2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月25日
上場会社名 兼松サステック株式会社 上場取引所 東
コード番号 7961 ＵＲＬ http://www.ksustech.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）高崎 實
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）田中 昭浩 ＴＥＬ 03-6631-6600
定時株主総会開催予定日 2019年６月20日 配当支払開始予定日 2019年６月３日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月20日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 12,961 △1.4 845 △14.5 935 △12.0 620 △18.7
2018年３月期 13,151 1.4 989 3.4 1,062 2.7 764 14.2
（注）包括利益 2019年３月期 626百万円 （△17.8％） 2018年３月期 762百万円 （13.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 149.81 － 8.6 8.8 6.5
2018年３月期 184.34 － 11.3 10.4 7.5
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 10百万円 2018年３月期 5百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 10,878 7,464 68.6 1,800.95
2018年３月期 10,469 7,024 67.1 1,694.74
（参考）自己資本 2019年３月期 7,464百万円 2018年３月期 7,024百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 462 △130 △201 3,781
2018年３月期 731 65 △294 3,649
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 2.00 － 20.00 － 165 21.7 2.4
2019年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 207 33.4 2.9
2020年３月期（予想） － 25.00 －
25.00
50.00 28.0
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の１株当
たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載し
ております。株式併合後の基準で換算した2018年３月期の１株当たり年間配当金合計は40円となります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 6,700 3.9 480 26.2 510 21.2 340 22.8 82.03
通期 13,500 4.2 1,030 21.8 1,100 17.6 740 19.2 178.53
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 4,149,200株 2018年３月期 4,149,200株
② 期末自己株式数 2019年３月期 4,347株 2018年３月期 4,342株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 4,144,856株 2018年３月期 4,145,107株
(注）当社は、2017年10月１日付で普通株10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 11,882 △2.8 779 △16.7 874 △15.4 580 △22.7
2018年３月期 12,221 1.9 935 6.0 1,034 5.1 750 19.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 140.12 －
2018年３月期 181.15 －
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 10,407 7,108 68.3 1,715.07
2018年３月期 10,040 6,707 66.8 1,618.36
（参考）自己資本 2019年３月期 7,108百万円 2018年３月期 6,707百万円
(注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
兼松サステック（株）(7961) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）利益配分の関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
- 1 -
兼松サステック（株）(7961) 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、豪雨や地震等の自然災害の影響が懸念されましたが、雇用・所得環境
は着実に改善し設備投資が増加するなど、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、海外経済は米国では着実な
景気回復が続き、アジアおよびヨーロッパ地域においても全体としては景気の回復基調が見られましたが、米中の
通商問題や英国のＥＵ離脱問題の動向、金融資本市場の変動の影響が懸念され先行き不透明感が増しております。
当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界につきましては、住宅ローン金利は引き続き低水準で推移
し、政府による各種住宅取得支援策も継続されているものの、金融機関の融資姿勢の変化等に伴う賃貸住宅建築の
減少もあり新設住宅着工戸数は前年比減少傾向が続きました。
このような環境のもとで当社グループは、各事業で独自技術による製品・工法の拡販に努めるとともに生産体制
強化、業務効率改善のための取り組みに注力いたしました。売上高は129億６千１百万円（前期比1.4％減）、営業
利益は８億４千５百万円（前期比14.5％減）、経常利益は９億３千５百万円（前期比12.0％減）、親会社株主に帰
属する当期純利益は６億２千万円（前期比18.7％減）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりです。
ジオテック（地盤改良）事業 当社独自の高耐久性を有した木製パイルを施工材料とする「環境パイル工法」は同
業への外販が引き続き好調で、その他の自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の販売も増加いたしまし
た。一方で、一般の地盤調査や地盤改良工事の販売は賃貸住宅の着工戸数減少の影響もあり低調に推移し、また、
前期には液状化防止の大型工事案件があったことから収益は前年比減少いたしました。売上高は54億２千１百万円
（前期比9.5％減）、営業利益は２億１千２百万円（前期比38.4％減）となりました。
木材加工事業 新設住宅着工戸数の減少傾向が続く中、オリンピック関連施設への納材もあり保存処理木材の生産
数量および販売量は前期並みとなりましたが、原材料である木材価格の高騰を販売価格に転嫁することが遅れる状
況が継続いたしました。他方、保存処理薬剤の販売は堅調に推移いたしました。売上高は40億４千１百万円（前期
比4.1％減）、営業利益は２億６千８百万円（前期比28.3％減）となりました。
なお、業務効率と利便性の向上のため東北工場事務棟を建替え、昨年９月に竣工いたしました。
セキュリティ機器事業 安心・安全を希求する社会情勢を背景にセキュリティ機器の需要が底堅く推移する状況
下、近年増強した販売人員の早期戦力化と拠点の拡大に見合う販売力の強化と機器設置工事の施工監理体制の充実
を進めてきた結果、売上高は27億１千４百万円（前期比19.3％増）、営業利益は２億９千５百万円（前期比33.3％
増）となりました。
石油製品事業 ガソリン消費の減少傾向が継続する事業環境の中で、燃料油の販売数量は前期比減少しております
が、ガソリンスタンド店頭でのフルサービス接客対応を徹底し、顧客の満足度向上や洗車等の油外商品販売に努め
るとともに燃料油配達ビジネスの拡充を行いました。売上高はガソリン価格の高騰傾向から７億８千４百万円（前
期比16.5％増）となり、営業利益は６千２百万円（前期比64.1％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は108億７千８百万円であり、前連結会計年度末と比較して４億８百万円増加しまし
た。
流動資産は、受取手形及び売掛金、現金及び預金の増加等により３億２千２百万円増加いたしました。固定資
産は、建物及び構築物の増加等により８千６百万円増加いたしました。
流動負債は、未払法人税等が増加しましたが支払手形及び買掛金の減少等により６千万円減少いたしました。
固定負債は退職給付に係る負債の増加等により２千８百万円増加いたしました。
純資産は当期純利益の計上等により、前連結会計年度末から４億４千万円増加し、74億６千４百万円となりま
した。
②キャッシュフローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、37億８千１百万円となり、前連結会計年度末より１億３千
１百万円増加いたしました。
キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、４億６千２百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上等に
よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、１億３千万円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
- 2 -
兼松サステック（株）(7961) 2019年3月期 決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、２億１百万円となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりです。
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 63.3 65.4 65.8 67.1 68.6
時価ベースの自己資本比率（％） 73.1 66.4 96.6 76.0 60.1
キャッシュ・フロー対有利子負債
0.1 0.2 0.1 0.0 0.0
比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシ
433.8 287.2 777.6 1,307.1 3,864.0
オ（倍）
（注）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・ 自己資本比率 ： 自己資本 ／ 総資産
・ 時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額 ／ 総資産
株式時価総額 ： 期末株価終値 × 期末発行済株式数（自己株式控除後）
・ キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債 ／ 営業キャッシュ・フロー
有利子負債 ： 連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払って
いる全ての負債を対象としております。
営業キャッシュ・フロー ： 連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。
・ インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー ／ 利払い
営業キャッシュ・フロー ： 連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。
利払い ： 連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており
ます。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分について、収益力の向上による経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様への業績に裏付けら
れた適正な利益還元を行うことを最重要課題と位置づけております。また、内部留保金は、業績が景気動向に左右
される中で、市場競争力ならびに収益の維持、向上に不可欠な設備投資、研究開発を的確な時期に行っていくため
に極めて重要であり、株主の皆様の利益を長期的に確保することになると考えております。
当社では近年の業績回復により財務体質の改善が進み、2016年3月期に１株当たり２円50銭の期末配当で復配、
2017年3月期は増配し１株当たり４円（株式併合後の基準では40円）(注) の期末配当を実施、2018年3月期は中間
配当１株当たり２円（同基準で20円）、期末配当は１株当たり20円（同基準で年間配当１株当たり40円）を実施し
ました。当期は上記基本方針に基づき増配し中間、期末配当とも１株当たり25円、年間配当１株当たり50円を予定
しております。次期につきましては中間配当、期末配当とも１株当たり25円の年間配当１株当たり50円を予定して
おります。
（注）当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
（4）今後の見通し
今後の経済環境につきましては、企業収益および雇用、所得環境の改善傾向が続く中で緩やかな回復が続くこ
とが期待されますが、本年10月に実施が予定されている消費増税の影響や、世界経済の政治リスク、通商問題の動
向、金融資本市場の変動等の国内経済にもたらす影響が懸念され、先行き不透明な状況が続くものと予想されま
す。一方で住宅市場におきましては、消費増税の影響は各種政策により緩和される見通しであり、弱含みながら底
堅い需要が続くものと見込まれます。
このような状況の下で当社グループは、ジオテック（地盤改良）事業では、好調に推移している「環境パイ
ル」や、地盤改良関連技術と部材等の外販、および非住宅・中規模建設市場の受注活動を進めます。木材加工事業
では、当社独自の乾式保存木材処理の認知度を更に高め、非住宅分野への販売強化を進めます。また、乾式処理装
置ユーザーへの装置メンテナンス等の保守サービスに努め乾式保存処理方法の信頼性を向上させます。セキュリテ
ィ機器事業では、機器設置工事に係る体制整備をはじめ、より強い組織の構築、時代に対応したシステム提案が可
能なセキュリティインテグレータービジネス構築を目指します。
以上のとおり、当社グループは高付加価値、高品質の技術、商品、製品を提供する事業の組織力と営業力を高
め、厳しい市場環境の中でも安定的な収益が確保できる収益基盤の構築に努めてまいります。
- 3 -
兼松サステック（株）(7961) 2019年3月期 決算短信
2020年３月期の連結業績予想は、売上高135億円、営業利益10億３千万円、経常利益11億円、親会社株主に帰属
する当期純利益７億４千万円としております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏
しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
- 4 -
兼松サステック（株）(7961) 2019年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,649 3,781
受取手形及び売掛金 2,338 2,484
商品及び製品 845 902
原材料 518 485
その他 102 124
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 7,452 7,775
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 571 628
減価償却累計額 △427 △404
建物及び構築物（純額） 144 224
機械装置及び運搬具 996 1,039
減価償却累計額 △759 △809
機械装置及び運搬具（純額） 236 230
土地 619 619
リース資産 31 35
減価償却累計額 △16 △18
リース資産（純額） 15 16
建設仮勘定 3 －
その他 125 130
減価償却累計額 △91 △104
その他（純額） 33 25
有形固定資産合計 1,053 1,116
無形固定資産 41 14
投資その他の資産
投資有価証券 65 73
繰延税金資産 258 276
投資不動産 1,464 1,456
その他 143 173
貸倒引当金 △11 △8
投資その他の資産合計 1,921 1,971
固定資産合計 3,016 3,102
資産合計 10,469 10,878
- 5 -
兼松サステック（株）(7961) 2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,279 2,038
リース債務 7 7
未払法人税等 58 218
賞与引当金 200 202
役員賞与引当金 21 18
その他 250 273
流動負債合計 2,817 2,757
固定負債
リース債務 13 12
商品保証引当金 381 381
退職給付に係る負債 132 164
資産除去債務 15 15
その他 84 81
固定負債合計 626 655
負債合計 3,444 3,413
純資産の部
株主資本
資本金 3,325 3,325
資本剰余金 1,146 1,146
利益剰余金 2,560 2,994
自己株式 △6 △6
株主資本合計 7,025 7,459
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4 3
繰延ヘッジ損益 △5 1
その他の包括利益累計額合計 △1 4
純資産合計 7,024 7,464
負債純資産合計 10,469 10,878
- 6 -
兼松サステック（株）(7961) 2019年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 13,151 12,961
売上原価 9,726 9,611
売上総利益 3,425 3,350
販売費及び一般管理費 2,435 2,504
営業利益 989 845
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 0 0
持分法による投資利益 5 10
受取賃貸料 84 81
その他 8 18
営業外収益合計 101 113
営業外費用
支払利息 0 0
賃貸費用 25 22
その他 2 1
営業外費用合計 28 24
経常利益 1,062 935
特別利益
固定資産売却益 10 1
貸倒引当金戻入額 1 －
ゴルフ会員権償還益 14 －
補助金収入 2 －
特別利益合計 28 1
特別損失
固定資産売却損 50 －
固定資産除却損 29 6
固定資産圧縮損 2 －
減損損失 4 25
事務所建替関連費用 － 6
特別損失合計 86 38
税金等調整前当期純利益 1,005 897
法人税、住民税及び事業税 218 296
法人税等調整額 22 △20
当期純利益 764 620
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 764 620
- 7 -
兼松サステック（株）(7961) 2019年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 764 620
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 △1
繰延ヘッジ損益 △2 7
その他の包括利益合計 △1 5
包括利益 762 626
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 762 626
非支配株主に係る包括利益 － －
- 8 -
兼松サステック（株）(7961) 2019年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,325 1,146 2,045 △5 6,511
当期変動額
剰余金の配当 △248 △248
親会社株主に帰属する当期
純利益
764 764
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 515 △1 514
当期末残高 3,325 1,146 2,560 △6 7,025
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
繰延ヘッジ損益
計額合計
当期首残高 3 2 6 6,517
当期変動額
剰余金の配当 △248
親会社株主に帰属する当期
純利益
764
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の当期
1 △8 △7 △7
変動額（純額）
当期変動額合計 1 △8 △7 507
当期末残高 4 △5 △1 7,024
- 9 -
兼松サステック（株）(7961) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,325 1,146 2,560 △6 7,025
当期変動額
剰余金の配当 △186 △186
親会社株主に帰属する当期
純利益
620 620
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 434 △0 434
当期末残高 3,325 1,146 2,994 △6 7,459
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
繰延ヘッジ損益
計額合計
当期首残高 4 △5 △1 7,024
当期変動額
剰余金の配当 △186
親会社株主に帰属する当期
純利益
620
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△1 7 5 5
変動額（純額）
当期変動額合計 △1 7 5 440
当期末残高 3 1 4 7,464
- 10 -
兼松サステック（株）(7961) 2019年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,005 897
減価償却費 102 113
減損損失 4 25
固定資産売却益 △10 △1
固定資産売却損 50 －
固定資産除却損 29 6
ゴルフ会員権償還益 △14 －
事務所立替関連費用 － 6
補助金収入 △2 －
固定資産圧縮損 2 －
賃貸費用 25 22
受取賃貸料 △84 △81
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △2
賞与引当金の増減額（△は減少） 27 1
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1 △3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7 31
商品保証引当金の増減額（△は減少） △43 △0
受取利息及び受取配当金 △3 △3
支払利息 0 0
持分法による投資損益（△は益） △5 △10
売上債権の増減額（△は増加） △22 △146
たな卸資産の増減額（△は増加） △251 △23
仕入債務の増減額（△は減少） 413 △241
その他 △108 1
小計 1,120 594
利息及び配当金の受取額 3 3
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △393 △147
法人税等の還付額 － 2
保険金の受取額 － 10
補助金の受取額 2 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 731 462
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △85 △164
有形固定資産の売却による収入 106 1
有形固定資産の除却による支出 － △5
無形固定資産の取得による支出 △43 △0
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資不動産の賃貸に係る支出 △9 △9
投資不動産の賃貸による収入 72 72
敷金及び保証金の差入による支出 △5 △10
敷金及び保証金の回収による収入 3 0
預り保証金の返還による支出 － △1
預り保証金の受入による収入 － 0
ゴルフ会員権の取得による支出 － △8
ゴルフ会員権の償還による収入 18 －
その他 8 △3
投資活動によるキャッシュ・フロー 65 △130
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △6 △7
設備関係割賦債務の返済による支出 △37 △7
自己株式の取得による支出 △1 △0
配当金の支払額 △248 △186
財務活動によるキャッシュ・フロー △294 △201
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 502 131
現金及び現金同等物の期首残高 3,147 3,649
現金及び現金同等物の期末残高 3,649 3,781
- 11 -
兼松サステック（株）(7961) 2019年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
- 12 -
兼松サステック（株）(7961) 2019年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているも
のであります。
当社は、ジオテック、木材・住建及びＣＣＴＶシステムの３事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・
サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、上記３事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されて
おり、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「ジオテック事業」、「木材加工事業」、「セ
キュリティ機器事業」及び連結子会社１社が運営する「石油製品事業」の４つを報告セグメントとしており
ます。
「ジオテック事業」は、地盤改良工事ならびに地盤調査及び沈下修正工事等の施工販売を行っております。
「木材加工事業」は、木材の乾式、湿式防腐・防蟻処理（木材保存処理）加工・販売、木材保存処理装置及
び薬剤の販売等を行っております。
「セキュリティ機器事業」は、防犯カメラ、レコーダー等の各種セキュリティ機器を販売しております。
「石油製品事業」は、ガソリン、軽油、灯油等を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益及び損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、原価に適正な利益を加味した価格に基づいております。
- 13 -
兼松サステック（株）(7961) 2019年3月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
セキュリティ （注）１
ジオテック 木材加工 石油製品 計 （注）２
機器
売上高
外部顧客への
5,988 4,214 2,276 672 13,151 － 13,151
売上高
セグメント間
の内部売上高 0 957 0 39 998 △998 －
又は振替高
計 5,988 5,172 2,277 712 14,150 △998 13,151
セグメント利益 344 373 221 37 977 11 989
セグメント資産 1,129 2,052 1,264 464 4,910 5,558 10,469
その他の項目
減価償却費 38 54 6 2 102 － 102
持分法適用会
38 － － － 38 － 38
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 14 62 34 4 116 14 131
資産の増加額
（注）１．調整額は次のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去11百万円であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,558百万円であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円は、本社管理部門での設備投資でありま
す。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
- 14 -
兼松サステック（株）(7961) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
セキュリティ （注）１
ジオテック 木材加工 石油製品 計 （注）２
機器
売上高
外部顧客への
5,421 4,041 2,714 784 12,961 － 12,961
売上高
セグメント間
の内部売上高 3 1,124 － 46 1,175 △1,175 －
又は振替高
計 5,425 5,166 2,714 831 14,137 △1,175 12,961
セグメント利益 212 268 295 62 837 7 845
セグメント資産 1,194 2,153 1,395 472 5,216 5,661 10,878
その他の項目
減価償却費 36 61 9 3 111 － 111
持分法適用会
48 － － － 48 － 48
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 35 133 2 3 175 2 177
資産の増加額
（注）１．調整額は次のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去７百万円であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,661百万円であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額２百万円は、本社管理部門での設備投資でありま
す。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
- 15 -
兼松サステック（株）(7961) 2019年3月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産はありません。
(3）主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
綜合警備保障株式会社 1,841 セキュリティ機器
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産はありません。
(3）主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
綜合警備保障株式会社 2,103 セキュリティ機器
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
セキュリティ
ジオテック 木材加工 石油製品 全社・消去 合計
機器
減損損失 － 4 － － － 4
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
セキュリティ
ジオテック 木材加工 石油製品 全社・消去 合計
機器
減損損失 － － 25 － － 25
- 16 -
兼松サステック（株）(7961) 2019年3月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月 1日 （自 2018年４月 1日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,694円74銭 １株当たり純資産額 1,800円95銭
１株当たり当期純利益金額 184円34銭 １株当たり当期純利益金額 149円81銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式がないため記載しておりません。 ては、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
764 620
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
764 620
益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 4,145 4,144
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 17 -