7958 天馬 2020-03-16 17:00:00
（訂正）「平成30年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について [pdf]
令和２年３月16日
各 位
会 社 名 天馬株式会社
代表者名 代表取締役社長 藤野 兼人
（コード：7958、東証第一部）
問合せ先 取締役財務経理部長 須藤 隆志
（TEL.03－3598－5515）
(訂正)「平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
当社は、平成30年５月11日に発表いたしました「平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」について訂正い
たしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（令和２年３月16日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書
の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正の箇所には を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみ全文を記載しております。
以上
平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年５月11日
上 場 会 社 名 天馬株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7958 URL http://www.tenmacorp.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤野 兼人
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員財務経理部長 (氏名) 須藤 隆志 TEL 03-3598-5515
定時株主総会開催予定日 平成30年６月27日 配当支払開始予定日 平成30年６月28日
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満四捨五入)
１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年３月期 77,485 2.2 2,033 △53.9 2,781 △42.0 1,899 △48.9
29年３月期 75,786 △6.8 4,414 △2.6 4,795 △12.0 3,717 3.9
(注) 包括利益 30年３月期 1,924百万円 ( △48.5％) 29年３月期 3,734百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年３月期 78.71 ― 2.5 3.0 2.6
29年３月期 154.04 ― 5.1 5.4 5.8
(参考) 持分法投資損益 30年３月期 ― 百万円 29年３月期 ― 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年３月期 92,491 75,688 81.8 3,136.75
29年３月期 90,248 74,731 82.8 3,097.03
(参考) 自己資本 30年３月期 75,688百万円 29年３月期 74,731百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年３月期 4,921 △15,348 △968 11,472
29年３月期 6,958 1,092 △970 22,779
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年３月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00 965 26.0 1.3
30年３月期 ― 20.00 ― 30.00 50.00 1,210 63.5 1.6
31年３月期(予想) ― 20.00 ― 20.00 40.00 37.1
(注) 30年３月期期末配当金の内訳 普通配当20円00銭 記念配当10円00銭
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 40,000 7.6 1,000 △11.9 1,200 △29.3 1,000 △21.8 41.44
通 期 82,800 6.9 3,000 47.6 3,100 11.5 2,600 36.9 107.75
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年３月期 27,813,026 株 29年３月期 27,813,026 株
② 期末自己株式数 30年３月期 3,683,746 株 29年３月期 3,683,072 株
③ 期中平均株式数 30年３月期 24,129,629 株 29年３月期 24,130,250 株
(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については16ページ「１株当たり情報」をご覧くだ
さい。
(参考) 個別業績の概要
平成30年３月期の個別業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年３月期 22,743 △2.6 △378 ― 1,867 31.1 1,551 80.4
29年３月期 23,346 △3.6 1,036 △38.7 1,424 △36.7 860 △34.3
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年３月期 64.29 ―
29年３月期 35.64 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年３月期 64,971 58,756 90.4 2,435.04
29年３月期 64,011 58,417 91.3 2,420.91
(参考) 自己資本 30年３月期 58,756百万円 29年３月期 58,417百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
天馬株式会社(7958) 平成30年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
1
天馬株式会社(7958) 平成30年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）における世界経済は、米国においては企業収益
が改善するとともに、雇用環境等の改善を背景に、個人消費も堅調に推移し、欧州においても製造業の輸出増加等に
より緩やかな景気回復が持続しております。中国では個人消費を中心に持ち直しが見られますが、景気の下振れリス
クも依然として残る状況にあります。
また、わが国経済は、輸出の増加を背景として企業業績の改善が継続し雇用環境の改善が続きましたが、その反面、
依然として消費者の低価格志向が続く状況となりました。
このような状況の中、当社グループは中期経営方針である、「ハウスウエア合成樹脂製品分野の収益力の安定・強
化」、「工業品合成樹脂製品分野の業容拡大」、「構造改善による収益力の強化」、「人材の育成」に注力してまい
りました。
この結果、売上高は774億85百万円（前期比102.2％）となり、営業利益は20億33百万円（前期比46.1％）となりま
した。経常利益は前期との比較では、投資有価証券売却益が増加し、PT.TENMA INDONESIAの新工場建設に伴う開業費
償却が、稼働を開始したことにより減少し27億81百万円（前期比58.0％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益
は18億99百万円（前期比51.1％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（日本）
ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、主力製品である収納用品から、スキマにピッタリ収納シ
リーズ「ポーリッシュ スキピタ」、耐久性に優れたベランダ収納「大きく開くコンテナー」等の新製品を発売し、
また、「ポーリッシュ 華麗なハンガーシリーズ」の第２弾となる新商品「ポーリッシュ 華麗な乾きやすいハンガ
ーシリーズ」の発売により積極的な市場投入を行い売上拡大に注力しましたが、伸び悩む個人消費の中、売上は前期
と同水準となりました。工業品合成樹脂製品分野は、車両関連の減産の影響により受注が減少しました。利益面につ
きましては、構造改善による収益力強化に注力しましたが、原材料及び資材価格の上昇、物流コストの増加等の影響
を大きく受け、前期比減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、230億２百万円（前期比98.7％）となり、セグメント利益（営業利益）は７億
12百万円（前期比34.4％）となりました。
（中国）
ハウスウエア合成樹脂製品分野は、従来から販売をしている上海天馬精塑有限公司に加え、天馬精密工業（中山）
有限公司においても販売を開始し順調に推移しましたが、工業品合成樹脂製品分野において、取引先の生産が東南ア
ジアへシフトする中、天馬精密注塑（深圳）有限公司を中心に売上減少を余儀なくされました。
この結果、当セグメントの売上高は、225億６百万円（前期比88.6％）となり、セグメント利益（営業利益）は11億
66百万円（前期比70.8％）となりました。
（東南アジア）
工業品合成樹脂製品分野において、ベトナム及びタイでの受注が好調に推移し、特にTENMA VIETNAM CO., LTD.で売
上が大きく伸長し、TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD.においても、今年４月に完了した工場増築による生産能力増加に
より売上が増加しました。利益面につきましては、売上は伸長しましたが、PT. TENMA INDONESIAの新工場が稼働を開
始したことによる立上げ費用及び中国からの生産移管や新規受注に係る立上げ費用等が重なり、前期比減益となりま
した。
この結果、当セグメントの売上高は、319億77百万円（前期比118.0％）となり、セグメント利益（営業利益）は11
億38百万円（前期比66.9％）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて22億43百万円増加し、924億91百万円となりました。
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天馬株式会社(7958) 平成30年３月期 決算短信
これは、投資有価証券が８億70百万円減少しましたが、現金及び預金が11億52百万円、原材料及び貯蔵品が５億59
百万円、建物及び構築物（純額）が５億20百万円増加したこと等によります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて12億87百万円増加し、168億３百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が10億36百万円増加したこと等によります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて９億56百万円増加し、756億88百万円となりまし
た。これは、その他有価証券評価差額金が２億44百万円減少しましたが、利益剰余金が９億33百万円増加したこと
等によります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて113億７百万円減少し、114億72百万
円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払い10億17百万円、たな卸資産の増加10億18百万円等がありましたが、減価償却費36億87百万円、
税金等調整前当期純利益28億30百万円等があり、49億21百万円の増加（前期比は20億36百万円の減少）となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の払戻406億円、投資有価証券の売却12億63百万円等の収入がありましたが、定期預金の預入530億40百
万円、有形固定資産の取得38億53百万円等の支出があり、153億48百万円の減少（前期比は164億40百万円の減少）
となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払９億66百万円等があり、９億68百万円の減少（前期比は２百万円の増加）となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期
自己資本比率 83.9 82.9 82.3 82.8 81.8
時価ベースの自己資本比率 46.3 52.5 50.9 54.9 53.2
キャッシュ・フロー対有利子
－ － － － －
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
－ － － － －
レシオ
(注) 自己資本比率 ： 自己資本 ／ 総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額 ／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債 ／ 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー ／ 利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
４．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・ガバレッジ・レシオについては、有利子負債及び
利払いがないため、それぞれ記載を省略しております。
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天馬株式会社(7958) 平成30年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の世界経済は、緩やかな成長が持続すると見込まれますが、欧米諸国の経済政策の不確実性や中国及び新興国
における経済成長の下振れリスクも依然として残っており、また、わが国経済においても、世界経済の影響を受ける
ほか、人手不足や消費者の低価格志向等、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況の下、当社グループは第73期（2021年３月期）を最終年度とする３ヶ年の「第２次中期経営計画」
を策定し、本日（平成30年５月11日）公表いたしました。最終年度の経営目標達成に向けて、「第２次中期経営計
画」の経営戦略である「① 要素技術である射出成形技術と金型等周辺技術の深耕」、「② グローバル戦略の推
進」、「③ 国内自社製品分野の採算性改革」、「④ 製造工程における自動化推進」、「⑤ 海外拠点の人材育成
強化」を強力に推進し、目まぐるしく変化する事業環境に柔軟且つ的確に対応し、持続的な成長と企業価値の一層の
向上を図り、当社グループの更なる発展を目指してまいります。
平成31年３月期の連結通期業績は、売上高828億円、営業利益30億円、経常利益31億円、当期純利益26億円を見込ん
でおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益還元につきましては、将来における成長分野への積極的な投資を行い企業価値の持続的な向上を図るとともに、
経営環境の変化に対応するための財務の健全性を確保しつつも、引き続き利益還元の充実を経営上の重要課題の一つ
と位置づけ、配当は１株当たり年間配当金40円をベースとした安定配当を基本としつつ、業績の向上及び経営目標の
達成状況により増配を検討してまいります。
また、自己株式の取得に関しましては、フリーキャッシュフローの推移ほか諸情勢を考慮しつつ、株主還元の選択
肢として機動的かつ前向きに検討してまいります。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、１株当たり20円の普通配当に第70期記念及び東京証券取引所第二部
上場（その後第一部に指定替）30周年記念配当10円を加えて１株当たり30円とさせていただく予定であります。これ
によりすでに実施いたしました中間配当金20円とあわせて年間配当金は１株当たり50円となります。
また、次期連結会計年度につきましては、中間配当金、期末配当金をそれぞれ１株当たり20円とし、年間配当金は
あわせて40円とする予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準を適用するこ
ととしております。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内他社の適用動向などを考慮の
上、検討を進めてまいります。
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天馬株式会社(7958) 平成30年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,824,370 34,976,009
受取手形及び売掛金 15,444,999 15,875,473
商品及び製品 2,668,386 2,927,444
仕掛品 488,251 688,049
原材料及び貯蔵品 3,200,007 3,758,994
繰延税金資産 214,382 253,375
その他 1,603,324 1,400,062
貸倒引当金 △4,306 △2,637
流動資産合計 57,439,413 59,876,769
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,158,005 21,452,315
減価償却累計額 △10,459,337 △11,233,505
建物及び構築物（純額） 9,698,668 10,218,810
機械装置及び運搬具 31,402,360 32,842,982
減価償却累計額 △21,730,040 △23,331,139
機械装置及び運搬具（純額） 9,672,319 9,511,843
土地 2,119,464 2,180,269
建設仮勘定 538,425 276,401
その他 8,421,894 8,851,217
減価償却累計額 △7,787,114 △8,135,610
その他（純額） 634,779 715,606
有形固定資産合計 22,663,656 22,902,929
無形固定資産
その他 3,054,047 3,256,551
無形固定資産合計 3,054,047 3,256,551
投資その他の資産
投資有価証券 5,760,809 4,890,968
退職給付に係る資産 983,868 1,249,291
繰延税金資産 3,182 3,167
その他 353,342 318,138
貸倒引当金 △10,627 △6,903
投資その他の資産合計 7,090,574 6,454,662
固定資産合計 32,808,277 32,614,142
資産合計 90,247,689 92,490,912
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天馬株式会社(7958) 平成30年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,314,432 10,350,001
未払法人税等 529,778 197,141
賞与引当金 905,412 864,844
租税関連費用引当金 148,435 149,075
その他 2,987,880 3,201,074
流動負債合計 13,885,937 14,762,135
固定負債
長期未払金 － 256,695
役員退職慰労引当金 242,579 －
役員株式給付引当金 － 24,985
退職給付に係る負債 260,523 327,044
資産除去債務 39,738 120,884
繰延税金負債 1,087,624 1,311,477
固定負債合計 1,630,465 2,041,086
負債合計 15,516,401 16,803,222
純資産の部
株主資本
資本金 19,225,350 19,225,350
資本剰余金 18,924,500 18,982,736
利益剰余金 37,380,965 38,313,637
自己株式 △5,343,873 △5,403,553
株主資本合計 70,186,942 71,118,170
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,711,945 1,467,818
為替換算調整勘定 2,515,608 2,623,428
退職給付に係る調整累計額 316,681 478,192
その他の包括利益累計額合計 4,544,233 4,569,438
非支配株主持分 113 81
純資産合計 74,731,288 75,687,690
負債純資産合計 90,247,689 92,490,912
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
売上高 75,785,731 77,484,914
売上原価 61,075,398 64,477,783
売上総利益 14,710,333 13,007,131
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 3,590,935 3,837,235
給料及び手当 2,531,731 2,644,191
その他 4,173,761 4,492,710
販売費及び一般管理費合計 10,296,427 10,974,137
営業利益 4,413,906 2,032,994
営業外収益
受取利息 201,913 147,280
受取配当金 166,725 133,137
投資有価証券売却益 252,762 633,943
その他 144,899 125,909
営業外収益合計 766,300 1,040,270
営業外費用
売上割引 95,035 96,982
開業費償却 168,873 95,632
為替差損 113,471 78,844
その他 8,032 21,235
営業外費用合計 385,411 292,693
経常利益 4,794,795 2,780,571
特別利益
固定資産売却益 21,047 87,520
その他 155 －
特別利益合計 21,203 87,520
特別損失
固定資産売却損 3,922 5,880
固定資産除却損 8,882 5,099
特別退職金 56,514 27,213
特別損失合計 69,317 38,192
税金等調整前当期純利益 4,746,681 2,829,900
法人税、住民税及び事業税 908,592 731,277
法人税等調整額 121,138 199,384
法人税等合計 1,029,729 930,662
当期純利益 3,716,951 1,899,238
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △8 △25
親会社株主に帰属する当期純利益 3,716,959 1,899,263
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
当期純利益 3,716,951 1,899,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,135,426 △244,127
為替換算調整勘定 △1,343,068 107,816
退職給付に係る調整額 224,551 161,512
その他の包括利益合計 16,910 25,200
包括利益 3,733,861 1,924,438
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,733,870 1,924,469
非支配株主に係る包括利益 △9 △30
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,225,350 18,924,500 36,083,591 △6,793,775 67,439,666
当期変動額
剰余金の配当 △965,215 △965,215
親会社株主に帰属す
3,716,959 3,716,959
る当期純利益
従業員奨励及び福利
△3,478 △3,478
基金
自己株式の取得 △1,114 △1,114
自己株式の処分 36 87 123
自己株式の消却 △1,450,928 1,450,928 －
利益剰余金から資本
1,450,892 △1,450,892 －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,297,374 1,449,902 2,747,276
当期末残高 19,225,350 18,924,500 37,380,965 △5,343,873 70,186,942
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 576,518 3,858,674 92,130 4,527,322 129 71,967,117
当期変動額
剰余金の配当 △965,215
親会社株主に帰属す
3,716,959
る当期純利益
従業員奨励及び福利
△3,478
基金
自己株式の取得 △1,114
自己株式の処分 123
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,135,426 △1,343,067 224,551 16,911 △16 16,895
額）
当期変動額合計 1,135,426 △1,343,067 224,551 16,911 △16 2,764,171
当期末残高 1,711,945 2,515,608 316,681 4,544,233 113 74,731,288
9
天馬株式会社(7958) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,225,350 18,924,500 37,380,965 △5,343,873 70,186,942
当期変動額
剰余金の配当 △966,592 △966,592
親会社株主に帰属す
1,899,263 1,899,263
る当期純利益
従業員奨励及び福利
基金
自己株式の取得 △161,254 △161,254
自己株式の処分 58,236 101,574 159,810
自己株式の消却
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 58,236 932,672 △59,680 931,228
当期末残高 19,225,350 18,982,736 38,313,637 △5,403,553 71,118,170
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,711,945 2,515,608 316,681 4,544,233 113 74,731,288
当期変動額
剰余金の配当 △966,592
親会社株主に帰属す
1,899,263
る当期純利益
従業員奨励及び福利
基金
自己株式の取得 △161,254
自己株式の処分 159,810
自己株式の消却
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △244,127 107,821 161,512 25,205 △31 25,174
額）
当期変動額合計 △244,127 107,821 161,512 25,205 △31 956,402
当期末残高 1,467,818 2,623,428 478,192 4,569,438 81 75,687,690
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,746,681 2,829,900
減価償却費 3,414,456 3,686,647
賞与引当金の増減額（△は減少） 60,973 △38,356
貸倒引当金の増減額（△は減少） △12,752 △5,301
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 26,192 △242,579
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 24,985
租税関連費用引当金の増減額（△は減少） 79,958 4,959
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 5,530 △32,698
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18,904 70,644
受取利息及び受取配当金 △368,639 △280,417
為替差損益（△は益） 153,896 15,577
固定資産除却損 8,882 5,099
固定資産売却損益（△は益） △17,126 △81,640
投資有価証券売却損益（△は益） △252,762 △633,943
売上債権の増減額（△は増加） 10,147 △490,365
たな卸資産の増減額（△は増加） △359,721 △1,018,351
仕入債務の増減額（△は減少） 184,673 1,139,434
その他 △279,931 695,448
小計 7,419,361 5,649,041
利息及び配当金の受取額 452,450 289,194
法人税等の支払額 △914,109 △1,016,780
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,957,702 4,921,456
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △26,603,619 △53,040,194
定期預金の払戻による収入 31,380,181 40,600,278
有形固定資産の取得による支出 △4,576,420 △3,853,343
有形固定資産の売却による収入 45,597 48,803
有形固定資産の除却による支出 △2,598 △10
無形固定資産の取得による支出 △46,013 △371,288
無形固定資産の売却による収入 － 76,847
投資有価証券の取得による支出 △266,850 △68,664
投資有価証券の売却による収入 1,161,746 1,263,173
貸付金の回収による収入 1,273 939
貸付けによる支出 △823 △4,386
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,092,473 △15,347,845
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天馬株式会社(7958) 平成30年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加） △991 △1,444
配当金の支払額 △968,546 △966,421
財務活動によるキャッシュ・フロー △969,537 △967,864
現金及び現金同等物に係る換算差額 △294,991 87,644
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,785,647 △11,306,609
現金及び現金同等物の期首残高 15,993,321 22,778,968
現金及び現金同等物の期末残高 22,778,968 11,472,359
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社は、令和２年３月13日付にて第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社において税務調査等
に関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告さ
れました。当社としては、現在、当該調査結果について検証を行っておりますが、今後速やかに関係機関と連携し
てその是正措置に取り組んでいく所存です。当該事案に関して、今後、当社に制裁金が科されるおそれがあります
が、関連する法的手続は多くの不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点でその影響額を合理的に見積ること
は困難であるため、連結財務諸表には反映しておりません。また、海外子会社の所在地国においても現地において
類似の制裁金が科されるおそれがありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、連
結財務諸表には反映しておりません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（役員向け株式交付信託について）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外
取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を
対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を、第２四半期連結会計期間より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当
社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるとい
う、株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当連結会計年度における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、159,810千円、70,000株で
あります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に合成樹脂製品の製造及び販売に関連した事業を行っており、国内においては、主に当社が、
海外においては、中国（含む香港）及び東南アジア（主に、インドネシア、タイ、ベトナム）の現地法人が各地域を
担当しております。各会社は、それぞれ独立した経営単位であり、各会社において包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されておりますが、事業活動
の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、生産・販売の地域及び製品の要素が概ね類似する複数の事
業セグメントを集約し、「日本」、「中国」及び「東南アジア」の３つを報告セグメントとしております。
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天馬株式会社(7958) 平成30年３月期 決算短信
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上
高及び振替高等は市場価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 中国 東南アジア
売上高
外部顧客への売上高 23,297,338 25,391,508 27,096,884 75,785,731
セグメント間の内部
332,536 191,815 18,727 543,078
売上高又は振替高
計 23,629,874 25,583,323 27,115,612 76,328,809
セグメント利益 2,071,690 1,645,716 1,701,897 5,419,303
セグメント資産 18,140,163 20,798,547 27,288,780 66,227,490
その他の項目
減価償却費 1,019,707 861,026 1,497,495 3,378,228
有形固定資産及び
1,191,666 384,410 3,012,342 4,588,419
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 中国 東南アジア
売上高
外部顧客への売上高 23,001,943 22,505,606 31,977,364 77,484,914
セグメント間の内部
99,145 134,389 392 233,926
売上高又は振替高
計 23,101,089 22,639,995 31,977,757 77,718,840
セグメント利益 712,067 1,165,566 1,137,808 3,015,441
セグメント資産 19,301,541 19,877,233 29,004,165 68,182,939
その他の項目
減価償却費 1,177,441 782,437 1,690,548 3,650,426
有形固定資産及び
1,177,539 337,151 2,612,273 4,126,963
無形固定資産の増加額
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天馬株式会社(7958) 平成30年３月期 決算短信
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 76,328,809 77,718,840
セグメント間取引消去 △543,078 △233,926
連結財務諸表の売上高 75,785,731 77,484,914
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,419,303 3,015,441
セグメント間取引消去 3,664 21,074
全社費用（注） △1,009,061 △1,003,521
連結財務諸表の営業利益 4,413,906 2,032,994
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 66,227,490 68,182,939
全社資産（注） 33,493,489 33,362,411
その他の調整額 △9,473,290 △9,054,438
連結財務諸表の資産合計 90,247,689 92,490,912
(注) １ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産等であります。
２ その他の調整額は、主にセグメント間の取引消去額であります。
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 3,378,228 3,650,426 36,228 36,222 3,414,456 3,686,647
有形固定資産及び無形固定資
4,588,419 4,126,963 15,310 2,417 4,603,729 4,129,379
産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係
る設備投資額及びセグメント間の取引消去額であります。
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天馬株式会社(7958) 平成30年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
１株当たり純資産額 3,097円03銭 3,136円75銭
１株当たり当期純利益 154円04銭 78円71銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度37,692株であ
り、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度70,000株であり
ます。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に
3,716,959 1,899,263
帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,716,959 1,899,263
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,130,250 24,129,629
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
１株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 74,731,288 75,687,690
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 113 81
（うち非支配株主持分） ( 113 ) ( 81 )
普通株式に係る純資産額（千円） 74,731,175 75,687,609
普通株式の発行済株式数（株） 27,813,026 27,813,026
普通株式の自己株式数（株） 3,683,072 3,683,746
１株当たり純資産額の算定に用いられた
24,129,954 24,129,280
普通株式の数（株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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