7958 天馬 2020-03-16 17:00:00
「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ [pdf]
2020 年３月 16 日
各 位
会 社 名 天馬株式会社
代表者名 代表取締役社長 藤野 兼人
（コード：7958、東証第一部）
問合せ先 取締役財務経理部長 須藤 隆志
（TEL. 03－3598－5515）
「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ
当社は、本日公表の「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信
等の訂正に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、過年度の有価証券報告書等の訂正
報告書を関東財務局に提出いたしました。
これに伴い、過年度の内部統制報告書の記載事項に訂正すべき事項が生じ、金融商品取引法
第24条の４の５第１項に基づき、本日、
「内部統制報告書の訂正報告書」を関東財務局に提出
いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 訂正の対象となる内部統制報告書
・第 67 期（自 平成 26 年４月１日 至 平成 27 年３月 31 日）
・第 68 期（自 平成 27 年４月１日 至 平成 28 年３月 31 日）
・第 69 期（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
・第 70 期（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
・第 71 期（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
2. 訂正の内容
上記の内部統制報告書の記載事項のうち、３【評価結果に関する事項】を以下のとおり訂
正いたします。なお、第 67 期、第 68 期、第 69 期、第 70 期及び第 71 期すべて訂正内容は
同一であります。訂正箇所は＿＿（下線）を付して表示しております。
3. 【評価結果に関する事項】
（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統
制は有効であると判断いたしました。
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（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことと
なり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日時点に
おいて、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、2019 年 12 月２日付「当社海外子会社における不正行為について」にて公表しまし
た通り、当社海外子会社において、従業員による不正行為の疑いがあると認識いたしましたの
で、2019 年 12 月２日、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会
を設置し、本件不正行為及び他のグループ会社における類似案件について専門的かつ客観的な
調査を進めて参りました。
当社は、2020 年３月 13 日付にて第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社
において税務調査等に関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある
行為が行われていた旨の調査結果が報告されました。当社は、調査報告書の内容を検討した結
果に基づき、 過年度の決算を訂正し、 2015 年３月期から 2019 年３月期までの有価証券報告書、
及び 2018 年３月期第１四半期から 2020 年３月期第２四半期までの四半期報告書について訂正
報告書を提出いたしました。
当社といたしましては、現在、第三者委員会から報告された調査結果について検証を行って
おりますが、第三者委員会から指摘を受けた本件の要因については一部の海外子会社の内部統
制が不十分であったこと、当社の海外子会社に対するモニタリングが十分でなかったこと、海
外で事業展開をするにあたっての法令違反にかかるリスク認識や知識が不足していたこと、取
締役会による牽制機能が適切に機能せずコンプライアンスが徹底されていなかったこと等、全
社的な内部統制が機能しなかった事によるものと認識しております。
当社はこれら第三者委員会から指摘を受けて認識した内部統制の不備が、財務報告に重要な
影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正
することが出来ませんでした。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正す
るために、第三者委員会の指摘・提言を踏まえ、実効性のある再発防止策を策定の上、内部統
制の改善を図ってまいります。
以上
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