7958 天馬 2021-11-05 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月5日
上場会社名 天馬株式会社 上場取引所 東
コード番号 7958 URL https://www.tenmacorp.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 廣野 裕彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務・財務経理担当 総務部長 （氏名） 則武 勝 TEL 03-3598-5515
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 38,895 11.1 878 12.8 1,143 21.6 569 100.6
2021年3月期第2四半期 34,995 △18.4 779 △51.1 939 △45.8 284 △80.3
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 2,642百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △623百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 24.78 ―
2021年3月期第2四半期 11.86 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。前連結会計年度の連
結経営成績等につきましては、当該会計基準等を遡及して算出しておりませんので、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績に対する前年同四半期増減
率につきましては参考値です。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 93,117 73,897 79.4 3,236.02
2021年3月期 92,387 72,895 78.9 3,153.43
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 73,897百万円 2021年3月期 72,895百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期
に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 40.00 ― 40.00 80.00
2022年3月期 ― 40.00
2022年3月期（予想） ― 40.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 81,000 10.0 1,800 △37.8 2,150 △26.3 1,500 △50.1 65.89
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。前連結会計年度の連結
経営成績等につきましては当該会計基準等を遡及して算出しておりませんので、2022年３月期の連結業績予想に対する前期増減率につきましては参考値で
す。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付８ページ「2. 四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計
処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付９ページ「2. 四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項「会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 26,813,026 株 2021年3月期 26,813,026 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 3,977,245 株 2021年3月期 3,696,769 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 22,960,132 株 2021年3月期2Q 23,918,251 株
（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式が、期末自己株式数の計算において控除する自己株式に含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
３ページ「1. 当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
天馬株式会社(7958) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（四半期連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………11
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天馬株式会社(7958) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）における世界経済は、地域によってば
らつきはあるものの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による落ち込みから回復の動きを見せている一
方、半導体，電子機器部品の不足や価格上昇等もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
日本経済においては、足許ではワクチン接種率上昇につれ、新規感染者数に減少傾向が見られ、景気回復への期
待感が増しており、また企業の設備投資や輸出は底堅く推移しております。一方で、製造業を主体として部品・部
材の調達遅れ等による生産活動への影響は依然として生じており、経済全体の回復には時間を要する見通しです。
このような状況の中、当社グループにおきましては、2021年５月13日に「第３次中期経営計画」を公表し、中長
期的な成長戦略の実現に向けた基盤構築を進めております。また足許では引続き新型コロナウイルスの感染拡大防
止に取り組みながら、取引先の生産計画変動等にも対応した生産体制の整備やコスト削減に努めてまいりました。
この結果、売上高は38,895百万円（前年同期比111.1％）となり、営業利益は878百万円（前年同期比112.8％）、
経常利益は1,143百万円（前年同期比121.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は569百万円（前年同期比
200.6％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（日本）
工業品合成樹脂製品分野においては、取引先における部品調達不足等の影響があったものの、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響で大きく落ち込んだ前年同期との比較では、電機電子及び車両関連を中心に売上が増加しまし
た。一方、主力であるハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、未だ前年同期の巣ごもり需要の反
動減の影響が大きく、売上が減少しました。
利益面につきましては、物流効率改善等に取り組んだものの、売上減少と原材料価格の高騰が響き、前年同期を
下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、10,191百万円（前年同期比89.8％）となり、セグメント利益（営業利益）
は317百万円（前年同期比39.8％）となりました。
（中国）
工業品合成樹脂製品分野においては、これまでの生産調整から挽回生産に転じた取引先もあり、また前年同期に
は一時的な工場稼働停止もあったことから、売上が増加しました。ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品に
おいては、リアル店舗の売上減少をＥＣ販売で補い、売上は増加しました。
利益面につきましては、売上増加に加え、自動化推進に伴う人員の適正配置等にも取り組んでおり、前年同期を
上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、9,441百万円（前年同期比111.5％）となり、セグメント利益（営業利益）
は426百万円（前年同期比115.8％）となりました。
（東南アジア）
半導体，電子機器部品の不足等により、取引先での生産調整等は未だに見られるものの、全体では前年同期の落
ち込みから回復傾向にあり、売上は増加しました。
利益面につきましては、新型コロナウイルス感染防止措置への対応として経費が嵩んでいるものの、売上増加で
吸収し、前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、19,263百万円（前年同期比126.9％）となり、セグメント利益（営業利益）
は704百万円（前年同期比287.1％）となりました。
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天馬株式会社(7958) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計期間年度末に比べて730百万円増加し、93,117百万円とな
りました。これは受取手形及び売掛金が2,301百万円減少する一方、原材料及び貯蔵品が1,867百万円、商品及び製
品が523百万円、仕掛品が325百万円、それぞれ増加したこと等によります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計期間年度末に比べて272百万円減少し、19,220百万円とな
りました。これは流動負債「その他」に含まれる未払金226百万円及び未払費用186百万円等が減少したことにより
ます。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計期間年度末に比べて1,002百万円増加し、73,897百万円
となりました。これは控除項目である自己株式が705百万円、為替換算調整勘定が2,033百万円、それぞれ増加した
こと等によります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、本日公表いたしました「2022年３月期 通期業績予想の修正に関するお
知らせ」をご覧ください。
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天馬株式会社(7958) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,249,244 29,887,702
受取手形及び売掛金 16,114,081 13,813,300
商品及び製品 2,694,082 3,217,094
仕掛品 590,893 916,141
原材料及び貯蔵品 3,089,375 4,956,476
その他 1,775,395 1,715,737
貸倒引当金 △1,866 △1,506
流動資産合計 54,511,203 54,504,944
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,386,898 13,316,585
機械装置及び運搬具（純額） 8,737,318 9,003,670
使用権資産 3,198,943 3,232,137
その他 3,491,846 3,695,483
有形固定資産合計 28,815,004 29,247,875
無形固定資産 2,450,333 2,526,938
投資その他の資産
投資有価証券 4,054,680 4,193,929
退職給付に係る資産 1,977,255 2,001,651
繰延税金資産 181,652 135,371
その他 403,091 512,742
貸倒引当金 △6,482 △6,734
投資その他の資産合計 6,610,196 6,836,958
固定資産合計 37,875,533 38,611,771
資産合計 92,386,737 93,116,715
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,641,580 8,790,248
未払法人税等 306,580 302,969
賞与引当金 820,938 881,366
租税関連費用引当金 133,968 144,190
関係会社整理損失引当金 35,358 12,986
その他 4,358,253 3,690,490
流動負債合計 14,296,677 13,822,248
固定負債
長期未払金 22,531 22,531
役員株式給付引当金 40,647 50,785
退職給付に係る負債 331,793 351,916
リース債務 3,101,198 3,177,471
資産除去債務 219,389 240,730
繰延税金負債 1,410,662 1,486,371
事業構造改善引当金 68,374 67,541
固定負債合計 5,194,593 5,397,345
負債合計 19,491,270 19,219,593
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天馬株式会社(7958) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 19,225,350 19,225,350
資本剰余金 17,531,538 17,531,538
利益剰余金 40,388,885 40,022,230
自己株式 △5,871,390 △6,576,522
株主資本合計 71,274,383 70,202,595
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,050,488 1,148,039
為替換算調整勘定 △197,145 1,835,838
退職給付に係る調整累計額 767,677 710,581
その他の包括利益累計額合計 1,621,020 3,694,458
非支配株主持分 64 68
純資産合計 72,895,467 73,897,121
負債純資産合計 92,386,737 93,116,715
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 34,994,817 38,894,567
売上原価 28,474,493 32,501,683
売上総利益 6,520,324 6,392,884
販売費及び一般管理費 5,741,680 5,514,881
営業利益 778,644 878,003
営業外収益
受取利息 82,350 62,642
受取配当金 65,963 62,275
持分法による投資利益 － 7,484
為替差益 8,842 129,191
その他 94,564 67,491
営業外収益合計 251,718 329,082
営業外費用
支払利息 41,728 58,148
売上割引 42,852 －
持分法による投資損失 1,175 －
その他 5,147 6,336
営業外費用合計 90,902 64,484
経常利益 939,460 1,142,602
特別利益
固定資産売却益 19,847 16,141
補助金収入 19,755 －
特別利益合計 39,602 16,141
特別損失
固定資産売却損 1,858 2,427
固定資産除却損 4,226 20,625
関係会社整理損 263,751 －
事業構造改善引当金繰入額 71,451 －
新型コロナウイルス感染症関連損失 187,748 －
関係会社株式評価損 － 37,566
特別損失合計 529,034 60,618
税金等調整前四半期純利益 450,027 1,098,125
法人税等 166,435 529,278
四半期純利益 283,592 568,847
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△3 2
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 283,595 568,845
6
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 283,592 568,847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 315,560 97,550
為替換算調整勘定 △1,178,348 2,016,819
退職給付に係る調整額 △21,672 △57,096
持分法適用会社に対する持分相当額 △21,647 16,167
その他の包括利益合計 △906,107 2,073,440
四半期包括利益 △622,514 2,642,287
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △622,507 2,642,282
非支配株主に係る四半期包括利益 △7 5
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社は、2020年３月13日付にて第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社において税務調査等に
関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告され
ました（調査報告書（公表版）については2020年４月２日付にて公表しております）。当社としては、ステークホ
ルダーの皆様および社会からの信頼回復を目指し、全社一丸となって2020年５月１日付にて公表しました再発防止
に取り組んでおります。当該事案に関して、今後、当社に制裁金が科されるおそれがありますが、関連する法的手
続は多くの不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点でその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、
四半期連結財務諸表には反映しておりません。また、海外子会社の所在地国においても現地において類似の制裁金
が科されるおそれがありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財務
諸表には反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（自己株式の購入）
１.2020年８月７日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式921,300株を総額1,897百万円にて取得し、
自己株式が同額増加しました。
２.2021年８月６日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式101,300株を総額286百万円にて取得し、自
己株式が同額増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間末において、自己株式は6,577百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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天馬株式会社(7958) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（会計方針の変更）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、売上割引について、従来は営業外費用として処理しておりましたが、売上値引戻高として売上高から
控除する方法に変更しております。また目標達成リベートについて、従来は金額確定時に売上高から控除しておりま
したが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可
能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首に利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び営業利益が62,569千円減少し、経常利益、税金等調整前四半期
純利益及び四半期純利益はそれぞれ24,903千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は9,490千円減少し
ております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、新型コロナウイルス感
染症の収束時期及び今後の当社グループに対する業績への影響を合理的に予測することは、現時点では困難な状況に
ありますが、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する判断に関しては、現時点で入手可能な外部の情
報源に基づき影響を分析・評価した結果、将来における当社グループ業績に与える影響は限定的であると仮定し、会
計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（重要な後発事象）
自己株式の消却
当社は、2021年10月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議し、下記のとおり消却を実施しました。
１．自己株式の消却を行った理由
資本効率の向上及び株主還元の明確化
２．自己株式の消却の概要
（１）消却した株式の種類 当社普通株式
（２）消却した株式の総数 1,500,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.59％）
（３）消却後の発行済株式総数 25,313,026株
（４）消却日 2021年10月29日
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天馬株式会社(7958) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 中国 東南アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 11,341,860 8,470,728 15,182,229 34,994,817
セグメント間の内部売上高
46,691 132,882 ― 179,573
又は振替高
計 11,388,551 8,603,610 15,182,229 35,174,390
セグメント利益 795,497 367,760 245,176 1,408,433
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,408,433
セグメント間取引消去 △261
全社費用(注) △629,528
四半期連結損益計算書の営業利益 778,644
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 中国 東南アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 10,190,612 9,441,193 19,262,762 38,894,567
セグメント間の内部売上高
44,797 108,077 69 152,943
又は振替高
計 10,235,409 9,549,269 19,262,831 39,047,510
セグメント利益 316,740 426,043 704,016 1,446,799
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,446,799
セグメント間取引消去 17,500
全社費用(注) △586,296
四半期連結損益計算書の営業利益 878,003
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
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天馬株式会社(7958) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
合成樹脂製品
その他（注） 合計
関連事業
日本 10,176,642 ― 10,176,642
中国 9,441,193 ― 9,441,193
東南アジア 19,262,762 ― 19,262,762
顧客との契約から生じる収益 38,880,596 ― 38,880,596
その他の収益 ― 13,971 13,971
外部顧客への売上高 38,880,596 13,971 38,894,567
（注）「その他」は、不動産賃貸業であります。
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