7961 兼松サステック 2020-04-27 15:30:00
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年4月27日
上場会社名 兼松サステック株式会社 上場取引所 東
コード番号 7961 URL http://www.ksustech.co.jp
代表者 (役職名) 取締役社長 (氏名)高崎 實
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名)田中 昭浩 TEL 03-6631-6600
定時株主総会開催予定日 2020年6月19日 配当支払開始予定日 2020年6月5日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月19日
決算補足説明資料作成の有無:無
決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期の連結業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 12,987 0.2 917 8.5 1,016 8.7 695 11.9
2019年3月期 12,961 △1.4 845 △14.5 935 △12.0 620 △18.7
(注)包括利益 2020年3月期 697百万円 (11.3%) 2019年3月期 626百万円 (△17.8%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2020年3月期 167.71 - 9.0 9.3 7.1
2019年3月期 149.81 - 8.6 8.8 6.5
(参考)持分法投資損益 2020年3月期 6百万円 2019年3月期 10百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 10,987 7,954 72.4 1,919.28
2019年3月期 10,878 7,464 68.6 1,800.95
(参考)自己資本 2020年3月期 7,954百万円 2019年3月期 7,464百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 668 △355 △216 3,881
2019年3月期 462 △130 △201 3,781
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年3月期 - 25.00 - 25.00 50.00 207 33.4 2.9
2020年3月期 - 25.00 - 25.00 50.00 207 29.8 2.7
2021年3月期(予想) - 25.00 - -
25.00 50.00
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が業績に与える影響を現時点で合理的に
算定することが困難なことから未定としております。今後、合理的に予想可能となった時点で速やかに公表いたします。
なお、詳細につきましては、添付資料P.3「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 4,149,200株 2019年3月期 4,149,200株
② 期末自己株式数 2020年3月期 4,516株 2019年3月期 4,347株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 4,144,783株 2019年3月期 4,144,856株
(参考)個別業績の概要
2020年3月期の個別業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 11,919 0.3 830 6.6 951 8.8 654 12.7
2019年3月期 11,882 △2.8 779 △16.7 874 △15.4 580 △22.7
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 157.98 -
2019年3月期 140.12 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 10,482 7,559 72.1 1,823.94
2019年3月期 10,407 7,108 68.3 1,715.07
(参考)自己資本 2020年3月期 7,559百万円 2019年3月期 7,108百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において合理的な業績予想の算定が困難であるために記載しており
ません。詳細につきましては、添付資料P.3「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
兼松サステック(株)(7961) 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 13
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 17
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兼松サステック(株)(7961) 2020年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が伸び悩む中で製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いて
いるものの、雇用・所得環境の改善による堅調な個人消費や研究開発投資を中心とした設備投資に支えられて、景
気は緩やかに回復しておりました。しかしながら、昨年10月の消費増税では景気下振れ懸念が生じ、さらに年初か
らは新型コロナウイルス感染症の影響により景気は大幅に下押しされ、状況は厳しさを増しております。海外で
は、米国は着実な景気回復が続きましたが、米中貿易摩擦の激化に伴う中国経済の減速や英国のEU離脱問題、中
東情勢の緊迫化に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、先行きの不透明感が急速に広がっていま
す。
当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界につきましては、戸建住宅、マンション等の分譲住宅の着
工は増加傾向から減少に転じ、賃貸住宅は金融機関の融資厳格化や空室リスク懸念等による着工の減少傾向が継続
しているところ、足元では感染症流行による海外製住設機器の供給困難等もあり新設住宅着工戸数は前年比減少し
ました。
このような環境のもとで当社グループは、各事業で当社技術・製品の市場浸透を進めるとともに、製造・販売体
制の改善に努めました。売上高は129億8千7百万円(前期比0.2%増)、営業利益は9億1千7百万円(前期比
8.5%増)、経常利益は10億1千6百万円(前期比8.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億9千5百万
円(前期比11.9%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりです。
ジオテック(地盤改良)事業 当社独自の高耐久性を有した木製パイルを施工材料とする「環境パイル工法」の販
売および自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の販売は、住宅の着工戸数減少の影響から若干減少し、一
般の地盤調査や地盤改良工事の販売は、主に東北地区で伸び悩みました。売上高は54億5千1百万円(前期比
0.6%増)、営業利益は1億7千9百万円(前期比15.5%減)となりました。
木材加工事業 当社独自の木材保存技術は、公共建築物向け使用実績の増加により認知度は向上しており、新設住
宅着工戸数が減少する中、保存木材の生産および販売数量は前期並みとなりました。一方、保存処理薬剤の販売は
引き続き堅調に推移し、木材保存処理装置も第2四半期に1基販売しました。売上高は38億8千8百万円(前期比
3.8%減)、営業利益は3億5千5百万円(前期比32.7%増)となりました。
なお、2015年3月の関東工場閉鎖以来、事務所と試験設備が分散しておりました開発部門を集約・移転するため
千葉県流山市に土地を取得し、2020年度上半期に竣工予定で研究施設を建設中であります。また、2020年10月には
大型特殊サイズの木質建材に対応可能な保存処理装置を備えた新工場(茨城県常総市)を設置し、2021年度に本稼
働させる予定であります。
セキュリティ機器事業 期初には、顧客対応の迅速化と販売力強化を図るため事業内組織を従来の1部制から、営
業2部、技術サービス1部の3部制に改編を行いました。また、機器設置工事件数の増加に伴い、施工管理面の充
実を図る取り組みにも注力しております。セキュリティ機器の需要は底堅く推移しており、規模の大きな案件の受
注も増加し、売上高は、29億8千8百万円(前期比10.1%増)、営業利益は3億8百万円(前期比4.4%増)とな
りました。
石油製品事業 ガソリン消費の減少傾向が続く環境下、従業員の勤務状況改善のため休業日を増加したことや天候
不順の影響から燃料油の販売数量は前期比減少しましたが、ガソリンスタンド店頭でのフルサービス接客対応を徹
底し、顧客の満足度向上や燃料油配達業務に努めました。売上高はガソリン価格の低下から6億5千9百万円(前
期比15.9%減)となりましたが、営業利益は6千3百万円(前期比2.7%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は109億8千7百万円であり、前連結会計年度末と比較して1億9百万円増加しまし
た。
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により1億9千5百万円減少いたしました。固定資産は、建設仮勘
定及びソフトウェアの増加等により3億5百万円増加いたしました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の減少等により3億7千3百万円減少いたしました。固定負債は退職給付に
係る負債が増加しましたが、商品保証引当金の減少等により6百万円減少いたしました。
純資産は当期純利益の計上等により、前連結会計年度末から4億9千万円増加し、79億5千4百万円となりま
した。
②キャッシュフローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、38億8千1百万円となり、前連結会計年度末より1億円増
加いたしました。
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兼松サステック(株)(7961) 2020年3月期 決算短信
キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、6億6千8百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上等
によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、3億5千5百万円となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の
取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、2億1千6百万円となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりです。
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率(%) 65.4 65.8 67.1 68.6 72.4
時価ベースの自己資本比率(%) 66.4 96.6 76.0 60.1 54.1
キャッシュ・フロー対有利子負債
0.2 0.1 0.0 0.0 0.0
比率(年)
インタレスト・カバレッジ・レシ
287.2 777.6 1,307.1 3,864.0 23,071.1
オ(倍)
(注)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・ 自己資本比率 : 自己資本 / 総資産
・ 時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額 / 総資産
株式時価総額 : 期末株価終値 × 期末発行済株式数(自己株式控除後)
・ キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債 / 営業キャッシュ・フロー
有利子負債 : 連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払って
いる全ての負債を対象としております。
営業キャッシュ・フロー : 連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。
・ インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー / 利払い
営業キャッシュ・フロー : 連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。
利払い : 連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており
ます。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分について、収益力の向上による経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様への業績に裏付け
られた適正な利益還元を行うことを最重要課題と位置づけております。また、内部留保金は、業績が景気動向に左
右される中で、市場競争力ならびに収益の維持、向上に不可欠な設備投資、研究開発を的確な時期に行っていくた
めに極めて重要であり、株主の皆様の利益を長期的に確保することになると考えております。
当社では近年の業績回復により財務体質の改善が進み、2016年3月期に1株当たり2円50銭の期末配当で復配、
2017年3月期は増配し1株当たり4円(株式併合後の基準では40円)(注) の期末配当を実施、2018年3月期は中間
配当1株当たり2円(同基準で20円)、期末配当は1株当たり20円(同基準で年間配当1株当たり40円)を実施、
2019年3月期は増配し中間、期末配当とも1株当たり25円、年間配当1株当たり50円を実施しました。当期は上記
基本方針に基づき中間、期末配当とも1株当たり25円、年間配当1株当たり50円を予定しております。次期につき
ましても中間、期末配当とも1株当たり25円、年間配当1株当たり50円を予定しております。
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
(4)今後の見通し
今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外ともに厳しい状況が続くこと
が予想されます。住宅市場におきましても消費増税や感染症の影響による消費マインドの低下から、弱含みで推移
するものと見込まれます。
このような状況の下で当社グループは、ジオテック(地盤改良)事業では、厳しい中でも堅調に推移している
「環境パイル」や、地盤改良関連技術と部材等の外販、および新工法を活用した非住宅・中規模建設市場への受注
活動を進めます。木材加工事業では、当社独自の乾式保存木材処理の認知度を更に高め、非住宅分野への販売強
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兼松サステック(株)(7961) 2020年3月期 決算短信
化、新工場設置による木材保存処理能力増大を進めます。セキュリティ機器事業では、拠点の拡大、効率化を行う
とともに機器設置工事に係る体制整備をはじめ、より強い組織の構築、時代に対応したシステム提案が可能なセキ
ュリティインテグレータービジネス構築を進めます。
以上のとおり、当社グループは高付加価値、高品質の技術、商品、製品を提供する事業の組織力と営業力を高
め、厳しい市場環境の中でも安定的な収益が確保できる収益基盤の構築に努めてまいります。
しかしながら、新型コロナウイルスの国内における急速な感染拡大に伴い、当社グループでは、テレワークを
開始するとともに、感染拡大を防止するため国内外を問わず従業員の出張と出張を伴う社内会議を禁止しておりま
す。ジオテック事業の施工、木材加工事業の各工場は稼働を続けておりますが、得意先への営業活動には訪問制限
などの制約が生じております。また、得意先であるハウスメーカー等はエンドユーザーへの新規営業を停止し、建
設現場を休止するなど、住宅関連業界では新設住宅着工戸数が今後急速に減少することが想定され、当社グループ
のこれら2事業に大きな影響があるものと考えております。さらにセキュリティ事業でも顧客の設備投資の抑制が
想定されます。
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない状況下、当社
グループの事業への影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから未定とし、今後、合理的に予想可
能となった時点で速やかに公表いたします。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏
しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,781 3,881
受取手形及び売掛金 2,484 2,242
商品及び製品 902 935
原材料 485 414
その他 124 108
貸倒引当金 △2 △1
流動資産合計 7,775 7,579
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 628 640
減価償却累計額 △404 △424
建物及び構築物(純額) 224 216
機械装置及び運搬具 1,039 1,101
減価償却累計額 △809 △867
機械装置及び運搬具(純額) 230 233
土地 619 619
リース資産 35 30
減価償却累計額 △18 △20
リース資産(純額) 16 10
建設仮勘定 - 176
その他 130 133
減価償却累計額 △104 △113
その他(純額) 25 19
有形固定資産合計 1,116 1,277
無形固定資産
ソフトウエア 8 160
その他 6 18
無形固定資産合計 14 179
投資その他の資産
投資有価証券 73 79
繰延税金資産 276 270
投資不動産 1,456 1,449
その他 173 154
貸倒引当金 △8 △2
投資その他の資産合計 1,971 1,951
固定資産合計 3,102 3,407
資産合計 10,878 10,987
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,038 1,623
リース債務 7 5
未払法人税等 218 199
賞与引当金 202 231
役員賞与引当金 18 17
その他 273 306
流動負債合計 2,757 2,383
固定負債
リース債務 12 6
商品保証引当金 381 333
退職給付に係る負債 164 215
資産除去債務 15 10
その他 81 82
固定負債合計 655 649
負債合計 3,413 3,032
純資産の部
株主資本
資本金 3,325 3,325
資本剰余金 1,146 1,146
利益剰余金 2,994 3,482
自己株式 △6 △7
株主資本合計 7,459 7,947
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3 0
繰延ヘッジ損益 1 6
その他の包括利益累計額合計 4 7
純資産合計 7,464 7,954
負債純資産合計 10,878 10,987
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 12,961 12,987
売上原価 9,611 9,422
売上総利益 3,350 3,565
販売費及び一般管理費 2,504 2,647
営業利益 845 917
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 0 0
持分法による投資利益 10 6
受取賃貸料 81 88
その他 18 27
営業外収益合計 113 126
営業外費用
支払利息 0 0
賃貸費用 22 25
その他 1 2
営業外費用合計 24 27
経常利益 935 1,016
特別利益
固定資産売却益 1 2
持分変動利益 - 2
特別利益合計 1 4
特別損失
固定資産除却損 6 0
減損損失 25 -
事務所建替関連費用 6 -
特別損失合計 38 0
税金等調整前当期純利益 897 1,020
法人税、住民税及び事業税 296 320
法人税等調整額 △20 4
当期純利益 620 695
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 620 695
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 620 695
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1 △2
繰延ヘッジ損益 7 4
その他の包括利益合計 5 2
包括利益 626 697
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 626 697
非支配株主に係る包括利益 - -
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,325 1,146 2,560 △6 7,025
当期変動額
剰余金の配当 △186 △186
親会社株主に帰属する当期
純利益
620 620
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 434 △0 434
当期末残高 3,325 1,146 2,994 △6 7,459
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
繰延ヘッジ損益
計額合計
当期首残高 4 △5 △1 7,024
当期変動額
剰余金の配当 △186
親会社株主に帰属する当期
純利益
620
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△1 7 5 5
変動額(純額)
当期変動額合計 △1 7 5 440
当期末残高 3 1 4 7,464
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,325 1,146 2,994 △6 7,459
当期変動額
剰余金の配当 △207 △207
親会社株主に帰属する当期
純利益
695 695
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 487 △0 487
当期末残高 3,325 1,146 3,482 △7 7,947
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
繰延ヘッジ損益
計額合計
当期首残高 3 1 4 7,464
当期変動額
剰余金の配当 △207
親会社株主に帰属する当期
純利益
695
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△2 4 2 2
変動額(純額)
当期変動額合計 △2 4 2 490
当期末残高 0 6 7 7,954
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 897 1,020
減価償却費 113 109
減損損失 25 -
固定資産売却益 △1 △2
固定資産除却損 6 0
事務所立替関連費用 6 -
賃貸費用 22 25
受取賃貸料 △81 △88
持分変動損益(△は益) - △2
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2 △6
賞与引当金の増減額(△は減少) 1 28
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △3 △0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 31 50
商品保証引当金の増減額(△は減少) △0 △48
受取利息及び受取配当金 △3 △3
支払利息 0 0
持分法による投資損益(△は益) △10 △6
売上債権の増減額(△は増加) △146 242
たな卸資産の増減額(△は増加) △23 38
仕入債務の増減額(△は減少) △241 △414
その他 1 12
小計 594 955
利息及び配当金の受取額 3 3
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △147 △333
法人税等の還付額 2 0
保険金の受取額 10 41
補助金の受取額 - 1
営業活動によるキャッシュ・フロー 462 668
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △164 △259
有形固定資産の売却による収入 1 2
有形固定資産の除却による支出 △5 -
無形固定資産の取得による支出 △0 △141
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資不動産の賃貸に係る支出 △9 △9
投資不動産の賃貸による収入 72 72
敷金及び保証金の差入による支出 △10 △5
敷金及び保証金の回収による収入 0 1
預り保証金の返還による支出 △1 -
預り保証金の受入による収入 0 1
ゴルフ会員権の取得による支出 △8 -
その他 △3 △16
投資活動によるキャッシュ・フロー △130 △355
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △7 △7
設備関係割賦債務の返済による支出 △7 △1
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △186 △207
財務活動によるキャッシュ・フロー △201 △216
現金及び現金同等物に係る換算差額 - 3
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 131 100
現金及び現金同等物の期首残高 3,649 3,781
現金及び現金同等物の期末残高 3,781 3,881
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めて表示していた「ソフトウェア」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた14百万円は、「ソフトウ
ェア」8百万円、「その他」6百万円として組み替えております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているも
のであります。
当社は、ジオテック、木材・住建及びCCTVシステムの3事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・
サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、上記3事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されて
おり、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「ジオテック事業」、「木材加工事業」、「セ
キュリティ機器事業」及び連結子会社1社が運営する「石油製品事業」の4つを報告セグメントとしており
ます。
「ジオテック事業」は、地盤改良工事ならびに地盤調査及び沈下修正工事等の施工販売を行っております。
「木材加工事業」は、木材の乾式、湿式防腐・防蟻処理(木材保存処理)加工・販売、木材保存処理装置及
び薬剤の販売等を行っております。
「セキュリティ機器事業」は、防犯カメラ、レコーダー等の各種セキュリティ機器を販売しております。
「石油製品事業」は、ガソリン、軽油、灯油等を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益及び損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、原価に適正な利益を加味した価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
セキュリティ (注)1
ジオテック 木材加工 石油製品 計 (注)2
機器
売上高
外部顧客への
5,421 4,041 2,714 784 12,961 - 12,961
売上高
セグメント間
の内部売上高 3 1,124 - 46 1,175 △1,175 -
又は振替高
計 5,425 5,166 2,714 831 14,137 △1,175 12,961
セグメント利益 212 268 295 62 837 7 845
セグメント資産 1,194 2,153 1,395 472 5,216 5,661 10,878
その他の項目
減価償却費 36 61 9 3 111 - 111
持分法適用会
48 - - - 48 - 48
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 35 133 2 3 175 2 177
資産の増加額
(注)1.調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去7百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,661百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、本社管理部門での設備投資でありま
す。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
セキュリティ (注)1
ジオテック 木材加工 石油製品 計 (注)2
機器
売上高
外部顧客への
5,451 3,888 2,988 659 12,987 - 12,987
売上高
セグメント間
の内部売上高 - 1,071 - 42 1,114 △1,114 -
又は振替高
計 5,451 4,960 2,988 701 14,101 △1,114 12,987
セグメント利益 179 355 308 63 907 10 917
セグメント資産 1,135 2,068 1,428 459 5,091 5,895 10,987
その他の項目
減価償却費 32 61 9 4 107 - 107
持分法適用会
57 - - - 57 - 57
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 49 224 4 3 282 152 435
資産の増加額
(注)1.調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去10百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,895百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額152百万円は、本社管理部門での設備投資でありま
す。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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兼松サステック(株)(7961) 2020年3月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
綜合警備保障株式会社 2,103 セキュリティ機器
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
綜合警備保障株式会社 2,160 セキュリティ機器
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
セキュリティ
ジオテック 木材加工 石油製品 全社・消去 合計
機器
減損損失 - - 25 - - 25
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,800円95銭 1株当たり純資産額 1,919円28銭
1株当たり当期純利益金額 149円81銭 1株当たり当期純利益金額 167円71銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式がないため記載しておりません。 ては、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
620 695
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
620 695
益金額(百万円)
期中平均株式数(千株) 4,144 4,144
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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