7958 天馬 2021-08-06 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 天馬株式会社 上場取引所 東
コード番号 7958 URL https://www.tenmacorp.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 廣野 裕彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務・財務経理担当 総務部長 （氏名） 則武 勝 TEL 03-3598-5515
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満四捨五入）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 20,069 9.1 793 36.3 951 17.0 517 9.3
2021年3月期第1四半期 18,394 △15.6 582 △39.9 813 △24.6 473 △51.0
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 2,755百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △1,147百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 22.45 ―
2021年3月期第1四半期 19.66 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。前連結会計年度の
連結経営成績等につきましては、当該会計基準等を遡及して算出しておりませんので、当第１四半期連結会計期間の連結経営成績に対する前年同四半期増
減率につきましては参考値です。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 94,341 74,296 78.8 3,239.09
2021年3月期 92,387 72,895 78.9 3,153.43
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 74,295百万円 2021年3月期 72,895百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 40.00 ― 40.00 80.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 40.00 ― 40.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 40,000 14.3 1,400 79.8 1,600 70.3 1,200 323.1 51.91
通期 81,000 10.0 3,400 17.6 3,600 23.3 2,800 △6.8 121.13
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。前連結会計年度の
連結経営成績等につきましては当該会計基準等を遡及して算出しておりませんので、2022年３月期の連結業績予想に対する前期増減率及び前年同四半期増
減率につきましては参考値です。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料８ページ「2．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料９ページ「2．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 26,813,026 株 2021年3月期 26,813,026 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 3,875,869 株 2021年3月期 3,696,769 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 23,015,682 株 2021年3月期1Q 24,051,829 株
（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式が、期末自己株式数の計算において控除する自己株式に含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
３ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
天馬株式会社(7958) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（四半期連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………11
1
天馬株式会社(7958) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）における世界経済は、欧米や中国経済
に回復傾向が見られる一方、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再拡大や半導体，電子機器部品の不足等も
あり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
日本経済においては、製造業を中心に業績回復が見られ、またワクチン接種の拡大による景気回復への期待感は
あるものの、一部地域での緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施・延長、また原材料価格の高騰，物流の停
滞等もあり、総じて厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、2021年５月13日に「第３次中期経営計画」を公表し、中長
期的な成長戦略の実現に向けた一歩を踏み出しました。足許では新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組みつつ、
海外を中心に取引先の増産に向けた体制整備やコスト削減に努めてまいりました。
この結果、売上高は20,069百万円（前年同期比109.1％）となり、営業利益は793百万円（前年同期比136.3％）、
経常利益は951百万円（前年同期比117.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は517百万円（前年同期比109.3
％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（日本）
ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、前年同期の巣ごもり需要の反動減の影響が大きく、売
上が減少しました。一方、工業品合成樹脂製品分野においては、半導体不足等の影響はあるものの、車両関連及び
電機電子を中心に受注が復調し、売上が増加しました。
利益面につきましては、原材料価格の高騰等の負の要因を吸収するべく、物流効率の改善を中心として、幅広に
コスト削減に取り組みましたが、前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、5,664百万円（前年同期比92.9％）となり、セグメント利益（営業利益）は
410百万円（前年同期比83.6％）となりました。
（中国）
第１四半期連結累計期間における中国現地法人の連結対象期間は１月から３月でありますが、前年の当該期間は
中国地方政府からの指示に従い、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、一時的に工場の稼働停止を余
儀なくされたものの、今年の当該期間は同様な事象には至っておりません。依然として、取引先の生産調整は見ら
れるものの、中国経済の回復もあり、ハウスウエア合成樹脂製品分野，工業品合成樹脂製品分野とも売上は増加し
ました。またハウスウエア合成樹脂製品分野においては、引続きEC販売が堅調に推移しました。
利益面につきましては、原材料価格の高騰を売上増加等で吸収し、前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、4,498百万円（前年同期比116.1％）となり、セグメント利益（営業利益）
は169百万円（前年同期比114.9％）となりました。
（東南アジア）
第１四半期連結累計期間における東南アジア現地法人の連結対象期間は１月から３月でありますが、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大により、一部のサプライヤーにて部品生産が滞った結果、取引先にて生産ラインが停止する
等の事態が発生したものの、電機電子及び車両関連での増産影響が上回り、売上は増加しました。
利益面につきましては、原材料価格の高騰を売上増加及び人件費等の抑制で吸収し、前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、9,907百万円（前年同期比117.6％）となり、セグメント利益（営業利益）
は536百万円（前年同期比172.8％）となりました。
2
天馬株式会社(7958) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計期間年度末に比べて1,954百万円増加し、94,341百万円と
なりました。これは現預金が716百万円、原材料及び貯蔵品が343百万円、機械装置及び運搬具が352百万円、それぞ
れ増加したこと等によります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計期間年度末に比べて554百万円増加し、20,045百万円とな
りました。これは支払手形及び買掛金が318百万円、リース債務が249百万円、それぞれ増加したこと等によりま
す。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計期間年度末に比べて1,400百万円増加し、74,296百万円
となりました。これは控除項目である自己株式が419百万円、為替換算調整勘定が2,174百万円、それぞれ増加した
こと等によります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点における連結業績は概ね想定の範囲内で進捗しておりますので、2022年３月期の業績予想につきましては、
2021年５月13日に公表いたしました内容を変更しておりません。
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天馬株式会社(7958) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,249,244 30,965,572
受取手形及び売掛金 16,114,081 16,104,830
商品及び製品 2,694,082 2,962,041
仕掛品 590,893 721,843
原材料及び貯蔵品 3,089,375 3,432,307
その他 1,775,395 1,539,524
貸倒引当金 △1,866 △2,064
流動資産合計 54,511,203 55,724,054
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,386,898 13,541,362
機械装置及び運搬具（純額） 8,737,318 9,088,932
使用権資産 3,198,943 3,351,454
その他 3,491,846 3,365,385
有形固定資産合計 28,815,004 29,347,133
無形固定資産 2,450,333 2,541,570
投資その他の資産
投資有価証券 4,054,680 4,181,566
退職給付に係る資産 1,977,255 1,988,829
繰延税金資産 181,652 138,889
その他 403,091 425,313
貸倒引当金 △6,482 △6,734
投資その他の資産合計 6,610,196 6,727,863
固定資産合計 37,875,533 38,616,567
資産合計 92,386,737 94,340,620
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,641,580 8,959,153
未払法人税等 306,580 276,739
賞与引当金 820,938 878,949
租税関連費用引当金 133,968 143,260
関係会社整理損失引当金 35,358 22,126
その他 4,358,253 4,206,355
流動負債合計 14,296,677 14,486,582
固定負債
長期未払金 22,531 22,531
役員株式給付引当金 40,647 45,119
退職給付に係る負債 331,793 352,050
リース債務 3,101,198 3,350,611
資産除去債務 219,389 237,573
繰延税金負債 1,410,662 1,482,798
事業構造改善引当金 68,374 67,819
固定負債合計 5,194,593 5,558,502
負債合計 19,491,270 20,045,084
4
天馬株式会社(7958) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 19,225,350 19,225,350
資本剰余金 17,531,538 17,531,538
利益剰余金 40,388,885 39,970,177
自己株式 △5,871,390 △6,290,464
株主資本合計 71,274,383 70,436,601
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,050,488 1,142,531
為替換算調整勘定 △197,145 1,977,210
退職給付に係る調整累計額 767,677 739,127
その他の包括利益累計額合計 1,621,020 3,858,868
非支配株主持分 64 68
純資産合計 72,895,467 74,295,537
負債純資産合計 92,386,737 94,340,620
5
天馬株式会社(7958) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 18,394,049 20,069,330
売上原価 14,751,463 16,373,152
売上総利益 3,642,586 3,696,177
販売費及び一般管理費 3,060,728 2,903,169
営業利益 581,858 793,008
営業外収益
受取利息 43,618 30,353
受取配当金 62,874 59,181
持分法による投資利益 39,548 －
為替差益 80,792 115,428
その他 35,425 37,633
営業外収益合計 262,257 242,595
営業外費用
支払利息 11,613 75,393
売上割引 19,091 －
持分法による投資損失 － 7,094
その他 681 2,097
営業外費用合計 31,386 84,584
経常利益 812,729 951,019
特別利益
固定資産売却益 3,394 5,330
補助金収入 6,392 －
特別利益合計 9,785 5,330
特別損失
固定資産売却損 － 212
固定資産除却損 3,295 0
新型コロナウイルス感染症関連損失 189,350 －
関係会社株式評価損 － 37,566
特別損失合計 192,645 37,778
税金等調整前四半期純利益 629,869 918,570
法人税等 157,082 401,777
四半期純利益 472,788 516,793
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 472,786 516,792
6
天馬株式会社(7958) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 472,788 516,793
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 263,585 92,042
為替換算調整勘定 △1,797,159 2,158,386
退職給付に係る調整額 △10,837 △28,549
持分法適用会社に対する持分相当額 △75,506 15,972
その他の包括利益合計 △1,619,916 2,237,851
四半期包括利益 △1,147,129 2,754,644
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,147,118 2,754,640
非支配株主に係る四半期包括利益 △11 4
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天馬株式会社(7958) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社は、2020年３月13日付にて第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社において税務調査等に
関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告され
ました（調査報告書（公表版）については2020年４月２日付にて公表しております）。当社としては、ステークホ
ルダーの皆様および社会からの信頼回復を目指し、全社一丸となって2020年５月１日付にて公表しました再発防止
に取り組んでおります。当該事案に関して、今後、当社に制裁金が科されるおそれがありますが、関連する法的手
続は多くの不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点でその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、
四半期連結財務諸表には反映しておりません。また、海外子会社の所在地国においても現地において類似の制裁金
が科されるおそれがありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財務
諸表には反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（自己株式の購入）
2020年８月７日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式921,300株を総額1,897百万円にて取得し、自己株式が
同額増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間末において、自己株式は6,290百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
8
天馬株式会社(7958) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（会計方針の変更）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、売上割引について、従来は営業外費用として処理しておりましたが、売上値引戻高として売上高から
控除する方法に変更しております。また目標達成リベートについて、従来は金額確定時に売上高から控除しておりま
したが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可
能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結
会計期間の期首に利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び営業利益が44,632千円減少し、経常利益、税金等調整前四半期
純利益及び四半期純利益はそれぞれ21,963千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は9,490千円減少して
おります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、新型コロナウイルス感染
症の収束時期及び今後の当社グループに対する業績への影響を合理的に予測することは、現時点では困難な状況にあ
りますが、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する判断に関しては、現時点で入手可能な外部の情報
源に基づき影響を分析・評価した結果、将来における当社グループ業績に与える影響は限定的であると仮定し、会計
上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（重要な後発事象）
当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について次の通り決議いたしまし
た。
①自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上を図ると共に、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を
可能とするため。
②取得する株式の種類 当社普通株式
③取得する株式の総数 750,000株（上限）
④株式の取得価額の総額 2,000,000,000円（上限）
⑤取得する期間 2021年８月11日～2022年７月29日
⑥取得方法 東京証券取引所における市場買付
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天馬株式会社(7958) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 中国 東南アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 6,098,104 3,875,164 8,420,781 18,394,049
セグメント間の内部売上高
24,314 55,503 ― 79,817
又は振替高
計 6,122,418 3,930,667 8,420,781 18,473,866
セグメント利益 490,290 147,120 310,028 947,438
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 947,438
セグメント間取引消去 2,290
全社費用(注) △367,871
四半期連結損益計算書の営業利益 581,858
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 中国 東南アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 5,664,169 4,498,456 9,906,705 20,069,330
セグメント間の内部売上高
22,827 53,536 69 76,432
又は振替高
計 5,686,996 4,551,991 9,906,774 20,145,762
セグメント利益 409,811 169,030 535,749 1,114,590
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,114,590
セグメント間取引消去 8,208
全社費用(注) △329,790
四半期連結損益計算書の営業利益 793,008
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
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天馬株式会社(7958) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
合成樹脂製品
その他（注） 合計
関連事業
日本 5,657,183 ― 5,657,183
中国 4,498,456 ― 4,498,456
東南アジア 9,906,705 ― 9,906,705
顧客との契約から生じる収益 20,062,344 ― 20,062,344
その他の収益 ― 6,986 6,986
外部顧客への売上高 20,062,344 6,986 20,069,330
（注）「その他」は、不動産賃貸業であります。
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