7959 オリバー 2020-02-10 16:00:00
株式の売出しに関するお知らせ [pdf]
2020 年２月 10 日
年
各 位
会 社 名 株 式 会 社 オ リ バ ー
代表者者名 代表
表取締役社長 長 大 川 和 昌
（コード番号 7959 東証証第一部 名証第一部）
名
問合せせ先 常務取締役管理本部長
長 山 本 隆 夫
（TEL．0564
4-27-2800）
株式の売出
出しに関する
るお知らせ
当社は、2020 年２月 10 日開催の
月 の取締役会に
において、当
当社普通株式
式の売出しに
に関し、下記
記のとおり決
決
ましたのでお知らせいたします。
議いたしま
記
売出し（引受人の買取引受
１．株式売 受による売出
出し）
(１) 売 出 株 式 の 当社普通株
株式 539,20 株
00
種 類 及 び 数
(２)売 出 人 及 び 氏名又は名称 売 出 株 式 数
売 出 株 式 数
三井住友 信託銀行株式会社 194,200 株
キッセイ 薬品工業株式会社 120,000 株
名 工 建 設 株 式 会 社 72,000 株
株 式 会 社 中 部 66,000 株
エ ム ケ ー 精 工 株 式 会 社 47,000 株
モ リ 工 業 株 式 会 社 40,000 株
(３) 売 出 価 格 未定（日本 本証券業協会会の定める有 有価証券の引引受け等に関 関する規則
第 25 条に規規定される方
方式により、2020 年２月 18 日(火)から 2020
月
年２月 21 日(金)までの
の間のいずれ れかの日（以以下「売出価 価格等決定
日」という ）の株式会
う。 会社東京証券 券取引所におおける当社普 普通株式の
普通取引の の終値（当日日に終値のな ない場合は、 その日に先 先立つ直近
日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた
た価格（１円円未満端数切 切捨て）を
仮条件とし して、需要状
状況を勘案し した上で決定定する。 ）
(４) 売 出 方 法 野村證券株株式会社を主主幹事会社と
とする引受団
団（以下「引引受人」と
いう。）に全全株式を買取
取引受けさせ
せた上で売出出す。
売出しにおおける引受人人の対価は、売出価格か
から引受人よより売出人
に支払われれる金額であ
ある引受価額額を差し引い た額の総額とする。
(５) 申 込 期 間 売出価格等等決定日の翌
翌営業日から
ら売出価格等
等決定日の２
２営業日後
の日まで
ご注意： この文書は当社株式
式の売出しに関し
して一般に公表す
するための記者
者発表文であり、投資勧誘を目的
的として作成されたもので
はありません。投資
資を行う際は、必
必ず当社が作成す
する株式売出目論見書及び訂正
正事項分（作成さ
された場合）をご覧いただ
いた上で、投資家ご
ご自身の判断でな
なされるようお願
願いいたします
す。
1
(６) 受 渡 期 日 売出価格等決定日の５営業日後の日
(７) 申 込 証 拠 金 １株につき売出価格と同一の金額とする。
(８) 申 込 株 数 単 位 100 株
( ９ ) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 大川和
昌に一任する。
２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
（下記＜ご参考＞２．を参照のこと。）
(１)売 出 株 式 の 当社普通株式 80,800 株
種 類 及 び 数 なお、上記売出株式数は上限を示したものである。需要状況により
減少し、又は本売出しそのものが全く行われない場合がある。売出
株式数は、需要状況を勘案した上で、売出価格等決定日に決定され
る。
(２)売 出 人 野村證券株式会社
(３)売 出 価 格 未定（売出価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買
取引受による売出しにおける売出価格と同一とする。）
(４)売 出 方 法 引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案した上で、野村證
券株式会社が当社株主から 80,800 株を上限として借入れる当社普
通株式の売出しを行う。
(５)申 込 期 間 引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする。
(６)受 渡 期 日 引受人の買取引受による売出しにおける受渡期日と同一とする。
(７)申 込 証 拠 金 １株につき売出価格と同一の金額とする。
(８)申 込 株 数 単 位 100 株
( ９ ) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 大川和昌
に一任する。
＜ご参考＞
１．株式売出しの目的
当社株式は 2019 年 10 月７日に東京証券取引所市場第一部に上場、名古屋証券取引所市場第一部
に指定されておりますが、株主分布状況の改善及び株式流動性の向上は継続して重要な課題と考え
ております。上場会社における政策保有株式への対応に注目が一段と高まる中、一部の株主様から
当社株式を売却したい旨の意向を確認したことから、政策保有株式に係る当社の取り組みの一環と
して個人投資家層を中心に売出しを実施することで、上記課題への対応を目指すものであります。
２．オーバーアロットメントによる売出し等について
オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状
況を勘案した上で、当該売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から 80,800 株を
上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売
出株式数は、80,800 株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状
況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があり
ます。
ご注意： この文書は当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたもので
はありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただ
いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
2
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合、野村證券株式会社は、引受人の買
取引受による売出しの対象となる株式とは別に、オーバーアロットメントによる売出しの売出株式
数を上限として追加的に当社普通株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）
を、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの受渡期日から 2020
年３月 19 日(木)までの間を行使期間として上記当社株主から付与されます。
また、野村證券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる
売出しの申込期間の終了する日の翌日から 2020 年３月 17 日(火)までの間（以下「シンジケートカ
バー取引期間」という。、上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。
） ）の返却
を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式
数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合が
あります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借
入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会
社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係
る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる
売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式
の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
上記のとおりシンジケートカバー取引及び安定操作取引により取得して返却に充当後の残余の
借入れ株式は、野村證券株式会社がグリーンシューオプションを行使することにより返却されます。
３．ロックアップについて
引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主である一般社団法人大川、大川淳子、株式
会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行並びに売出人である三井住友
信託銀行株式会社及び名工建設株式会社は野村證券株式会社に対し、売出価格等決定日に始まり、
引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して 90 日目の日に終了する期間（以下「ロッ
クアップ期間」という。）中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売
却等（ただし、引受人の買取引受による売出し等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中は野村證券株式会社の事前の書面に
よる同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社
株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、株式分割による新株式
発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で
当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
以 上
ご注意： この文書は当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたもので
はありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただ
いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
3