7958 天馬 2020-03-16 17:00:00
(訂正・数値データ訂正)「2019年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
2020年3月16日
各 位
会 社 名 天馬株式会社
代表者名 代表取締役社長 藤野 兼人
(コード:7958、東証第一部)
問合せ先 取締役財務経理部長 須藤 隆志
(TEL.03-3598-5515)
(訂正・数値データ訂正)
「2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
当社は、2019年5月10日に発表いたしました「2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」について訂正いたし
ましたので、お知らせいたします。また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも送信いたしま
す。
記
1.訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日(2020年3月16日)付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の
提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
2.訂正箇所
訂正の箇所には を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみ全文を記載しております。
以上
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月10日
上 場 会 社 名 天馬株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7958 URL https://www.tenmacorp.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤野 兼人
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員財務経理部長 (氏名) 須藤 隆志 TEL 03-3598-5515
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満四捨五入)
1.2019年3月期の連結業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 84,765 9.4 2,349 15.5 3,124 12.3 2,252 18.5
2018年3月期 77,485 2.2 2,033 △53.9 2,781 △42.0 1,899 △48.9
(注) 包括利益 2019年3月期 367百万円 ( △80.9%) 2018年3月期 1,924百万円 ( △48.5%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2019年3月期 93.31 ― 3.0 3.4 2.8
2018年3月期 78.71 ― 2.5 3.0 2.6
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 60 百万円 2018年3月期 ― 百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 91,961 74,730 81.3 3,097.16
2018年3月期 92,271 75,688 82.0 3,136.75
(参考) 自己資本 2019年3月期 74,730百万円 2018年3月期 75,688百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用しており、前連結会計年度に係る連結財政状態については、当該会計基準を遡って適用した後の指
標等となっております。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 3,389 △3,271 △1,211 10,088
2018年3月期 4,921 △15,348 △968 11,472
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年3月期 ― 20.00 ― 30.00 50.00 1,210 63.5 1.6
2019年3月期 ― 20.00 ― 60.00 80.00 1,936 85.7 2.6
2020年3月期(予想) ― 40.00 ― 40.00 80.00 77.2
(注) 2018年3月期期末配当金の内訳 普通配当20円00銭 記念配当10円00銭
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 44,000 9.3 1,300 162.5 1,400 75.1 1,100 116.3 45.59
通 期 90,000 6.2 3,000 27.7 3,200 2.4 2,500 11.0 103.61
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 27,813,026 株 2018年3月期 27,813,026 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 3,684,549 株 2018年3月期 3,683,746 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 24,128,891 株 2018年3月期 24,129,629 株
(注) 1株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については16ページ「1株当たり情報」をご覧くだ
さい。
(参考) 個別業績の概要
2019年3月期の個別業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 23,826 4.8 △505 ― 1,289 △30.9 990 △36.2
2018年3月期 22,743 △2.6 △378 ― 1,867 31.1 1,551 80.4
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 41.01 ―
2018年3月期 64.29 ―
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 63,495 57,961 91.3 2,402.20
2018年3月期 64,753 58,756 90.7 2,435.04
(参考) 自己資本 2019年3月期 57,961百万円 2018年3月期 58,756百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用しており、前事業年度に係る個別財政状態については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等とな
っております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「1.経営成績等の概況
(4)今後の見通し」をご覧ください。
天馬株式会社(7958) 平成31年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………13
(連結貸借対照表関係) ……………………………………………………………………………13
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………13
(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………13
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………16
1
天馬株式会社(7958) 平成31年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)における世界経済は、企業収益及び雇用環境の改善
等を背景とした堅調な米国経済及び回復基調の欧州経済に支えられ、緩やかに拡大基調が続きましたが、米中貿易摩
擦の深刻化により実体経済の減速感が強まり、更に英国のEU離脱交渉等の政治的混乱など、不安定さを増す状況とな
っております。
また、わが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善を背景に、総じて緩やかな回復基調が続きましたが、依然
として消費者の低価格志向は根強く、世界経済の景況感低下もあり、先行き不透明感が強まる状況となりました。
このような経営環境において、当社グループは第2次中期経営計画の経営戦略である、「①要素技術である射出成
形技術と金型等周辺技術の深耕」、「②グローバル戦略の推進」、「③国内自社製品分野の採算性改革」、「④製造
工程における自動化推進」、「⑤海外拠点の人材育成強化」に注力してまいりました。
この結果、売上高は847億65百万円(前期比109.4%)となり、営業利益は23億49百万円(前期比115.5%)、経常利
益は前期との比較では投資有価証券売却益が減少ましたが、営業利益が増加したことにより31億24百万円(前期比
112.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億52百万円(前期比118.5%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(日本)
ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、主力製品である収納用品から、スキマにピッタリ収納シ
リーズ「ポーリッシュ スキピタ」、耐久性に優れたベランダ収納「大きく開くコンテナー」等の新製品を発売し、
また、「ポーリッシュ 華麗なハンガーシリーズ」と、その第2弾となる「ポーリッシュ 華麗な乾きやすいハンガ
ーシリーズ」、「ポーリッシュ プレミアム珪藻土バスマット」等の新商品を積極的に市場投入したことにより売上が
増加しました。工業品合成樹脂製品分野においても、西日本豪雨をはじめとする相次ぐ自然災害の影響により取引先
の生産調整等がありましたが、車両関連の受注が好調に推移したこと等により売上が伸長しました。一方、利益面に
つきましては、原材料及び資材価格の高騰や物流コストの大幅な増加に対処するため、不採算製品の廃止や製品構成
の見直し、物流の最適化等の施策を着実に実施してまいりましたが、年度前半での減益影響が大きく前期比で減益と
なりました。
この結果、当セグメントの売上高は、240億57百万円(前期比104.6%)となり、セグメント利益(営業利益)は4
億97百万円(前期比69.7%)となりました。
(中国)
ハウスウエア合成樹脂製品分野において、上海天馬精塑有限公司、天馬精密工業(中山)有限公司の2拠点体制を
確立し、EC販売の強化に注力したこと等により売上が増加しました。工業品合成樹脂製品分野においても、年度前半
は取引先の生産が東南アジアへシフトする中、天馬精密注塑(深圳)有限公司を中心に苦戦しましたが、新規受注の
獲得等により売上が回復し、前期比で増収となりました。利益面につきましては、ハウスウエア合成樹脂製品分野で
は原材料価格上昇の影響を受けましたが、工業品合成樹脂製品分野において、売上の回復と稼働増加により好転しま
した。
この結果、当セグメントの売上高は、237億33百万円(前期比105.5%)となり、セグメント利益(営業利益)は11
億87百万円(前期比101.9%)となりました。
(東南アジア)
工業品合成樹脂製品分野において、成長著しい東南アジアでの投資を拡大し、引き続き旺盛な需要を確実に捉え、
ベトナム及びタイを中心に売上が大きく伸長しました。利益面につきましては、PT. TENMA INDONESIAの新工場が稼働
を開始したことによる立上げ費用や、ベトナム及びタイでの新規受注に係る立上げ費用等の負担がありましたが、売
上の増加に伴い先行費用を着実に回収するとともに、改善活動を継続したことにより、前期比で大幅増益となりまし
た。
この結果、当セグメントの売上高は、369億74百万円(前期比115.6%)となり、セグメント利益(営業利益)は16
億14百万円(前期比141.8%)となりました。
2
天馬株式会社(7958) 平成31年3月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて3億10百万円減少し、919億61百万円となりました。
これは、建設仮勘定が18億73百万円、受取手形及び売掛金が15億62百万円、それぞれ増加しましたが、現金及び預
金が39億64百万円減少したこと等によります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて6億48百万円増加し、172億31百万円となりました。
これは、流動負債「その他」に含まれる未払金が5億16百万円増加したこと等によります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9億58百万円減少し、747億30百万円となりまし
た。これは、利益剰余金が9億28百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が12億38百万円、その他有価証券評価
差額金が5億72百万円、それぞれ減少したこと等によります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて13億85百万円減少し、100億88百万円
となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加17億52百万円、法人税等の支払い5億54百万円等がありましたが、減価償却費35億61百万円、税
金等調整前当期純利益30億52百万円等があり、33億89百万円の増加(前期比は15億32百万円の減少)となりまし
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻578億37百万円、投資有価証券の売却7億56百万円等の収入がありましたが、定期預金の預入554
億6百万円、有形固定資産の取得64億24百万円等の支出があり、32億71百万円の減少(前期比は120億76百万円の増
加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払12億10百万円等があり、12億11百万円の減少(前期比は2億43百万円の減少)となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率 82.9 82.3 82.8 82.0 81.3
時価ベースの自己資本比率 52.5 50.9 54.9 53.3 54.2
キャッシュ・フロー対有利子
- - - - -
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
- - - - -
レシオ
(注) 自己資本比率 : 自己資本 / 総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額 / 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債 / 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー / 利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3
天馬株式会社(7958) 平成31年3月期 決算短信
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
4.キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・ガバレッジ・レシオについては、有利子負債及び
利払いがないため、それぞれ記載を省略しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準を
遡って適用した後の指標となっております。
(4)今後の見通し
今後の世界経済は、堅調な米国経済に支えられ、総じて緩やかな成長が持続すると見込まれますが、米中貿易摩擦
の影響や中国の景気減速リスクも依然として残っており、また、わが国経済においても、世界経済の影響を受けるほ
か、人手不足や物流コストの高止まり等、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況の下、当社グループは第73期(2021年3月期)を最終年度とする3ヶ年の「第2次中期経営計画」
の経営目標達成に向けて引き続き注力してまいります。特に、ハウスウエア合成樹脂製品分野につきましては、高止
まりする物流コスト等に対処するため、製品構成の見直しや物流の最適化等の施策を着実に実施してまいります。工
業品合成樹脂製品分野につきましては、TENMA (HCM) VIETNAM CO.,LTD.において増大する需要に対応するため、ベト
ナムのハノイ市ノイバイ工業団地内に新工場を建設し、現ハノイ工場からの業務移管が順調に進んでおります。また、
今後も成長著しい東南アジアにおいて、積極的な投資を行うことにより業容拡大に取り組んでまいります。
これらの施策により、目まぐるしく変化する事業環境に柔軟且つ的確に対応し、持続的な成長と企業価値の一層の
向上を図り、当社グループの更なる発展を目指してまいる所存であります。
2020年3月期の連結通期業績は、売上高900億円、営業利益30億円、経常利益32億円、当期純利益25億円を見込んで
おります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益還元につきましては、将来における成長分野への積極的な投資を行い企業価値の持続的な向上を図るとともに、
経営環境の変化に対応するための財務の健全性を確保しつつも、引き続き利益還元の充実を経営上の重要課題の一つ
と位置づけ、連結純資産配当率(DOE)2.5%以上を目標として、安定した配当を継続することを基本とし、さらなる
利益還元の向上を目指すとともに、業績の向上及び経営目標の達成状況により、増配を検討することを基本方針とし
ております。
また、自己株式の取得に関しましては、フリーキャッシュフローの推移ほか諸情勢を考慮しつつ、株主還元の選択
肢として機動的かつ前向きに検討してまいります。
当該配当方針に基づき、当連結会計年度の年間配当金を連結純資産配当率(DOE)2.5%以上となる1株につき80円
とするため、期末の配当金につきましては1株当たり60円とさせていただく予定であります。
これにより、すでに実施いたしました中間配当金20円とあわせて年間配当金は1株当たり80円となります。
また、次期連結会計年度につきましては、中間配当金、期末配当金をそれぞれ1株当たり40円とし、年間配当金は
あわせて80円とする予定であります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準を適用するこ
ととしております。なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内他社の適用動向などを考慮の
上、検討を進めてまいります。
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天馬株式会社(7958) 平成31年3月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,976,009 31,011,614
受取手形及び売掛金 15,875,473 17,437,062
商品及び製品 2,927,444 3,125,209
仕掛品 688,049 628,217
原材料及び貯蔵品 3,758,994 3,820,686
その他 1,400,062 1,516,635
貸倒引当金 △2,637 △2,906
流動資産合計 59,623,394 57,536,517
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 21,452,315 22,009,674
減価償却累計額 △11,233,505 △11,681,834
建物及び構築物(純額) 10,218,810 10,327,840
機械装置及び運搬具 32,842,982 34,605,950
減価償却累計額 △23,331,139 △24,080,841
機械装置及び運搬具(純額) 9,511,843 10,525,109
土地 2,180,269 2,169,198
建設仮勘定 276,401 2,149,101
その他 8,851,217 8,710,793
減価償却累計額 △8,135,610 △8,135,869
その他(純額) 715,607 574,924
有形固定資産合計 22,902,929 25,746,172
無形固定資産
その他 3,256,551 3,096,443
無形固定資産合計 3,256,551 3,096,443
投資その他の資産
投資有価証券 4,890,968 3,800,413
退職給付に係る資産 1,249,291 1,234,743
繰延税金資産 36,424 37,538
その他 318,138 515,790
貸倒引当金 △6,903 △6,734
投資その他の資産合計 6,487,918 5,581,750
固定資産合計 32,647,399 34,424,365
資産合計 92,270,793 91,960,882
5
天馬株式会社(7958) 平成31年3月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,350,001 10,095,711
未払法人税等 197,141 325,524
賞与引当金 864,844 855,978
租税関連費用引当金 149,075 148,001
その他 3,196,285 3,878,707
流動負債合計 14,757,346 15,303,921
固定負債
長期未払金 256,695 256,695
役員株式給付引当金 24,985 60,280
退職給付に係る負債 327,044 353,762
資産除去債務 120,884 204,908
繰延税金負債 1,096,148 1,051,407
固定負債合計 1,825,757 1,927,052
負債合計 16,583,103 17,230,973
純資産の部
株主資本
資本金 19,225,350 19,225,350
資本剰余金 18,982,736 18,982,736
利益剰余金 38,313,637 39,241,810
自己株式 △5,403,553 △5,405,075
株主資本合計 71,118,170 72,044,821
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,467,818 895,356
為替換算調整勘定 2,623,428 1,385,740
退職給付に係る調整累計額 478,192 403,924
その他の包括利益累計額合計 4,569,438 2,685,020
非支配株主持分 81 68
純資産合計 75,687,690 74,729,910
負債純資産合計 92,270,793 91,960,882
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天馬株式会社(7958) 平成31年3月期 決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 77,484,914 84,764,950
売上原価 64,477,783 71,058,642
売上総利益 13,007,131 13,706,308
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 3,837,235 4,298,407
給料及び手当 2,644,191 2,613,838
その他 4,492,710 4,445,370
販売費及び一般管理費合計 10,974,137 11,357,616
営業利益 2,032,994 2,348,692
営業外収益
受取利息 147,280 149,713
受取配当金 133,137 129,811
投資有価証券売却益 633,943 378,839
持分法による投資利益 - 60,217
為替差益 - 17,810
その他 125,909 165,634
営業外収益合計 1,040,270 902,022
営業外費用
売上割引 96,982 99,433
開業費償却 95,632 18,537
為替差損 78,844 -
その他 21,235 9,168
営業外費用合計 292,693 127,138
経常利益 2,780,571 3,123,577
特別利益
固定資産売却益 87,520 24,941
特別利益合計 87,520 24,941
特別損失
固定資産売却損 5,880 10,230
固定資産除却損 5,099 85,625
特別退職金 27,213 -
特別損失合計 38,192 95,855
税金等調整前当期純利益 2,829,900 3,052,663
法人税、住民税及び事業税 731,277 773,553
法人税等調整額 199,384 27,581
法人税等合計 930,662 801,134
当期純利益 1,899,238 2,251,529
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △25 △6
親会社株主に帰属する当期純利益 1,899,263 2,251,535
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連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 1,899,238 2,251,529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △244,127 △572,462
為替換算調整勘定 107,816 △1,189,344
退職給付に係る調整額 161,512 △74,269
持分法適用会社に対する持分相当額 - △48,350
その他の包括利益合計 25,200 △1,884,425
包括利益 1,924,438 367,104
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,924,469 367,116
非支配株主に係る包括利益 △30 △12
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,225,350 18,924,500 37,380,965 △5,343,873 70,186,942
当期変動額
剰余金の配当 △966,592 △966,592
親会社株主に帰属す
1,899,263 1,899,263
る当期純利益
自己株式の取得 △161,254 △161,254
自己株式の処分 58,236 101,574 159,810
持分法の適用範囲の
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 58,236 932,672 △59,680 931,228
当期末残高 19,225,350 18,982,736 38,313,637 △5,403,553 71,118,170
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,711,945 2,515,608 316,681 4,544,233 113 74,731,288
当期変動額
剰余金の配当 △966,592
親会社株主に帰属す
1,899,263
る当期純利益
自己株式の取得 △161,254
自己株式の処分 159,810
持分法の適用範囲の
-
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △244,127 107,821 161,512 25,205 △31 25,174
額)
当期変動額合計 △244,127 107,821 161,512 25,205 △31 956,402
当期末残高 1,467,818 2,623,428 478,192 4,569,438 81 75,687,690
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天馬株式会社(7958) 平成31年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,225,350 18,982,736 38,313,637 △5,403,553 71,118,170
当期変動額
剰余金の配当 △1,209,955 △1,209,955
親会社株主に帰属す
2,251,535 2,251,535
る当期純利益
自己株式の取得 △1,522 △1,522
自己株式の処分 -
持分法の適用範囲の
△113,407 △113,407
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 928,173 △1,522 926,651
当期末残高 19,225,350 18,982,736 39,241,810 △5,405,075 72,044,821
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,467,818 2,623,428 478,192 4,569,438 81 75,687,690
当期変動額
剰余金の配当 △1,209,955
親会社株主に帰属す
2,251,535
る当期純利益
自己株式の取得 △1,522
自己株式の処分 -
持分法の適用範囲の
△113,407
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △572,462 △1,237,688 △74,269 △1,884,419 △13 △1,884,431
額)
当期変動額合計 △572,462 △1,237,688 △74,269 △1,884,419 △13 △957,780
当期末残高 895,356 1,385,740 403,924 2,685,020 68 74,729,910
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,829,900 3,052,663
減価償却費 3,686,647 3,560,973
賞与引当金の増減額(△は減少) △38,356 5,936
貸倒引当金の増減額(△は減少) △5,301 269
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △242,579 -
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 24,985 35,295
租税関連費用引当金の増減額(△は減少) 4,959 1,438
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △32,698 △92,467
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 70,644 42,619
受取利息及び受取配当金 △280,417 △279,524
為替差損益(△は益) 15,577 53,803
固定資産除却損 5,099 85,625
固定資産売却損益(△は益) △81,640 △14,711
投資有価証券売却損益(△は益) △633,943 △378,839
売上債権の増減額(△は増加) △490,365 △1,752,455
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,018,351 △324,827
仕入債務の増減額(△は減少) 1,139,434 △297,471
持分法による投資損益(△は益) - △60,217
その他 695,448 45,125
小計 5,649,041 3,683,236
利息及び配当金の受取額 289,194 259,656
法人税等の支払額 △1,016,780 △553,759
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,921,456 3,389,133
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △53,040,194 △55,406,248
定期預金の払戻による収入 40,600,278 57,836,702
有形固定資産の取得による支出 △3,853,343 △6,423,600
有形固定資産の売却による収入 48,803 34,286
有形固定資産の除却による支出 △10 △11,838
無形固定資産の取得による支出 △371,288 △60,685
無形固定資産の売却による収入 76,847 -
投資有価証券の取得による支出 △68,664 △2,020
投資有価証券の売却による収入 1,263,173 755,587
貸付金の回収による収入 939 1,275
貸付けによる支出 △4,386 △396
子会社の清算による収入 - 5,500
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,347,845 △3,271,437
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額(△は増加) △1,444 △1,522
配当金の支払額 △966,421 △1,209,599
財務活動によるキャッシュ・フロー △967,864 △1,211,120
現金及び現金同等物に係る換算差額 87,644 △291,308
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △11,306,609 △1,384,732
現金及び現金同等物の期首残高 22,778,968 11,472,359
現金及び現金同等物の期末残高 11,472,359 10,087,626
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社は、2020年3月13日付にて第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社において税務調査等に
関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告され
ました。当社としては、現在、当該調査結果について検証を行っておりますが、今後速やかに関係機関と連携して
その是正措置に取り組んでいく所存です。当該事案に関して、今後、当社に制裁金が科されるおそれがありますが、
関連する法的手続は多くの不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点でその影響額を合理的に見積ることは困
難であるため、連結財務諸表には反映しておりません。また、海外子会社の所在地国においても現地において類似
の制裁金が科されるおそれがありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、連結財
務諸表には反映しておりません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が253,375千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が33,257千円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が
4,789千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が215,329千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が220,118千
円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に合成樹脂製品の製造及び販売に関連した事業を行っており、国内においては、主に当社が、
海外においては、中国(含む香港)及び東南アジア(主に、インドネシア、タイ、ベトナム)の現地法人が各地域を
担当しております。各会社は、それぞれ独立した経営単位であり、各会社において包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されておりますが、事業活動
の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、生産・販売の地域及び製品の要素が概ね類似する複数の事
業セグメントを集約し、「日本」、「中国」及び「東南アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上
高及び振替高等は市場価格等に基づいております。
(注)「税効果会計基準一部改正」を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、前連結会計年度のセグメント資産については、新たな表示方法に従い組替えを行っております。
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天馬株式会社(7958) 平成31年3月期 決算短信
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 中国 東南アジア
売上高
外部顧客への売上高 23,001,943 22,505,606 31,977,364 77,484,914
セグメント間の内部
99,145 134,389 392 233,926
売上高又は振替高
計 23,101,089 22,639,995 31,977,757 77,718,840
セグメント利益 712,067 1,165,566 1,137,808 3,015,441
セグメント資産 19,084,324 19,873,637 28,998,743 67,956,704
その他の項目
減価償却費 1,177,441 782,437 1,690,548 3,650,426
有形固定資産及び
1,177,539 337,151 2,612,273 4,126,963
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 中国 東南アジア
売上高
外部顧客への売上高 24,056,994 23,733,482 36,974,474 84,764,950
セグメント間の内部
92,412 188,324 113 280,849
売上高又は振替高
計 24,149,407 23,921,806 36,974,587 85,045,800
セグメント利益 496,640 1,187,331 1,613,715 3,297,686
セグメント資産 20,414,250 20,457,104 30,805,739 71,677,093
その他の項目
減価償却費 1,027,610 612,198 1,894,884 3,534,693
有形固定資産及び
2,329,199 690,305 4,019,573 7,039,077
無形固定資産の増加額
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4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 77,718,840 85,045,800
セグメント間取引消去 △233,926 △280,849
連結財務諸表の売上高 77,484,914 84,764,950
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,015,441 3,297,686
セグメント間取引消去 21,074 7,783
全社費用(注) △1,003,521 △956,777
連結財務諸表の営業利益 2,032,994 2,348,692
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 67,956,704 71,677,093
全社資産 (注)1 33,368,527 29,778,682
その他の調整額 (注)2 △9,054,438 △9,494,893
連結財務諸表の資産合計 92,270,793 91,960,882
(注) 1 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産等であります。
2 その他の調整額は、主にセグメント間の取引消去額であります。
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 3,650,426 3,534,693 36,222 26,281 3,686,647 3,560,973
有形固定資産及び無形固定資
4,126,963 7,039,077 2,417 160 4,129,379 7,039,237
産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係
る設備投資額及びセグメント間の取引消去額であります。
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天馬株式会社(7958) 平成31年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 3,136円75銭 3,097円16銭
1株当たり当期純利益 78円71銭 93円31銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度37,692株、当連
結会計年度70,000株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結
会計年度70,000株、当連結会計年度70,000株であります。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に
1,899,263 2,251,535
帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,899,263 2,251,535
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,129,629 24,128,891
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 75,687,690 74,729,910
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 81 68
(うち非支配株主持分) ( 81 ) ( 68 )
普通株式に係る純資産額(千円) 75,687,609 74,729,841
普通株式の発行済株式数(株) 27,813,026 27,813,026
普通株式の自己株式数(株) 3,683,746 3,684,549
1株当たり純資産額の算定に用いられた
24,129,280 24,128,477
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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