱（7963） 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 674,265 527,963 8,254,153 △134,039 9,322,343
当期変動額
剰余金の配当 △151,385 △151,385
親会社株主に帰属する
当期純利益
358,873 358,873
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 207,488 － 207,488
当期末残高 674,265 527,963 8,461,641 △134,039 9,529,831
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調
証券評価差
損益 整勘定
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 34,598 △22,746 33,757 45,609 60,544 9,428,496
当期変動額
剰余金の配当 △151,385
親会社株主に帰属する
当期純利益
358,873
株主資本以外の項目の
△11,388 △2,036 25,171 11,746 △60,544 △48,797
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △11,388 △2,036 25,171 11,746 △60,544 158,690
当期末残高 23,209 △24,783 58,929 57,356 － 9,587,187
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興研㈱（7963） 2018年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 662,195 477,118
減価償却費 425,378 460,813
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,000 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 25,300 45,700
賞与引当金の増減額（△は減少） 52,000 △82,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5,800 △10,450
株式給付引当金の増減額（△は減少） 11,941 10,708
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 4,415 3,696
受取利息 △123 △154
受取配当金 △3,170 △3,269
支払利息 39,996 42,376
新株予約権戻入益 － △60,544
売上債権の増減額（△は増加） △32,355 △93,482
たな卸資産の増減額（△は増加） △146,167 93,074
仕入債務の増減額（△は減少） 38,334 △47,794
その他 105,847 △203,097
小計 1,191,393 632,697
利息及び配当金の受取額 3,294 3,423
利息の支払額 △39,894 △42,157
法人税等の支払額 △235,128 △103,813
営業活動によるキャッシュ・フロー 919,664 490,150
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,167,569 △2,478,659
有形固定資産の売却による収入 60,036 283,405
その他 △15,887 △12,740
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,123,419 △2,207,994
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,417,000 2,523,000
長期借入金の返済による支出 △1,240,500 △1,217,500
配当金の支払額 △126,145 △150,850
その他 △52,305 △70,492
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,951 1,084,156
現金及び現金同等物に係る換算差額 14,903 6,397
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △190,802 △627,290
現金及び現金同等物の期首残高 1,999,009 1,808,206
現金及び現金同等物の期末残高 1,808,206 1,180,916
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興研㈱（7963） 2018年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、防じんマスク、防毒マスク等の製造及び販売を主な事業内容としております。
従って、当社グループの報告セグメントは「マスク関連事業」としております。
「マスク関連事業」は防じんマスク、防毒マスク等の労働安全衛生保護具の製造及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他事業 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
マスク関連事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 7,584,308 875,559 8,459,868 － 8,459,868
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 7,584,308 875,559 8,459,868 － 8,459,868
セグメント利益 3,654,795 341,458 3,996,253 △3,270,408 725,845
その他の項目
減価償却費 290,006 41,860 331,866 93,512 425,378
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含ん
でおります。
２．調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△3,270,408千円は、報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。
（2）減価償却費の調整額93,512千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費
であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグ
メントに配分していないため、記載しておりません。
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興研㈱（7963） 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他事業 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
マスク関連事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 7,164,217 1,162,439 8,326,657 － 8,326,657
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 7,164,217 1,162,439 8,326,657 － 8,326,657
セグメント利益 3,338,311 463,703 3,802,014 △3,335,257 466,756
その他の項目
減価償却費 293,535 38,094 331,629 129,184 460,813
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含ん
でおります。
２．調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△3,335,257千円は、報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。
（2）減価償却費の調整額129,184千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費
であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグ
メントに配分していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円） 関連するセグメント名
ミドリ安全用品株式会社 1,437,978 マスク関連事業、その他事業
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興研㈱（7963） 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円） 関連するセグメント名
ミドリ安全用品株式会社 1,373,870 マスク関連事業、その他事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
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興研㈱（7963） 2018年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 1,867.80円 1,911.51円
１株当たり当期純利益 98.19円 71.55円
(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当連結会計年度における１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は前連結会計年度7,830株、当連結会計年度7,830株で
あり、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」は前連結会計年度22,974株、当連結会計年度22,870株でありま
す。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 492,485 358,873
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
492,485 358,873
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 5,015,393 5,015,496
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2013年３月27日定時株主総会 2013年３月27日定時株主総会
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 決議ストックオプション 決議に基づく新株予約権につ
の概要 新株予約権の数 1,280個 いては、権利行使期間満了に
より2018年３月31日をもって
失効しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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興研㈱（7963） 2018年12月期 決算短信
４．補足情報
（１）個別経営成績
（千円未満の端数切捨て）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
増減率
区分 至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
（△は減）
金額 金額
売上高 8,459,868 8,326,657 △1.6％
営業利益 665,628 433,665 △34.8％
経常利益 640,127 408,496 △36.2％
当期純利益 470,351 346,867 △26.3％
（２）品目別売上高
品目別売上高につきましては、子会社による販売がないため、親会社のみの数値を記載しております。
（千円未満の端数切捨て）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
比較増減
区分 至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
（△は減）
金額 比率 金額 比率
千円 ％ 千円 ％ 千円
防じんマスク 4,282,949 50.6 4,082,989 49.0 △199,960
防毒マスク 2,093,472 24.8 1,891,898 22.7 △201,573
防じんマスク・防毒マスク
1,207,887 14.3 1,189,329 14.3 △18,557
関連その他製品
小計 7,584,308 89.7 7,164,217 86.0 △420,091
その他 875,559 10.3 1,162,439 14.0 286,879
合計 8,459,868 100.0 8,326,657 100.0 △133,211
（上記のうち輸出分） (302,146) (3.6) (181,013) (2.2) (△121,133)
５．その他
（１）役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。
（２）その他
該当事項はありません。
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